ホーム > ようこそ知事室へ > 知事記者会見録 > 知事記者会見(定例)/平成26年10月2日/庁議報告ほか

知事記者会見(定例)/平成26年10月2日/庁議報告ほか

会見日時:平成26年10月2日木曜日 11時15分から11時50分まで
会見場所:第三応接室
会見者:三村知事

○知事
 それでは庁議の関係のお話の前に、御嶽山の噴火で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、怪我を負うなど被害にあわれた皆さま方に、お見舞いを申し上げたいと思います。また、今なお行方不明となられている方のご家族のご心痛に思いをいたすとき、一刻も早い発見、そして救出を願ってやみません。また、現場で懸命に捜索救助活動に従事されております自衛隊や消防、警察の方々、そして地元の方々には、大変なご苦労だと思いますが、一刻も早い発見救出のため、二次災害に十分気を付けたうえで、一層の頑張りをお願いしたいと思っております。
 それでは、庁議案件からお話していきたいと思います。
 まず、青森県広報ウェブコミュニケーションTV「A-Stream(エーストリーム)」の配信開始についてでございます。
 青森県ではより効果的な広報活動を行うため、ソーシャルメディアの積極的な活用を進めることとしており、この柱として、U-Stream(ユーストリーム)による青森県情報の配信を行うことといたしました。
 ご承知のとおり、この3月まで庁内ベンチャー事業として青森ライブコミュニケーション推進事業を実施し、県庁北棟1階のステジオからU-Stream(ユーストリーム)の配信を行い、この取組は2013年度グッドデザイン賞を受賞するなど、各方面で高い評価を得たところでございました。
 この青森ライブコミュニケーション推進事業での成果を、青森県広報の方とも融合させ、新たな広報チャンネルとして取り組みますのが、青森県広報ウェブコミュニケーションTV「A-Stream(エーストリーム)」でございます。
 「A-Stream(エーストリーム)」は、青森県の最新情報だけではなく、青森県の魅力や各地のNPOや地域団体の取組も紹介し、青森県をもっと元気にしていく、そういった予定で組まれております。明日10月3日金曜日から毎週火曜日と金曜日の週2回、お昼の12時20分から50分までの30分間の配信となります。これまで夕方の配信ということで、なかなかいろいろと時間のタイミング的にいろいろとご意見もありましたので、お昼の休みというか、お昼に見ていただけるようにということでの段取りとしたところでございます。多くの県民の方々にもご覧いただければと思います。
 今後も県政をより多くの県民の方にご理解いただくため、各種広報活動を積極的に戦略的に展開していきます。

 続いて、第2回の「達人ツアー」についてでございます。青森ソウル線の利用促進に向けた取組として、NPO法人青森コリアネットとの共催で、9月に第1回「達人ツアー」という現地集合型のイベントをソウル市内で開催し、県民の方々に参加いただきました。
 参加者の方々からは、「タクシーや地下鉄などの使い方がわかり、また、自分の足で歩いたことで、街の位置関係が理解できたので、次回またソウルに来てみたいと思った。」といったご意見も寄せられました。なお、「達人ツアー」を取材していただくため、報道機関の皆さま方を対象に、ファムツアーを合わせて開催させていただきました。ご参加いただきました報道機関の皆さま方に、いろいろ報道いただきました。この場をお借りして、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
 そして、この度、第2回「達人ツアー」を11月1日土曜日、3日月曜日、4日火曜日、6日木曜日に開催することといたしました。今回も韓国に大変詳しい「達人」とともに、ソウル市内の街歩きを楽しみながら、新たなソウルの魅力を発見する内容となっております。お手元にチラシを配布させていただいておりますので、是非「達人ツアー」につきましても、広く周知PRしていただくよう、お願い申し上げます。
 私の方からは以上でございます。ありがとうございました。

