知事記者会見(定例)/平成28年7月4日/庁議報告ほか

◯幹事社
　知事からよろしくお願いします。

◯知事
　それでは、少し案件が多いですが、私から庁議関係をお話させていただきます。
　まず、首都圏における移住相談窓口として、県と市町村は、平成26年6月から「青森暮らしサポートセンター」を開設・運営してきたわけでございますが、来る7月22日にその機能を強化した上で、リニューアルオープンすることといたしました。
　これは、同センターを設置しております「NPO法人ふるさと回帰支援センター」が東京交通会館8階に、業務がいろいろ増えたことから、移転・増床するのに合わせて行うものでございます。
　県、市町村、民間団体等で構成をいたしております「あおもり移住・交流推進協議会」が、青森県専用の相談スペースを確保しまして、相談環境の充実を図るものでございます。
　併せて、県が新たに「あおもり移住コーディネーター」を配置しました。「あおもりUターン就職支援センター」のサテライトとして県内企業の求人情報の提供、就職相談ができるようにいたします。
　今後、こうした相談環境充実と就職相談への対応強化に加えまして、移住に関しての関係機関のさまざまな情報というものを可能な限り「青森暮らしサポートセンター」に集約をしまして、一元的に提供することで、私ども青森県の移住促進をさらに加速させていきたいと考えております。
　そして2点目でございます。
　このたび、新規学卒者等の県内就職促進に向けて本県の暮らしやすさをPRするリーフレット「なるほど地元就職」を作成いたしました。
　内容は、まず、青森県内で就職して暮らす場合の生涯の収支バランスについて、専門家の監修の下、公表されている統計データを基に試算しましたところ、例えば、定年退職時の予想貯蓄額は2,464万円と、東京で就職して暮らしたケースより600万円余り少なくなるものの、ここが大事でございますが、土地付き一戸建て住宅を購入できるということや、夫婦で一台ずつマイカーを保有できることなど、そして老後の経費等も含めてということになりますが、東京に比べて、よりゆとりある暮らしを営むことが十分可能であることが分かりました。
　まずはこちら、東京のマンションの間取りはこうだそうです。それから、金銭面以外でも、こちらなりますが、通勤時間の短さなどによって、青森県で暮らす場合は、東京で暮らす場合に比べて一日約30分、時間的ゆとりがあることも分かりましたので、これについても具体的な活用例とともにリーフレットに掲載しております。
　このリーフレットは、県内の高校生、大学生にぜひ一度ご覧いただき、大切な自分の人生設計に生かしてほしいと思っております。
　それと併せて、保護者の皆さま方、そして先生方にもご覧いただき、若い方々の人生設計を手伝う際の一助にしてほしいと思います。
　今後、商工労働部としてキャンペーンをさせていただくということであります。
　以上でございます。
　続いて、「A!Premium（エープレミアム）」の輸送サービス範囲が広がりますのでお話させていただきます。
　「A!Premium」は、ヤマト運輸株式会社との連携協定に基づき、従来、東北県内に限定されておりました翌日午前中配達エリアを本州及び四国の全域と福岡県まで拡大し、昨年4月からサービスを開始しております。
　おかげさまをもちまして、今年3月末時点での利用契約者数は88社、利用貨物数も3,500個余りと当初の目標を大幅に上回って推移をしております。
　一方、このサービスを運用する中で、利用契約者等から沖縄県向けの輸送サービスに係るご要望をいただく場面も多くなっておりました。要するに、沖縄県も翌日午前中配達エリアになれば、いろいろ商売をしたいという方々から具体的なお話があったわけであります。
　県では、これらの要望を踏まえ、ヤマト運輸株式会社と鋭意協議を進めてきましたところ、7月7日から青森県産品を翌日午前中に沖縄県へお届けする輸送サービスが実現する運びとなりました。沖縄県は人口約142万人を擁しますほか、平成26年度の観光入込客数は過去最高の約717万人となるなど、マーケットといたしまして大いなる魅力と可能性を秘めております。
　また、具体に沖縄の事業者の方々からの引き合いがありましてこのようになったわけでございます。こうした魅力的なマーケットと繋がる機会を作ってくださいましたヤマト運輸株式会社、そして全日本空輸株式会社には、本当に感謝申し上げたいと思っております。
　県としては、沖縄へのサービス開始を大きな好機と捉え、沖縄県内でのさらなる販路開拓に取り組んでいきたいと思っています。
　県内事業者の皆さま方の積極的な活用を、併せてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、県立美術館の関係でございます。
　本当に日展の関係では大変各メディアの皆さまにお世話になっておりますが、開館10周年記念企画展の第3弾といたしまして、7月23日から「青森EARTH2016　根と路」展を開催することといたしました。
　展覧会におきましては、明治時代に東アジアを股にかけて活躍した弘前市出身の探検家・
　政治家であります笹森儀助が愛用した道具や資料を展示するほか、泥を使った絵画で知られる淺井裕介氏が三内丸山遺跡など、県内各地の「青森の土」を絵具にして描きました縦8ｍ横16ｍの巨大な絵画をシャガールの舞台背景画「アレコ」の3点とともにアレコホールに展示させていただきます。
　開催期間は7月23日から9月25日までの62日間、小・中学生の観覧料は無料でございます。
　また、開館10周年を記念して、県立美術館の建築デザインにスポットを当てた建築ツアーでありますとか、県立美術館10周年の歩みを振り返る展覧会等、「夏の祝祭」と題してさまざまな記念事業を行うところであります。
　メディアの皆さま方におかれましては、周知につきまして特段のご配慮をお願いいたします。ぜひ、笹森儀助のすごさというものを感じていただければと思います。
　以上の4点であります。

