知事記者会見(定例)/平成28年4月28日/庁議報告ほか

◯幹事社
　まず知事から庁議案件のご報告をお願いします。

◯知事
　私の方から、庁議での指示事項等でお話をすることがございますので、報告いたします。
まず、本日の庁議で私から指示いたしました事項に関連して、「平成28年熊本地震」に係る私ども青森県の対応状況等について報告させていただきます。
　まずもって、このたびの地震により尊い命を失われた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、そのご遺族の方々に対しまして深く哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々、避難を余儀なくされている方々が、一日も早く元の生活に戻られますよう、心からお祈り申し上げたいと思います。東日本大震災のことを思い起こしますと、皆さま方のご心情はいかばかりかと我がことのように心を痛めているところであります。
　私からは、庁議において、県として引き続き情報収集を行うとともに、熊本県や国からの要請に応じて必要な人員派遣や物資輸送を行うなど、被災者の気持ちに寄り添って現地のニーズに応じた対応に努めるよう、各部局長に対しまして改めて指示したところであります。この機会に、すでに報道されているものもございますが、現時点での本県の対応状況について主なるものを報告させていただきます。
　まず医療関係でございますが、熊本県から全国知事会を通じて救護班の派遣要請があり、県立中央病院から救護班を派遣し、活動を継続しております。また日赤青森県支部の救護班も派遣をされております。さらには災害派遣医療チーム、いわゆるDMATの活動をサポートいたします「DMATロジスティックスチーム隊員」も厚生労働省の要請により派遣をしております。これらにつきましては、状況に応じて派遣を継続する予定でございます。そして災害派遣精神医療チーム、いわゆるDPATにつきましても、すでに厚生労働省から派遣要請があり、5月中旬以降に派遣する予定でございます。
　次に「被災建築物応急危険度判定士」について、資格を持つ職員を県から6名、青森市、弘前市、八戸市から各2名、合わせて12名を現在派遣しております。「被災宅地危険度判定士」につきましても、6名の県職員を派遣可能である旨、国に報告をしているところであります。
　この他、保健師や一般事務職員等につきましても、派遣要請があれば適切に対応できるよう、体制を整えております。
　物資関係につきましては、弘前市とともに飲料水を青森県トラック協会の協力により熊本県に送らせていただきました。
　なお、日赤青森県支部におきまして災害義援金を受け付けております。県民の皆さま方の暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。
　そして去る4月17日から18日にかけまして、県内を襲いました暴風によって負傷された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。そして、この暴風によりパイプハウスの全壊、漁港の防波堤の破損など、農林漁業関係を中心に被害が発生いたしておりますので、こちらも適切に対応するよう指示したところでございます。
　庁議案件関係、以上でございます。

◯幹事社
　幹事社から2問、代表質問をさせていただきます。1点目です。北海道新幹線開業から1ヶ月が経ちました。その効果や課題をどう捉えているか、知事のお考えをお聞かせください。また、県として立体観光を推進していますが、青森と中国の国際定期便について就航の目途など、最新の状況を教えてください。
　2点目になります。4月15日に衆議院選挙の制度改革について0増6減の法案が成立しました。法案が成立しますと、青森県では選挙区が1減となります。この改革案について青森が１減となる点や制度そのものに対する知事のお考えをお聞かせください。

