知事記者会見(定例)/平成27年9月4日/庁議報告ほか

○幹事社
　まずは知事からお願いします。

○知事
　本日の庁議におきましては、企画政策部から県の経済統計について報告があったわけでございますが、庁議案件のほかに5年に一度の国勢調査ということがありまして発表させていただきます。いよいよ5年に一度の国勢調査が県内でも約52万の全世帯を対象に、まずは今回から導入されるパソコンやスマートフォンによるインターネット回答が来週の9月10日から先行して開始されます。申すまでもなく、国勢調査は、国や県などの各種施策の基礎情報として、特に、人口減少や少子化・高齢化などさまざまな地域課題の克服に向けた施策の立案にも欠くことができない最も重要な統計調査でございます。
　このため県では、国勢調査が円滑にスタートできるよう、これまでも各市町村と連携し、さらには、県内の教育、病院、福祉及びマンション管理など多くの民間の関係団体の協力をいただきながら準備を進めてきたところでございます。
また同時に、今月から約1ヶ月間にわたり、テレビ・ラジオでのスポットCMの放送や新聞広告、バスのフロントマスクや鉄道車両内の中吊り広告など、各種PR活動を集中的に行うなど県民の方々への周知に努めているところでございます。実施にあたりましては、各市町村の調査員の方々が書類の配布や回収のため、9月10日以降、各世帯をお伺いさせていただきます。県民の皆さま方におかれましては、特段のご理解、ご協力お願い申し上げます。
　以上庁議案件とお願いとをさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。

○幹事社
　ありがとうございます。それでは幹事社質問をさせていただきます。
　まず「青天の霹靂」についてですが、昨日刈り取り適期も発表されたところですが、「青天の霹靂」は県産米全体の評価や価格を押し上げることも期待されていますが、来月のデビューに向けて、先日、知事が生産者大会でお話しされてはいましたが、あらためてどんな販売戦略をとるのか、また、知事の意気込みをあらためてお伺いします。

○知事
　先日、「青天の霹靂」のほ場に出かけまして、生産者の方からお話を伺いました。稲穂はスッと行儀よく立ち、いっせいにこうべを垂れておったわけでございますけども、とても順調に育っていると私もわかったところでした。そして生産者の方の気合いの入り方がすごく、今年の「青天の霹靂」も昨年、特A評価を取得したものと負けない素晴らしいお米が収穫できると、作り手の方々の熱い思いを私自身確信したところでございました。　
　私は、農業の基本は、米だと考えております。これまでもお話ししてきましたが、青森米は、これまで主に業務用市場で非常に高い評価をいただいてきましたが、ブランド米の産地としては周回遅れの状況であると思っております。これからも米の主産県として生き残っていくためには、ブランド米の部分でも戦っていくことが必要だと考えています。
　また本県にはりんごをはじめ世界トップレベルの品質を誇る農産物を作る技術を持った生産者の方々がいます。本県の最高の水、日本一健康な土、そしてプロ中のプロである人、この水・土・人をもってすれば、絶対に高い評価をいただけるブランド米を作れると思っております。
　生産者からも「最高の技術でおいしい米を作るから、宣伝・販売面でしっかりと頑張ってほしい」との言葉を直接いただきました。この生産者の熱い思いが込められたおいしい「青天の霹靂」を国内の有名銘柄と競い合い、全国に通じるブランド米に育てていくためには、これまでにない思い切った宣伝対策が必要だと考えています。
　具体的には、厳しい栽培基準や出荷基準を満たした「青天の霹靂」を生産量に応じて戦略的に売り込んでいくと考えております。生産量が少ない今年度は、県内での販売を中心にしながら、情報発信力の高い首都圏の高級百貨店などにおいて話題性と希少性をアピールして限定販売することで、高価格につながる戦略をとっていきたいと思っております。
　さらに「青天の霹靂」を牽引役としてあおもり米全体の底上げにつなげ、「つがるロマン」や「まっしぐら」に対する評価を高め、青森は、りんごやマグロだけではなく、「青天の霹靂」を通じて「青森のお米はおいしい」と、県内はもちろん全国の皆さまに驚いていただきたいと願っています。
　「青森県庁ごはん部」も大いにはりきっているところでございます。ということで、「青森県庁ごはん部」ともども今度あの大会というか出荷指揮から何からいろんなことを積み重ねながら、また皆さま方にもPRをしていただきながら進めていきたい。繰り返しとなりますが生産者の方の「絶対に美味しい、絶対良いものを作った」という絶対の自信。この自信というものをいかにきちんとわれわれとしてキャンペーンの場で伝えていくかと、これは大事だと思っておるので、これまでの総合販売戦略でさまざまに青森産品というものをさまざまな形で取り上げていただき、まずこの方向に引っ張ってきたという思いがありますので、それとこれまでの経験もそれぞれ蓄積されておりますので、それを生かしながら進んでいきたいと思います。しかし何よりも作り手の熱い思い、これを私としても自分としても熱く受け止めまして、この熱さを伝えるということが今大事だと思います。