○幹事社
 それでは幹事社質問を2件お願いしたいと思います。
 1点目は日本原燃六ヶ所再処理工場の完工時期についてです。まず完工時期はこの10月とされていますが、再度の延期が避けられない状況になっております。先月30日の記者会見では、新しい工程の検討を進めていると社長の方でお話があって、正式な表明というのはまだない段階ですが、現段階での知事の所感を伺いたいと思います。
 もう1点は本年産米の価格の下落の問題です。全農県本部が先月概算金を定めましたが、つがるロマンは7,600円、まっしぐらは7,300円といずれも2013年産米より3割程度低く、過去最低の設定額になっています。再生産に対する農家の不安の声も聞こえてきておりますが、今後の生産者支援策についての県としての考え方を伺いたいと思います。宜しくお願いします。

○知事
 まとめてお話させていただきます。
 まず1点目の日本原燃の竣工時期についてでございます。日本原燃株式会社が六ヶ所再処理工場の竣工時期を、2016年春に延期するとの報道があったことは承知をいたしております。再処理工場の竣工につきましては、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、何よりも安全の確保が第一であると思っております。従って原子力規制委員会による安全性の確認が前提になるものと考えております。
 県としては事業者であります日本原燃株式会社には、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査にしっかりと万全の体制で対応してもらいますとともに、原子力規制委員会におかれましても、今後の審査の体制の充実強化に十分配慮しつつ、厳格かつ迅速に対応していただきたいと、そのように考えております。
 2点目の米価格の問題でございます。本年産米の概算金が25年産米に比べて約3割の大幅な下落となりましたことは、私ども青森県の稲作農家の経営はもとより、今後の営農意欲に与える影響、これが極めて大きいものと危惧するところであります。
 とりわけ稲作への依存度が高い大規模経営や集落営農組織、中小規模ではございましても、意欲を持って設備投資ということを行ってきた経営体にとりましては、厳しい資金繰りが予想されると思っております。このため去る9月19日に北海道東北地方知事会として、国に対し米の需給価格安定対策や、農業者の経営安定対策など米価下落対策に係る緊急要望を実施し、収入減少影響緩和対策については、交付時期の前倒しということを要請したところでございます。
 また、県といたしましても、農協等の関係金融機関に対し、稲作農家の資金繰りに配慮をして、これまでの貸付金に係る償還条件の緩和を要請いたしますとともに、収益性の高い複合経営モデルの提示や、国への施策提案と合わせて、金融対策ということも含めて、総合的に検討を今進めている状況でございます。
 なお、本日午後になりますが、農業団体によります米の需給調整対策等に係る要請が予定されております。従ってその内容等も踏まえながら、時機を逸することなく、しっかりと取り組んでいきたいとそのように考えております。以上でございます。

○幹事社
 幹事社質問は以上です。それでは各社お願いいたします。

○記者
 東北電力が再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の申し込みの回答を保留したということですけども、県としての見解をお願いいたします。

○知事
 東北電力株式会社が再生可能エネルギー発電設備に対する、接続申し込みの回答を一時的というふうに伺っていますが、保留するということにしたことについては、担当課からの報告でございますが、報告は受けています。東北電力株式会社におかれましては、電力の安定供給を大前提に送電網の強化あるいは大型蓄電システムの活用などにより、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組ということを進めていただきたいというふうに考えております。   
 我々青森県は、この分野しっかりと進めてきたという思いもございますので。

○記者
 ドクターヘリのことについて聞かせてください。10月1日から青森、岩手、秋田の3県で、広域連携が本格的にスタートしたんですけれども、今回の県議会の一般質問でもさまざま質問が取り上げられまして、健康福祉部長の答弁では、これまでの実績では、青森県からの出動が圧倒的に多いというような答弁もあったんですけれども、この辺も含めて本格的にスタートしたということについて知事の所見をお聞かせください。