◯知事
　1点目の北海道新幹線の関係と中国定期国際便についてでございます。4月26日にJR北海道が公表しました、3月26日から4月25日までの1ヶ月間の北海道新幹線の利用状況によりますと、上下合計での1日平均の利用者数は約5,600人で、前年の在来線特急・急行列車実績と比較して約2倍となっており、北海道と本州の間の交流人口の拡大に寄与していると、私としては考えております。本格的な観光シーズン、私どもとしてはこれからが本番になるわけでございますが、北海道新幹線開業により観光客が青函地域を周遊し始めたことや、新幹線とフェリーを使ったツアーで函館市から大間町に約1,300人が訪れたことなど、7月からの「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」が間近になってきましたことで、各市町村や団体等では観光客を受け入れる準備が着々と進められていると実感しているところでございます。
　課題としては、北海道新幹線の開業効果の獲得であると考えておりますが、県としては北海道新幹線に加え、本県が有する陸・海・空の交通モードを効果的、機能的に活用し、立体観光を推進するとともに、デスティネーションキャンペーンにおいて、私ども青森県と道南地域それぞれの魅力を組み合わせ、国内外に強くアピールしながら、交流の活発化や交流人口の拡大、滞在時間の質的・量的拡大を図り、青森県にとりまして3度目となります新幹線の開業効果を県内全域に波及させていきたいと考えております。
　また、青森と中国の国際定期便につきまして、天津航空の青森・天津線は、県が4月22日に天津航空本社で確認しましたところ、最近の中国経済の減速や為替レートの動向、熊本の地震等の大きな環境変化を踏まえ、現在、関係者とさまざまな調整を行っているところであり、できるだけ早い時期の就航を目指しているとの話でありました。
　また、北京首都航空の青森・杭州線につきましては、県が4月27日に、一番ホットな話ですけれども本社で確認いたしましたところ、北京首都航空では、現在も中国政府当局との発着枠の調整の他、関係者とさまざまな調整を行っているところであり、なるべく早い時期の就航を目指しているとのことでございます。
　以上、1点目でございます。
　2点目の0増6減の衆議院選挙制度改革につきましてであります。衆議院選挙制度改革に向けて与野党それぞれが衆議院に法案を提出しているところでございますが、いずれの法案におきましても、私ども青森県の小選挙区の議席数が4議席から3議席になると報道されているところでございます。仮に、本県小選挙区の議席数が1議席削減される一方で首都圏などの都市部の議席数が増加するということになりますと、私ども青森県をはじめ地方の声が国政に反映されにくくなるのではないかと懸念をしているところでございます。
　そこで、選挙制度をどうするかということについてでありますが、国会において、これはやはり十分に議論され、決定されるべきものでありますので、今後の国会における議論等を注視していきたいと考えております。
自分自身も地方の声を届けるということで、小選挙区において議席をいただいたことがありました。しかも、その前が小さな人口1万の町の町長でありましたので、であればこそ、ますます地方の声、地方を良くするためにもしっかりとした思いを届けたいということで選挙戦に挑み、また議席もいただいたことがあるのですけれども、やはり町や村の思いや声がしっかりと反映される制度について、しっかりと国会において、やはり国民の代表、それぞれの地域の代表の方々において議論を行っていただくことを強く望むところです。

◯記者
　今日の庁議で、おそらく県の4月1日現在の推計人口が報告されたかと思うんですが、その結果につきましてお願いします。あと最近の傾向を見ますとおそらく130万人を割り込んだのではないかと思って見ているのですが、もし、実際にそうだったとしたならば、それに対する知事のご所感と人口減少対策に取り組んでおられますけれども、どういったことに力を入れていこうと思っているのか、お願いします。

◯知事
　4月1日現在の私ども青森県の推計人口について、本日の庁議で129万7,762人となりまして、130万人を割り込んだとの報告を受けたところでございます。
　国全体の人口が減少局面に入っている中で、青森県においても人口減少は避けられない流れにあるものと認識しておりますが、人口減少が続いていることは極めて残念なことと受け止めております。
　こうした流れの中では人口減少のスピードを少しでも緩やかにし、その影響を最小限にくい止めるとともに人口減少を前提とした社会の対応を着実に進めていくことが重要であると、私としては考えております。その対応は、まさに待ったなしの重要課題であります。
　県内人口の減り方等、ご説明をしていますけれども、このままでいけば2080年にはもう43万人になってしまうということ等、すでにもう話をさせていただいているところですけれども。それで最大限、出生率と健康づくり、平均寿命、社会増減を均衡させるということを最大に努力して80万人を2080年に保てるという流れにあるわけです。
　したがって、ご案内のとおり中長期的な視点を持ちながら、もう平成18年から取り組んできたということなんですけれども、昨年8月に策定した「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に掲げた社会減対策、自然減対策にしっかりと取り組み、それらの結果を検証し、今後のこの取組に的確に反映していくことが大事だと考えております。人口減少克服に向けて、まさに未来を変えるという強い意志を持ってこれまで以上に県庁の力そのものも結集していきますが、また県民の皆さま方をはじめ企業、団体、市町村など多くの主体と認識を共有して連携、協力しながら取組を加速、そして強化させていきたいと、そのように考えているところでございます。
　そしてご案内のとおり、予算編成の中においてもこの人口減少に対する対応、対策等、それから県内総時間うんぬんといった、要するに影響をいかにして緩和していくかということ等含めて、我々として最大限やるべきことを着実に、地道に進めていかなければいけないと。それが先ほどの3つをきちんと整えることで。それでも80万人かということですけれども、これは冷静に統計的分析をした中において80万人か40万人かというのは大変な問題でありますので、最大の努力をしていきたいと思っております。
　また、出生率が少し上がってきたということとか、あるいは我々としての統計的な分析をして頑張ったといったことを言ったんですけれども、想定より少し上振れしているということで、この努力というもの、とにかく徹底して続けていくということだと思っております。
　何とぞ、また力を合わせていきたいと思いますので、皆さま方、あるいは企業、団体とも、我々も進めますが、一緒に力を合わせていただければと。県民力を一緒に高めて対応していきたいと考える次第であります。