◯幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社からは2点質問があります。
　1点目は、1日から「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」が始まりましたけども、北海道新幹線を起爆剤にして、本県の観光振興、あるいは道南と連携した誘客対策にどのように取り組んでいくのか、改めて知事のお考えを伺います。
　それから2点目が、参議院選挙、いよいよ10日に投開票されますけども、新たに選出される議員に国政はもとより産業振興、それから雇用対策を含め、県政全般にわたって知事として何を期待するか。知事の所感をお願いします。

◯知事
　まず、「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」の関連でございます。
　北海道新幹線開業、そして7月1日から始まりました「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」は、私ども青森県と道南地域の2つのエリアを巡る新しい旅の価値を全国の観光客の方々に知っていただく大きなチャンスであると考えております。
　このため県では、道南地域を含む各地域の連絡会議を通じて観光コンテンツの一層の磨き上げを図りますとともに、「おもてなし」の心に満ち溢れた魅力溢れる観光ルートとなるよう、その気運醸成や観光客受入体制の整備に、県を挙げて積極的に取り組んでいるところでございます。
　さらに、陸路、空路、海路といった多様な交通機関を組み合わせ、国内外からの観光客が我々青森県、そして道南地域を立体的に周遊する新たな旅行商品の造成・販売促進を働きかけてきたところでもあります。
　また、しょっぱい川として、もはや半島ではないんだと、津軽半島も下北半島も渡島半島も周回できる仕組みを作ることによって、我々として交流圏を広げていこう、観光圏に、経済圏に広げていこうと、そういったことについてもさらに「λ（ラムダ）プロジェクト」等を通じまして進めていきたいと思っております。
　北海道新幹線開業、そしてデスティネーションキャンペーンの実施を通じて、国内外からの観光客の入り込みはもちろんでございますが、今後の我々青森県の観光振興に向けた受入体制の整備の促進、観光を通じた交流人口の拡大、地域の活性化など、将来にわたる大きな効果を獲得できるよう、道南地域をはじめ関係機関が一丸となって取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　2点目でございますが、参院選に関係しての期待でございます。
　本格的な人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障制度改革、経済活性化など、課題が山積している現状にありまして、我が国が安心で真に豊かな社会となるよう、ご活躍いただければと考え、期待しているところでございます。
　また、私ども全庁挙げて地方創生の取組を進めている中にありまして、東京一極集中の是正でありますとか、地方と大都市との格差是正などに、地方の代表として取り組まれるのはもちろんのことでございますが、青森県の代表としても、この県政が抱える重要課題の解決に向けてお力添えをいただきたいと思うところでございます。
　特に、我が国全体の活性化を図っていくためには、地方の企業あるいは地方に住む方々が元気になっていくということ、地方が発展・成長していくことが重要であると考えております。
　本県の強みであります農林水産業を始めとして、地域経済が活性化するための産業振興政策について、より一層の充実強化に取り組んでいただきたいとも考えております。
　また、全国的に雇用情勢の改善というものが、いわゆる求人倍率等で見られているわけでございますが、我々青森県でも1倍を超えるという状況の中にありまして、地域資源にとって必要な人財の確保ということが重要なテーマとなっております。
　産業人財の育成でありますとか、ここが大事だと思っておりますが、都市圏からのUIJターンの推進のためにも、この地方での安定的で質の高い雇用が重要であるわけでございます。このUIJターンに対するさまざまな国として、国政としての協力の方向性であるとか、地方での質の高い雇用確保、そのための産業の元気化というんでしょうか、こういったこと等にも力を注いでいただきたいと思っているところでございます。
　また、2025年の大きな課題として、いわゆる団塊の世代等を含めての大きな高齢化の波が押し寄せるといいますか、そういう状況がございます。財源等も含めて、未来の安心ということを、これは青森県民だけではなくて、国民に示すための最大の努力をお願いしたいと、そう考えているところでございます。
　以上です。