○知事
 ドクターヘリ、私どももこの1機目を入れるに当たっても、まして2機目は機材の問題であるとか、パイロットの問題もですが、非常に実務的な問題も含めて、大変苦労した中で2機体制、県内それぞれ半島、両半島ございますし、また、西海岸等もございますし、そういった地域、しっかりとこの2機体制で見ていけるというところまでたどり着いたわけでございます。
 その一方、やはり命を守る仕組みというんでしょうか、これは県を越えてさまざまに連携していくこともまた重要な部分があるわけでございますし、今回、岩手医大と秋田赤十字病院ということになりますけれども、ドクターヘリを配備してある関係機関と連携するということ、それぞれの各県の担当部だけでなくて、知事さん方も含めて協力関係体制が構築されたということを、私としても大変嬉しく思う次第でございます。
 また、現場としてはこれからも命を救うということ、この最前線にあるわけで、仕事としては非常に厳しいものがあるわけだと、そう拝察いたしますが、この仕組みを活用していただきまして、3県のそれぞれの大切な命を守るために最大限頑張っていただければと、そのように申し上げておきたいと思います。

○記者
 またちょっと米に戻るんですけども、特A米への期待感といいますか、全体を底上げするという期待感が近づいている中で今年をなんとか乗り切らなきゃいけない、ということになるわけなんですけれども、今日現在今の時点で、具体に県としてどうこうとなかなか言いづらいタイミングだと思うのですが、改めて今年の米農家を守る知事の決意をお願いします。

○知事
 稲作というもの、自分自身小さい町ですが町長していましたし、農業というもの、もちろん自分の町はもう野菜に切り替えた部分が非常に多かったわけですけれども、しかしその米というものは、我々日本の国あるいは私のように小さい町、地方というのかな、農村地帯にとっては、基本中の基本なんですね。だからこそ急激なこういう政策転換の中で、こういった形が出てきたことに、どう対応していくかというところ、我々としても政策的な部分に対しての、これはもう国としてですけれども、具体に現場、先程も少しお話申し上げさせていただきましたけれども、要するに資金繰り等ということも出てまいります。
 そしてまた、我々も販売拡大ということを、これまでも進めてきたわけでございますけれども、その再点検と再検討というんですか、特に特A米戦略をこれから進めようという最中でございましたので、そういったこと等を踏まえて、今日4連会長と、十和田の竹原さんたちお見えになるということでございまして、実際に農家の方々、米の中枢である方々のお考えというんですか、そういったことを聞きましての対応策ということを検討しなければと思っています。
 特に繰り返しになりますけれども、金融部分、やっぱりいわゆる下がった分の資金繰りということについては、要するに生産、原価割れしないようにそれぞれ努力というか、国の支援の仕組みとか、我々も対応できるものということを話しておるんですけれども、やはりその部分をどう支えるか等を含めて、農林部には指示をしてございます。
 どちらにしても、今日の午後話を聞かせていただいた上での対応方検討していきたいと思いますが、(米というものは)基本中の基本、この国の農業の基本にあります。例えば藁と畜産ということと組み合わせて、それをいい野菜の堆肥としているとか、本当に稲というものがあって、その経済のプラスが資源循環型農業とか、そういうことの要にもなってまして、この部分を崩すことは、農村集落部分を崩すということになります。だからこそ、支える仕組みということについては、しっかりと検討していきたい、また、対応していきたいとその思いでございます。

○記者
 別件なのですが、昨日、ロジステックス戦略の関連で、衛星データを活用した研究というのがありましたけれども、中央埠頭の延伸ですとか、ヤマト運輸の関係とか、スタートとしてはロジステックス戦略もかなり順調に進んでいるのかなと思うんですが、そのあたりの所感をお願いいたします。