◯記者
　130万人割れに関連してですけれども、今後、このスピードで人口が減っていくと、おそらく次のタイミングとしてニュースになるとすれば岩手県の人口を下回るということが今後あり得るかなという指摘が上がっておりまして、そうなると経済の中心もだんだん南に行っちゃうと、盛岡中心ということになりかねないと思いますけれども。
　改めて今回の人口減少がこのスピードでいっていますけれども、その受け止めというか今後への思いをもう一回、伺えますでしょうか。

◯知事
　いわゆる統計分析的に、非常に厳しい状況にあるということは申し上げました。その一方でさまざまな対応策を進めていると。新幹線に関連してということだけではないんですけれど、今は南に全部行ってしまうんだけれども、実際に人・物・金と集中しているという状況の中において、λ（ラムダ）プロジェクト等を通じて、札幌圏、仙台圏、その間に私どもとして津軽海峡交流圏を観光圏に、経済圏に、もう1つ確固たる核というものを新幹線が通ったことによって、さまざまなお互いの交流をやり取りの中で進めようとしているわけです。
　その中で、先ほども少し申し上げましたけれども、県内総時間ということ。要するに交流人口、総時間。総時間という意味は、そこに滞在して食べるし、交通手段を使うし、お土産も買うでしょうし、動くし。あるいは健康づくりもその1つで、健康な方が、健康寿命が延びることによって青森県内で使う総時間が増えるということで、また影響を緩和できるということ等を進めているわけです。
　南ばかりではなくて、この津軽海峡に、ロジスティクス戦略等も含めて、我々としてはやはりしっかりとした交通結節点であり、地政学的に、今、アジアのゲートウエイとなり得るこの地域にそういった総時間が増えること、あるいは経済が増えること、そういった交流圏を確実につくっていく努力も非常に重要だと思っています。

◯記者
　原子力関係で、来月の18日に青森県でも高レベル放射性廃棄物の最終処分等に関する自治体向けの説明会もありますし、一昨日のニュースでは玄海町の町長さんも、国が候補地として指名した場合は受け入れを検討していきますというお考えを示されました。
　その説明会があるということもありますし、玄海町長さんもそういうお話をされているということで、改めて廃棄物のあり方とか、青森県は実際に中間貯蔵施設がありますけれども、その辺、どういうふうに考えているのか、改めて伺いたいと思います。

◯知事
　説明会は昨年度から各都道府県で開催している自治体向け説明会ということで、国が前面に立って、全国の自治体の関心、理解を高めるための取組と考えています。
　私ども、青森県について言えば、これは毎回、知事3代同じことを言ってきたかもしれないんですけれども、青森県を最終処分地にしないということについて国としっかりとした確約の下で、あるいは国の方からも事業者の方からもそういう話はもう度々、皆さんも聞いてくださっていますけれども。
　といったことで国策としてのさまざまなエネルギー施策ということに協力をしてきたという経緯等がございますので、私どもとして別に、説明は全国あらゆるところで関心とか理解を深めるための取組という理解です。それで最終処分場をどこということとは別なことだと思っております。