◯幹事社
　ありがとうございました。
　それでは、各社さんお願いします。

◯記者
　投票率について伺いたいのですが、直近の選挙で全国最下位ということで、それについての受け止めと、今回の選挙、どういうふうになってほしいのか、知事の所感をお願いします。

◯知事
　全国最下位が続いておりますことは、よろしくないという思いでございます。
　選挙管理委員会事務局もそうでございますが、吉本興業のキューティーブロンズの2人も若い世代に対して盛り上げをやってくれていて、また、いろいろなイベント等もやってくれているのです。そういった周知も大事ですが、やはり基本として、この選挙権というものを誰もが、男女とも持つようになった、こういったことの歴史等を踏まえる中において、権利としてもあるけれども、やはり自分自身の将来を、今から未来を託すという義務として、県民の方々には、そういった自覚をしていただいて、自ら投票に行っていただければと思っています。
　実は、期日前投票が180％に達しております。選挙管理委員会事務局の方でさらに一生懸命頑張っておりますし、私も、いろいろアイデアを出して努力しようということをやっております。
　ということで、全国最下位がこうして続いているということは、こういう公民権の分野においては、やはりきちんとそれぞれが自分自身の義務の1つでもあるんだ、自分で自分の想いを1票に託して自分の将来を決定するんだということについて、ぜひ知っていただければと思います。
　何卒、メディアの皆さま方におかれましても、7月10日のみならず期日前投票という制度等についても周知徹底等をお願いいただければと、そう思うところでございます。
　県及び選挙管理委員会事務局としては、総力を挙げて取り組んでいるという状況でございます。
　せっかくなので、今後、何をやるか選挙管理委員会事務局長からPRを。

◯選挙管理委員会事務局長
　18歳選挙権になったということで、選挙管理委員会事務局では、これまでも高校生によるメッセージボードですとか、高校生から募集したデザインのテレビCMなど、各種の取組を実施しております。
　マスコミの皆さまには、取材いただきまして本当にありがとうございます。
　本日、大学生等で構成されております投票率向上サポーターによって、青森公立大学におきまして期日前投票所を飾り付けするなど、PRを実施するということになっております。
　また、知事からも今、お話がありましたけども、昨日時点の期日前の投票率、間もなく投げ込みをする予定でございますが、県全体で6.93％ということで、3年前の選挙の1.8倍ということでございます。
　投票率の向上に向けて引き続き努力して参りたいと思いますので、よろしくお願いします。