○知事
 順調というか、やるべき段取りを積み重ねているということなんですけれども、大言壮語するわけじゃないけれども、思うことがあるんですけれども、経済の軸が大きく東アジア、中国がものすごく経済的に圧倒的に強くなってくれたし、もちろんベトナムや台湾も含めてですけど、インドネシアもマレーシアもそうですけれども、経済の軸というものが大きくアジアに動いてきたという昨今の状況があると思っています。
 物流というのは、多くはほとんど海上物流、海上交通ということになるわけですけれども、そういった物が非常に大きく動きだしてきた、軸をこう移ってきたというか、マラッカ海峡という軸がひとつありましたけれども、今また私どもの津軽海峡を軸としたものというものが、非常に東アジアだけでなくて、北米含め、ロシア含め、ヨーロッパ含めて注目を浴びてきたというような状況だと思っております。
 東アジアの大経済圏がどう動くか、要するに物流がどう動くのかということになるわけですけども、現状ご案内のとおり、北米物流だけでも3割は津軽海峡を通っているというこれまでの調査データがございました。それのみならず、台湾関係の行く荷物の8割だか9割とかは海峡を通っていくと、帰りまた別(のルート)を通るとか、韓国は当然、地政学的にどうしても津軽海峡を通らなければいけない状況になるんですけれども、ほぼ9割以上が通っているという話も伺っています。そういった全体の流れというものが出てきました。それは北米航路ですが、ここに北極海航路というもの、北極海航路とシベリアの資源というものが、非常にまたひとつの要因として出てきていますね。
 そうなってきた中において、ものすごく地政学的な状況もありますし、またこの経済、物流の要、ゲートウエイというふうな状況に津軽海峡がなってきたという状況、益々なっていくだろうということが見られるわけでございます。
 従ってこれにどう対応していくかということは、非常に大きな私ども青森というよりも、日本の国としても海洋国家としての大きなテーマであるとは思うんですけれども、我々として、では、どういったことが自分たちの立場として積みあげていくべきなのか、努力できるのか、そういったことが例えばヤマト運輸さんと連携しましたけれども、翌日配達率が一気に90何%になったりとか、あるいは沖縄に持っていきますと、次の日には東南アジア全部へ青森のマグロでもウニでもホタテでも、何でも次の日には届けてやるよというような状況が出来てきました。
 要するにさまざまな機運というんでしょうか、流れというものを、そして外来船、要するに観光客船。ものすごく大きな船がどんどん私どもの津軽海峡の青森を指定して、指名してというか、ここだというふうにこういうものも集まってきています。これも全てひとつの全体の中の小さい流れかもしれないんですけど、そういった機運というものが高まってくる中において、我々としてどういう適切な段取り、適切な準備ということが必要かということなんだと思います。その意味において、このJAXAの方々、国の機関が一つの県と組むというのはなかなかない、まず初めてということで言われましたけれども、それ組むだけの意義があるんだということを、何かJAXAの方でもいろいろお話いただいたらしいんですけれども。
 やはり実際の物の動き、物の流れがどうなっているのかというものをこれでいろいろと確認できるということ、このことがまた我々が今準備している、さまざまな港湾を元気にし、津軽海峡港湾群、八戸も向かいの函館とかも入るわけですけれども、この港湾群としてどういう具体のその物の流れに対して対応していくかということを分析し、次の手をまた海洋国家日本の再生をかけて、国の機関の方々と考えていくということ、非常に大事な段階に入ったと思っています。したがって、自分たちでできること、鉄の道は来ました。空の道はいろいろと今拡充されています。また、陸の道は次々と高規格化し、高速道路ネットワークが集まりつつあります。まさに交通結節点、ロジスティクスの結節点ということになるんですけれども、気運を醸成するだけでなくて、具体の気運を我々として作っていくということを積み重ねていきたいと思っております。
 積み重ねることによって、ロジスティクス戦略という話をしましたけれども、この海洋国家日本の再生とともに、私ども津軽海峡港湾群、あるいは津軽海峡交流圏というものを、本質的な元気、要するに観光プラス経済・物流ということの元気を作ることに至る道筋の緒についたというふうに今回は考えています。

○記者
 六ヶ所の完工時期の件で、先程のお話で、規制委の審査体制の充実を、という話だったと思うんですが、日本原燃の想定よりは審査は遅れているわけですが、第一には審査体制にも問題があるのではないかとか、そういう認識でいらっしゃるのでしょうか。

○知事
 そうではなくて、それぞれ原子力関連施設が多いわけですし、鹿児島の川内(原発)だとか福井とか、いろんなところの審査等々も進んでいるわけでございますが、そういうサイクル関係の審査は、どうしても、人員不足とは言いませんけど、やはり安全を確保していくためにも、しっかりとした審査をいただける体制、その分野の方々とか、一定のスタッフというんでしょうか、そういったこと等をしっかりと整えた上で、何よりも安全確保を第一義として、安全なくして原子力なしという姿勢で、この規制委員会にも当たっていただきたいという思いで述べたところであります。