○幹事社
　県産農水産物輸出に関してですが、2014年度県産農水産物の輸出額が過去最高額を記録した一方で、韓国は青森県を含む各県の水産物輸入禁止を続けており、政府はWTO(世界貿易機関)へ提訴をしたところですが、これから米もそうですし、りんごの収穫も本格化していきますので、あらためて県産品輸出拡大に向けて重視して取り組んでいくことと、それから政府による韓国のWTO提訴について知事の所感をお願いします。

○知事
　まず26年産りんごの輸出量は、財務省貿易統計によると、昨年9月から本年7月末までの累計で、2万9,908トンであり、過去最高の数量を更新しています。このりんごの輸出が好調な要因としては、生産者、関係者の努力により、生産量、品質、食味ともに高水準であったことに加えて、円安のこともあり、また、旧正月が例年より遅かったなど、輸出環境に恵まれていたと思っております。特に、平成24年産において早もぎのために味が充分にのらないまま輸出された課題というのがございました。
　実際に今だからお話しできますが、国内外ともクレームに対しまして直接お詫びし、特に台湾ではほんとにいろいろな取引相手の方々にしっかりと間違いなく良いものを今度出すということでお詫びしてきたことを思い出します。だからこそ、徹底して良食味生産ということに努めてきた「トキ」という品種があります。「トキ」が台湾で高く評価されたということが私どもの156億円の輸出の原動力となっていますし、自分としても励みとなっています。ほんとにやっぱりいいものを作る、安全・安心はあたりまえですが、品質の良いもの、食味の良いもの、こういうことが輸出の場面においては大事だと思っております。
　今後のりんごの輸出拡大に向けては、まず自らの足元を固めるために、繰り返しになりますけども、県産りんごの高品質、良食味生産が最も重要であります。ですから仕上げの摘果についてよろしくお願いしたいと思っております。あわせて関係団体による計画出荷、輸出対象国にあわせたプロモーション活動など連携して取り組んでいくことを重視していきたいと思っています。またこのところ、長芋や米、ホタテ、さばにつきましても輸出しているわけですが、繰り返しりんごと同じです、高品質、安定生産、一定の輸出のロットというものが最重要と考えております。品目ごとに輸出対象国の状況に合わせた輸出促進活動を展開し、更なる輸出量の上積み、外貨獲得に努めていきたいと思っております。
　コーディネーターも各地にそれぞれに向けて配置することができておりますし、私ども県の担当課も積極的に出かけて、マーケティングなどを行い、活発に活動してくれております。さらなる外貨獲得ということにつきまして、われわれ日本をリードしてきたという自負があるのでございますから、更なる外貨獲得ということと、シェアの拡大ということなどについて最大限努力していきたいと思いますし、その場面において、「A！Premium」、ご存じだと思いますけども、あの仕組みをさらに活用していただく出荷者などを探していることと、今度は沖縄の物産公社と連携しまして、お互いにいいとこ取りという形でやろうということになりました。そういったさまざまなロジスティックスにつきましても、決済システムにつきましても、さらに工夫しながら確実に輸出を伸ばし、確実に経済をこちらに持って帰る、代金をも回収していくということなどを努めていきたいと思っております。
　次に、WTOの話についてです。今回日本政府によるWTOへの提訴でございますけども、2国間の紛争解決手続きに沿った措置だと私としては認識しています。私ども県といたしまして、毎年、国に対して重点施策提案において、輸入規制などの早期解除に向けた諸外国・地域との協議について要望をし続けているところでありまして、今回の措置は規制解除に向けて国が適切に対応をしているということだと考えております。以上でございます。

○幹事社
　幹事社からは以上です。各社質問をお願いします。

○記者
　先だって締め切られた政府関係機関の地方移転の件でお伺いいたします。本県は海洋研究開発機構の人材育成機能ということでひとつ提案されたということでしたが、他県を見ると中には10を超える提案をした県もあり、常日頃、企業の誘致増設を図っている知事としてはちょっと控えめという印象を受けていますが、今回、知事としてはどういうお考えでこの地方移転というか、地方創生の施策に取り組んだかということと、誘致提案にあたってネックとなったという部分がもしあったのであればその部分もお知らせいただければと思います。

○知事
　私どもとしては、市町村とも連携しながら、いろいろと提案、意見などをいただきながら進めてきました。特に県内には海洋研究開発機構の研究所がありますし、試験研究としての大学との連携もございますので、確実に狙ったところだと思っています。だからこそ逆に、確実に移転などを願いたいと思っています。
　ネックとなったことについては、日本全国いろんなネックがあると思いますし、現状では特にはないと思います。