◯記者
　青森市の鹿内市長が辞意を表明されました。
　理由としては、アウガを運営する第三セクターの経営難を理由にしているわけですけれども、再建に向けていろいろ施策を進めていた中で、突然表明された辞意について知事のご所見をお伺いしたいのと、青森市の中心部の空洞化が進んでいて、先日発表された路線価でも市内中心部は県内トップでしたけれども、下落傾向が続いている中での辞意表明に関してのご見解と中心部活性化について、今後、どういう動きを期待されているかをお聞かせください。

◯知事
　それぞれ政治の立場でございますから、政治家の出処進退ということについては、所感等を申し上げることはできないと思います。
　しかし、やはり市民の皆さま方から大変なご期待があって、その職に就かれたわけでございますから、最大限の努力をさらにお続けいただくことが大切だと思うところでございます。
　市内の空洞化対策についてですが、市だけではなくて、私どもも県民局が、例えば、買い物難民対策など、中心部に野菜屋さんを置いたり、いろいろなこと等を工夫してきました。
　そういった青森市のまちなか居住の推進に基づいて、マンションなどいろいろなものが建ってきて、それと医療の連携などさまざまに工夫がされ、あるいは福祉関係の方々を雇用しての配達システムだとか、結構、いろいろな工夫が新町を中心としたところについては行われてきていますし、県としても、さまざまに県民局としての対応方をしてきたところでございます。
　何といっても、県都である青森市、その中心街というのでしょうか、これについては、今後も我々としても県民局を通じて活性化ということと一緒に進めることは大切だと思っています。

◯記者
　県庁舎の減築工事のことを少し伺いたいのですけれど。
　今、進んでいる減築工事、耐震設計や長寿命化をするにあたって、全国でも珍しい減築という工法を選ばれた理由と、あと、財政面と県有施設の利活用という面から、どういうような意義があるのかということを改めて教えていただければと思います。

◯知事
　減築と言っているのですが、（東棟は）本当は5階建てだったのに上げたということが、後でわかったわけです。要するに、減築と言っていますけれども、本来は5階建てで、それで安全基準とかがあり、なおかつ、今の耐震工事の部分等も含めて、上に乗っかっている。今まで大丈夫だったから大丈夫かと言ったら、絶対大丈夫ではないということであったので、それでは外しましょうということで、（東棟は）単純に元の5階建てに戻すということなのです。
　それに併せて、さまざまな耐震の工事をやっているということでございます。
　ですから、元々の形に戻すだけです。
　それと、県としては、私が知事に就任して、それぞれ県有の施設にしても用地にしても、ものすごく早い時期から、庁内ベンチャーとしてアイデアを出させてファシリティマネジメントをやっているわけです。それで出てきたファシリティマネジメントの仕組みというのは、日本のファシリティマネジメントの一番大きい賞をもらったぐらいガチンコ、本気の内容です。それだけ行財政改革でものすごく苦しんでいる時期でありましたから、持っているいろいろな箱にしても土地にしても、あるいはいろいろな宿舎等もありますけれども、統合したり、売れるものは売り、管理を移すものは移すなどをやっています。東京では、数字は申し上げませんがものすごい、こんなによく稼いだというぐらいに思うこともありました。
　というような形で進めてきたファシリティマネジメントの感覚が、今もみんなに染みついています。それが、この減築というか、元に戻すだけなのですけれども、元々丈夫なコンクリートですし、まだ、長寿命化で使えるということですから使おうということなのです。
　要するに、地域資源を生かすのと同じで、持っている資源が一番よりよく使える形はどういうことなのかということを、みんなできちんと分析して段取りしてやっているというだけで、繰り返し言いますけれども、減築しようということではなく、（東棟は）元々5階建てだったということですから。

◯記者
　今日の「なるほど地元就職」なのですが、これを、ざっと見ると賃金と不動産に関しては客観的なデータを用いているとは思うのですが、24歳で結婚をするとか、何歳の時にこれぐらいの貯金というのは、ちょっとかなり青森も東京も現実的ではない数字が出ているのかなと思います。

◯知事
　ファイナンシャルプランナーがきちんと調べてやったということだけれど、相当きちんとやったということを説明してください。

◯商工労働部長
　これは、ある人を特定したものではなくて、本当に客観的に数字を精査して出したものでございます。
　従って、他の県でも同じようなリーフレットを作っている事例があり、我が県は、厳しく精査してやったという数字でございます。