○記者
 冒頭にお話がありました御嶽山の火山の関係で、県内にも火山がいっぱいあると思うんですが、今まさに紅葉がシーズンを迎えており、そういった中で、警戒監視体制について、政府の方でも強化というお話があったそうですが、それに関連して、県として何か呼びかけだったり、警戒だったり、対策や取組を考えておられるのか。

○知事
 私ども青森県内には4つの活火山、昔我々が習った頃は休火山というのがあったんですけど、今そういうジャンルはないらしくて、活火山は八甲田山、岩木山、恐山、十和田湖があるわけですが、県としては地域防災計画に基づき、これまでも火山現象による災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、住民の生命、身体及び財産を保護するため、気象台や火山周辺市町村等の関係機関と連携をし、人命の安全確保第一に、避難対策をとることや、救助・救急・医療活動等の実施、さらには必要に応じ自衛隊の応援要請などの防災対策を講じることとしてきたところでございます。
 県内4つの活火山のうち、八甲田山につきましては、昨年7月頃に地震活動が活発化してきたこと等を受けて、昨年9月、国、青森市、関係機関等々と連携して火山防災協議会を設置し、噴火警報等の発表基準や道路の通行規制あるいは登山道の入山規制の範囲など、総合的な避難対策等に関する検討を行ってきたところでございます。
 また、岩木山については、昭和48年の群発地震等を踏まえ、火山活動を常時監視している状況でございます。火山活動はそれぞれ静穏な状況で、噴火の兆候が見られないこと等から、火山防災協議会の設置には至っていないわけでございますが、災害対応に万全を期するため、昨年度から国等と連携して、噴火の影響範囲等を検討してきており、今後、八甲田山と同様、火山防災協議会を立ち上げて、総合的な避難対策等を検討していくこととしております。
 恐山、十和田湖につきましても、現在のところ、火山活動は静穏な状況で、噴火の兆候は見られないところでございますが、引き続き、気象庁はじめ関係機関と連携をしながら、活動状況等を注視していきたい、そして災害対応には万全を期するという思いでおります。

○記者
 今回の噴火はやっぱり改めて予知が難しいという話があって、今一度体制というのを強化していきたいというお考えはありますか。

○知事
 そうですね、今お話した4つ、八甲田山、岩木山、恐山、十和田湖でございますが、現時点では静穏な状況であると、噴火の兆候は見られないとされていますが、今回の御嶽山の状況を見ますと、全くないとは言えないというようなことも考えなければいけないと思っております。県民の皆さま方には入山に当たっては、活火山に入山しているという意識を持っていただき、気象庁が発表する気象情報に注意していただくこと、また、なかなかここまであれでございますが、ヘルメットや地図の持参、避難場所、避難経路の確認などの準備等を自らも心がけていだたくということ、また、突発的噴火ということで、今回本当にヘルメットをかぶったり、物陰に隠れるとか、いろんな身を守る対応をしておったようでございます。
 それでも防げない部分もあったのかもしれませんけれども、やはりそういった自らを守る対応の仕方、あり方ということを、やはり山を愛する方々にはそういった点を心がけていただければと思うところでございます。
 我々としても、市町村、気象台と連携しながら、入山者に対して気象情報、私どもの場合、山(では)、いわゆる噴火的なものもあれですが、気象状況が急に荒れるということの方が非常に多い、これまでもあったわけでございますので、気象情報に注意し、ヘルメットの持参であるとか、避難経路の確認とか、事前の準備等そのことについて、周知もしますが、周知されていることを把握していただきたいということが、我々として重要かなと思っています。
 また、こう申しましても、それぞれの方々、いや今迄何ともないじゃないかというようなこともあると思うんですけれども、だからこそ気象台等含めてのさまざまな情報等が早くきちんと流される仕組み、そういうこと等については、我々としても意を用いていきたいと思っております。