○記者
　海洋開発研究機構はどのような視点で選ばれたのでしょうか。

○知事
　確実という言葉を使ったのはちょっと言い過ぎたかもしれませんが、すでに県内のある大学とさまざまな形で連携パターンが組めるのではないかという期待が非常に高まっているというところです。

○記者
　経済産業省が今有識者の会議で、核燃料サイクルに関して認可法人の設置について検討している案を一応示し、今年度中に一応どうするかを決めるということになっていますが、これについて知事としてどういうふうに受け止められたか、県としてどういう方向性を望んでいらっしゃるか教えてください。

○知事
　国の総合資源エネルギー調査会ですよね確か、原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループにおいて、今後の核燃料サイクル事業の実施体制に対してのこの議論というのが行われているということは承知をしているわけですけれども、県としては新たな認可法人の設立議論ということに関しては特にコメントすることはないと思っていますけれども、国策、民営は事実上そういう形で進められてきたこの事業につきましては、今後とも安定的、継続的であることが本当に重要だと思います。そこで国がこの事業運営を担保し、事業者が実施責任を果たして行くっていうことが重要である、というような観点で見つめています。これからどうなっていくかは私どももわかりませんけども、どちらにしても国が事業への担保をすることと、事業者が実施責任をちゃんと果たすということ、もちろん安全確保が大前提ということはもちろん申し上げるまでもないことだと思っております。

○記者
　原子力の話が出たので、もう一つ。8月11日に川内原発が再稼働したのですけれども、ちょうどその日に宮沢経済産業大臣が、会見で交付金のことについて触れて話しまして、これまで原発が停止中でもいわゆる全国一律81％で払うという制度があったのですが、これも見直して稼働実績に応じて支払うという制度に変えたいなという方針を示して、2016年度の分からやりたいというふうに示されました。今、既設の原発が止まっている自治体というのは減額になる可能性が高いわけなのですけれども、そこの方針について、知事はどのように見てらっしゃるのかということと、それから県財政への影響とか、どのように、ありそうなのかどうなのかその点についてお願いいたします。

○知事
　大臣発言の内容は正直言って、お休みに入る時期だったので、後でそうことがあったのだなという事なのですけれども、日本の国にとって、国家の責任というか国策として、エネルギーの問題というのは非常に語られ、その中においてさまざまな制度というのがこれまでもできてきて、その制度などにのっとってそれぞれの一定の協力ということについての制度というものと、制度があっての協力ではなく、核物質を扱うことについての制度としてのさまざまなこと、国としてしっかり作り上げてきたわけでございます。そういった地域などのこれまでのさまざまな形における、これに限らずですけれども、約束した事とか、国として果たすべきそういった義務、役割というんですか、それについてやっぱり立地地域全体の事を思う場合において、しっかりと担保されるべきだと思っています。
　立地地域というのは、それぞれの経緯はありますけれども、大変な課題については地域の方々ともいろいろな話をしたり、さまざまなことを乗り越えながらとういことがあるわけです。私どもはいつも答えていることですけども、国とした策に対してですけども、地域振興ということも一つの前提としながらさまざまな協力ということを積み重ねてきたというプロセスがあるわけです。それも全国それぞれ立場があったとしても一律でそういう状況でございます。現状がどうこうというか、これまで積み重ねてきたことについては、やはりしっかりとしたそれぞれの地域に示してきたこと、それが地域が国家としての、戦略国家として考えに対して協力してきたということについて、もっとしっかり重いものと受け止めるべきだと私は思っています。

○エネルギー総合対策局長
　これまでも全国の原子力発電関係団体、いっしょになって国に原発が停止しても、交付金上あまり影響がないようにと、要望を強くしてきたところでございます。その中で原発につきましては、みなし出力という形で約八割の稼働率で交付金が維持されてきたと言っていいと思います。今回再稼働が続いていった場合に、再稼働の原発とそれから停止している原発この交付金をどのように差をつけていくべきかという議論の中で今回の交付金制度は見直されてきているというふうに認識しておりますが、本県トータルとしてどのような影響があるのかちょっと今のところまだ、明白ではございませんが、原発に限らずさまざまな交付金ございますので、トータルとしてどのような影響があるのか今後しっかり注視していきたいと思います。

○知事
　立地地域が果たしてきたことについての重さを決して軽んじてはならないんじゃないでしょうかということが私の思いです。

○記者
　関連してですが、先般下北の立地の市町村の方で、今止まっていることについて、経済的影響が出ているというなかで、要望書を取りまとめるといった話がありましたけれども、そういった地元の思いに対して今大臣の発言というのは、それに添ったものなのかどうかというところを伺えればと思います。