◯記者
　熊本地震にも関係があるのですが、先日、県の方でBCPを策定しましたけれども、災害対応という点で、今、熊本地震の状況をどのように考えているのかということと、どう生かしていくかというのがあればお願いをしたいと思います。

◯知事
　今も担当部の方々も含め、さまざま、青森県からも現地でいろいろなこと、復旧活動に協力をしながら、あるいは支援活動の協力をしながら続けている状況です。
　そういったこと、直接現地のことを見てくる、聞いてくる、体験してくるということ、それから我々、東日本大震災においてもさまざまな体験をしてきました。常に知見というものは新しくなったらまた改めていく、その中で対応の方向性ということを考えていくべきだと思っています。
　私どもとして、従来から防災公共等を含めて、結構早い時期から、とにかく逃げる・命を守るという仕組みをハード的にも提案をし、具体の場面でも国に対しても提唱をし、直せるところとか避難所を変えたりとか、橋を強化したりとか、さまざましてきたわけです。
　そういった、これまで我々がかなり先行して続けてきたこと等、東日本大震災の教訓を得て、さらにそれをバージョンアップ・強化したこと、それに加えて今回の熊本における、しかしながらまだ動いている最中ですけれども、今後のことを含めて、やはりいただいた教訓を生かしていく。常に防災対策というものは新たなりというのでしょうか、最新の知見による最新のものを我々としても構想していくと。それを具体のものにペーパーで下ろすだけではなくて、訓練等を含めてこういうことが起き得る、じゃあ難度を上げてやってみようと、図上訓練が特にそれは有効なのですけれども、そういう難度を上げるとかそういうシミュレーションにおいても行っていきたいと思います。
　しかし、今は何よりも揺れが終息をし、それぞれ対応、家に帰れるような状況になるということ、そしてまた実際に被災した方々の、転居をする方はそのまたいろいろなことがあると思うのですけれども、そういった対策がしっかりと、今は何よりも現状対策を最優先でどんどん行われるべきということは申し上げておきます。
　あくまでも、その中でいろいろやられたことについて、我々としても学ばせていただき、しっかりとした安全・安心を形づくっていくための、マニュアルにしても訓練にしてもしっかりと実行しなければいけないということがあると思います。

◯記者
　核のゴミの関連で、追加でお聞きしたいのですけれども。今は一時的に保管をしているという現状がある中で、これまでなかなか最終処分地が決まらないということだと思いますけれども、そういったことを踏まえて今回の玄海町長の現況に対して前向きな発言についてどういうお考えかという点をお聞きしたいと思います。

◯知事
　玄海町長さんの発言については、報道を自分でどうこう、確認したわけではないのですけれども、テレビ等に出ていたのは見ましたけれども。
　したがって、しっかりとどういうお考えで、どういう場面でどういうお話をしたかということ等も判らない状況でもありますし、また加えて、他の自治体の方々の報道に対して、私ども、県としてコメントするということについては差し控えるべきだと思っております。

◯記者
　では今の段階で、安堵するという形では全くないということですか。

◯知事
　具体にどういう状況でどういうお話で、どういうことなのかということ等もまだ分からないのも現実的な状況ですけれども、基本的に他の自治体の、他所の自治体における報道ということに対してのコメントということは、確定したものに対して何かを言うということにもなりませんし、今の時点においては控えるところだと、繰り返しになりますけれども、いつもそういうふうにお話をさせていただいているので、今回もそういう思いでございます。

◯記者
　今の関連なのですけれども、他の自治体が検討を始めてきてくれているということはどういうふうにお考えですか。

◯知事
　あくまでも高レベル放射性廃棄物ということだと思いますけれども、この最終処分については国が前面に立って候補地の選定に向けたプロセスを明確にしていくとともに、国も言っていますけれども科学的有望地の提示等において、そして今回、全国でいろいろな理解活動とかをやっていますけれども、国民の皆さま方の理解、協力が得られるよう、国として不退転の決意で取組を強化していくということがまず筋だと思いますし、また私どもが確認する中において、国もそのように話をしていますので、しっかりと対応いただきたいということです。
　この案件、1件についての対応ではなくて全体としての対応を国としてしっかりとしていただきたいということです。