◯記者　
　客観的なデータですと、例えば、31歳の時の世帯の貯蓄額が933万円になるということなのですか、何を見るとこの金額が出るのか。出典を見る限りは、貯蓄に関しての出典というのはないわけですよね。あと、24歳で皆さん結婚をしているというデータは、どこから捉えているのでしょうか。

◯商工労働部長
　その表では24歳で結婚をして、子どもも比較的早く産まれるのですけれども、それは、1つの事例としてですが、流れとしては全て客観的なデータを使っている、ということでございます。
　ですから、これは、もちろん個人差があって、何歳で結婚するとか、子どももいつできるかも誰も分からないわけですが、東京と青森、両方同じ条件で住んだ場合にどうかという表でございます。後ほど、担当課の方から詳しく説明します。

◯記者
　先ほどの青森市のことですが、弘前市や八戸市と比べると、どうしても青森市の元気がないという声がよく聞こえてきますが、その点について、知事としてどのように感じているのでしょうか。

◯知事
　それぞれの市町村が、イベントだけではなく、地域創生的な自分たちで元気を作ろうということを頑張っていると思っております。
　例えば、クルーズ船など、県も一緒になって元気にやっております。
　あるいは海外、これも県が間に入ってやっておりますが、ねぶたにしても立佞武多にしても、いろいろ世界との交流の事業もやっております。
　あるいは、空港の活性化の部分についても、浅虫なども、そういう地域を元気にするための段取りをしております。あるいは、特産品づくりにおいては、カシスをやっております。
　このように地域ごとに一生懸命踏ん張っている。それを県民局が寄り添って、場面、場面によっては、私自身も間に入って繋いでいくということをやっているので、特にどの地域がどうだということについては、やはり県としては言うべき状況・立場にありませんが、それぞれ一緒に県民局共々頑張っているというのが青森県の市町村の現状だと思っております。
　知事就任十数年ですが、県民局をつくり、そういった中で地域ごとにいろいろなことを行うようになってくれたと思っております。

◯記者
　もう1点、すごく大きな話になってしまいますが、イギリスがEUから離脱することになりましたが、青森県とは直接経済的な結びつきがあまり強くない地域かもしれませんが、離脱により円高、株価の下落等、経済に大きく影響を及ぼすと思います。
　それについて、直接的には影響が出るものではないのかも知れませんが、間接的に経済の混乱等、その辺についてどのように受け止めていらっしゃるのか。

◯知事
　直接的ではないにしても、株価も、円高の中においてのプラスマイナスの影響が出てくるわけです。特に、海外からお客様をお招きしている我々とすれば、円高の中において、どのように今度は仕組みを変えていくのか、セールスマーケットを変えていくのか、いろいろ商品のあり方を変えていくのかということ等を具体的に考えていかなければいけないと思っています。
　その他、県全体でいろいろなファンドがありますので、株安において、やはり影響を受けるものも沢山出てくるのではないかと、経済の大きな流れの中において危惧しております。
　円高については、先日、円高傾向で一気に90円台になったわけですが、本当にびっくりしました。125円ぐらいで、ずっとやっていたわけですので。海外からの誘客も東北では本県の一人勝ちと日経新聞社に書いていただいたわけですが、そのくらい誘客に取り組んできたわけですから。
　また、かつて100円を割る時代があったわけですが、100円を割る事態も考えた営業戦略を、今からいろいろなパターンで考えないといけないという意味において、影響は本当にあると思っております。

◯記者
　アウガの関連が可決されようが、されまいが、8月にも鹿内市長は辞めるとお話しているかと思うのですが、三村知事は、県都の青森市の市長は、どのような人材が務めるのが望ましいというふうにお考えでしょうか。

◯知事
　それは、その地域の住民の方々が、自分たちにとって相応しいという方を選ばれることが大事だと思っております。
　それぞれの選挙区ごとにどうかということは、私としては言うべきではないと思っております。