○知事
　大臣の真意というものは推し量ることはできないわけでございますが、立地地域が果たしてきた非常に長い年月の積み重ねにおけるところの、エネルギーの安定確保ということと、それに対する役割ということを決して軽んじるべきではないと、これまでの経緯、過去に対しても軽んずべきではないということは私の立場としては申し上げることができると思っています。
　国の審議会などでもそのことを申しつけてきたんですけれども、それはそういうことについては、非常にいろんな意見がある方がいますけれども、果たしてきた役割ってことについては一定の評価は頂いてきたと思っています。

○記者
　今日これから副知事のところにも、電源開発株式会社の方が来られますけれども、大間原発の関係で安全審査にやっぱり時間がかかっているということで、工事の終了、運転開始の延期の方針を決めたという話がありますが、それについての受け止めと、今後県としてどういう対応をしていくか、ということを伺いたいと思います。

○知事
　これもいつも申し上げてきたことではありますけれども、なによりも原子力規制委員会による安全性の確認ということを受けることが前提であると思っています。電源開発株式会社においては、新規制基準適合審査の対応、これに何よりも万全を期することが、私としても大切だと考えております。しっかり対応して頂きたいと思っています。

○記者
　青天の霹靂のことでもう一つお聞きします。知事もご存じのとおり去年は米価が大幅に下がって、生産者の方は大変つらい中で今年を迎えて、その中で青天の霹靂への期待が高まっている。だからこそ先ほどの知事のお言葉にも、生産者の方から宣伝・販売がんばってくれと激励されたということですが、まもなく概算金や販売価格が見えてくると思うんですが、知事ご自身のお考えとしては、全国のブランド米のどういったブランド米と同じぐらいの価格帯を目指したいというのがあれば教えていただければと思います。

○知事
　自分の気持ちでいいのね。これから値段というのは相場でつくのだけれども、トップを目指す、とはいうものの商売ごとだからどうなるかというのはあるのだけれども、ここまで生産者が気合いが入っている、われわれも食べて良いんだからということで、だからこそPR宣伝とかそういうことをしっかりとやっていかなければいけないと思っています。

○記者
　ちょうど今朝の一部報道でありましたので伺いますが、プレミアム旅行券の話です。本来の目的とはまったく違う形で、ネットのオークションサイトで、多くのところで売られていたというのがありましたけれども、それに対してどのように所感があって対応していくかというのをお願いします。

○知事
　実は他の方でいろいろあったので、この「いくべぇ旅行券」についても、われわれとしてもいろいろな考えをもって進めた。具体的にいうと、県としては、他県の例があったものだから、転売防止っていう一定の対策はした。先着順じゃなくて、抽選制にした。要するに転売の意図を思っている人は早く並んで買えるという状況を排除した。一人あたりの購入枚数を8枚というのも、これはご夫婦ってことを考えたのですけれども、8枚に限定している。購入額を限定することで、転売による利益っていうことが小さければ、手間がかかると転売意欲を削ぐと考えた。利用期間を3ヶ月ということで短いですよね。ということは買い手がつきにくく、転売しにくいということ。あとホームページに転売防止の表示などを書かせていただいたのですけれども、こういう状況になりましたことはちょっと残念だなと思っているところでございます。
　また、出品を確認した段階の3日の17時過ぎで、オークションサイト側に出品停止等の依頼はしたのですけれども、という状況でございます。一定の対策的なことをやっておりましたけれども、数件という状況だと聞いておりましたけれども、そういったことがあったことは、主旨からいってですね、青森県だけではなく全国同じ主旨で地域の観光を元気にしようということでやっておりますから、結局は使われれば良いのだとおっしゃられるかもしれないですが、やはり転売で利益を得るためのオークション的な感じになることはちょっと残念でありますし、ちょっと淋しいなと思っております。

○記者
　日本原燃の議論に関してお聞きしたいのですが、立地自治体としてですね、今の議論の有り方とか、今は認可法人の案が出ておりますけれども、そういったことに対して立地自治体の思いというか、県としての思いを伝えるお考えがあるかどうか。

○知事
　私どもの思いは、常に、国が前面に立って、こういった原子力の関係、国として前面に立つと姿勢をしっかりと示してほしいということは言い続けてきましたし、これからも機会をとらえてお話しすることだと思っています。

○記者
　そういう意味では、今の認可法人の案というものに対しては、国が関与するメリットについては、受け止めとしては、ある程度認めていらっしゃるのでしょうか。

○知事
　責任を持って進めていく形にちゃんとなっているかどうかということなどが、まだ今のところではわからないので、どうこう判断して言うことはできないのですけれども、やはり国が責任を持って前面に立っていただく、国の方で自分がずっとそう言って、われわれが何かを言うと必ず言ってた訳ですから、それをきちんと実行してほしいという思いはここでは言えると思います。



－以上－