◯記者
　ふるさと納税関連ですが、今年から企業版ふるさと納税という制度が始まりましたけれども、県としての獲得に向けた取組の方針ですとか、あと総務省から個人のふるさと納税に対する返礼品の制限通知のようなものが各自治体に来たと思うんですけれども、県としてその返礼品を今後実施するのかどうか、実施する場合、どのようなものを考えているか。

◯知事
　節度を持って、納税された方々にありがとうということを何らかの形で伝えるということは非常に重要だと思っています。
　企業関係では、スコップ三味線をやってくれと言って1,000万円寄附いただいたことがあるわけですが、そういうのは全くの特例、異例だと思うので、地道に、もちろん県外でございますが、働きかけていく。働きかけてきた結果として、90周年があるからパッと盛り上げてほしいというので盛り上げたら、わあ、すごいな、青森県を応援したいということで寄附があったわけですれど、それは全くの特例だから、地道に、それこそ地道に働きかけていくということが大事だと思います。
　何か総務部長、補うことがあれば。

◯総務部長
　ふるさと納税の県の取組のところで補足をさせていただきます。ふるさと納税の制度の趣旨というものは、基本は寄附という話になりますので、そういったところに則りながら、一方で政府としても地方創生の一環の取組として位置づけられているところでもございます。
　県としては、そのふるさと納税という仕組みの中で県のさまざまな取組ですとか県のいろいろな良いところをPRするような、ふるさと納税の趣旨に則った活用を今年度から進めていきたいと思っておりまして、新年度の予算にもその必要な額を計上しているという状況でございます。

◯記者
　2日前に知事も都内において、馳大臣のところに縄文の関係で要望をされていたかと思います。今年、4回目のチャレンジで、初めて議員の方々と陳情、要望に行かれたと思います。
　改めて、今年にかける登録への思いを一言と、あともう1つ、推薦書原案を出した案件が4つ揃っている中で、今年ちょっとイレギュラーな形で、また長崎と熊本のキリスト関連の資産も含まれていて、イコモスの助言を受けながら原案を見直してきているという状況もありますが、それに対して、与える影響といいますか、どのように捉えられているか、お願いします。

◯知事
　一言で言うと、大臣からも頑張れと言われましたし、文化庁長官から、縄文があって今の日本があると、何か非常に勇気づけられる発言があって、それが審議会の方につながってくれればいいなと思っています。
　どちらにしても私ども、議連の先生方、そして、いただいた課題に対してきっちりと答えを出したということですけれども、日本にとってのこの非常に重要なこの国の基盤ともなるような文化であり、歴史的に重要なものだということの他に、世界にとっても、1万年間も自然と共生しながら、しかも狩猟・採集・漁労でありながら定住していた、ものすごく平和を尊びということ等を趣旨としてアピールしているわけですが。それをしっかりと伝えることができる推薦書素案ということになったと私としては思っています。
　そしてまた、長崎だけではなくて、いろんな地域が暫定一覧表に載っているわけですが、それぞれに価値というものがあるものだと思います。しかし、その中においても重要で、私どもも改めて、NHKが夜に放送したのを見て「やっぱりすげえな、この縄文は」ということを、私は熱く思いましたし、あれを見てくれた方々は、もう皆、熱く思ってくれたと、そのように確信するところです。
　別にNHKさんがどうこうという意味ではないですが。誤解のないように。

◯記者
　最初の案件で、暴風被害について適切な指示を出したと言ったのですけれども、これは補正予算とかですか。

◯農林水産部長
　今回の暴風に対する県の対応ということで、農林水産関係について主なものを説明させていただきます。
　まず1つは、事後対策の徹底ということで、例えば苗であれば空いているところに移すことや、今年の営農に支障のないように、そういった生産について、現場で直接指導をしているところです。
　そしてまた、実際に被害に遭われた方には、今後の共済の支払い等が重要になってきますので、これについては早期の支払を要請しているところです。
　それから大きい被害として漁港の施設の被災がございました。これについてはできるだけ早く災害復旧の手続を進めることにしておりますが、それ以前に当面、夜間等、危険な箇所がございますので、応急措置として夜間光る照明付標識を措置したところでございます。
　以上です。

◯知事
　特に農林水産災害だったのでそういう動きをしています。
　ありがとうございました。


―以上―