○記者
 明日、千葉県の幕張で開かれます青森県フェアで、知事が県内の若手生産者と一緒にPRされると聞いております。その取組についての狙いであったり、知事の今後のPR活動に対する思いをお聞かせください。

○知事
 ありがとうございます。AMT(青森県若手生産者まごころ伝え隊)、前回も少しお話させていただきましたけれども、やる気と夢を持って農林水産業に従事し、将来の我々青森県農林水産業の担い手として頑張ってきてくれている生産者の方々に接するたび、その熱い気持ち、そしてひたむきさということに、実際、自分自身、感動せずにいられません。自分自身も全国にこういうフェアということで、トップセールスで歩いています。安全安心おいしいということを、それはもう自分の思いとして、いろんなシャツも用意していただき、いろんな形でお伝えしているんですけれども、何よりも自分自身が思うこととしては、安全安心おいしさに加えて、自分が生産者からもらっている感動というんでしょうか、本当にひたむきに情熱をかけて、真心込めて作っているという、この思い、熱さというのは、私を中継してどんどん伝えているつもりではあるんですけれども、もっとこう伝えたいんだと。作り手の思いというんですか、青森の正直というんですか、どれだけ、この本物を作るための真心を持っているか、作り手の真心もまた伝えるということが、今とても、この私どもの販売戦略というよりも農林水産業というものを理解していただくうえにも、大変重要だと思っているのでございます。それで、農林(水産)部にお願いして、俺どこにでも行くし何でもやるけれども、もちろんスコップも、スコップというのは三味線の方ですけど、何でもやるけれども、できれば生産者、真っ直ぐに朴とつな方が多いんですけど、真っ直ぐにその心を伝えるそういうチームを何とか作ってもらえないかと。(生産者と)一緒に歩いて一番伝えたい青森の素晴らしさというのは、その熱情というのか純情というのか、作り手の熱い気持ちなんですね。絶対いい物を絶対食べて欲しいんだ。だからこうやって作っているんだ。安全安心で、だからおいしくしているんだ。これを伝えたいんですね。これをお願いしたところ、名前についてはいろいろとまたご意見があるかもしれないですけど、青森県若手生産者まごころ伝え隊「AMT」という名称になったんですけども、この方々を(農林水産)部の方で選抜してくれて、こういうわけでいろいろなところ行こうよ、こういうふうに自分の気持ちを素直に率直に伝えてくれということをお願いしました。明日から始まりますが、実際に4日の日に自分自身も行きますが、イオン幕張新都心ってイオンの基幹中の基幹店舗でございますけども、ここの社長も来ますから、ここで開催する青森県フェアにこのAMTの遠藤さんという方に行っていただくことになっていました。是非行っていただいて、もちろん今迄どおり自分も一生懸命やりますけれども、この真心を伝えていただくことで、生産者の方々の信頼感の拡大というんですか、青森の物に対する信頼感の拡大あるいは心からの応援、「いいな青森、こんないい作り手が(いるんだ)。」というふうに応援していただく。そういったこと等を通じて、何よりも青森の物っていいなあとこう思っていただくことを広めていければとそう思っているところでございます。
 本当にこれは作り手でないとやっぱり伝わらない気持ちというのはあるっていうのは、(自分自身)、幼稚園に行って授業やっていますので、りんごの授業やったりしているんですけども、やっぱり違うんですよ。もちろん私どもが歌を歌いながら、ハイホーハイホーりんごが好きとかやりながら、りんごの格好でやっていると子供たち喜びますけれども、作り手が雪降った時にこうするんだとか、枝をこう廻して枝切りはこうだ、枝切りの秘密兵器だとかやりながら、ものすごく自分の作っている物に対する愛情を込めて話するとですね、全然受けとめが違いますよ。
 ということ等をいろんな経験してきたことがありまして、やっぱり各分野、野菜とかそういうことですけども、それぞれにそういう熱い思いの方と熱い仕事を一緒にしてみたい、したいという思いでございます。それで青森の物を理解していただいて、県産品(の需要)拡大ということにもつながればとは思うんですけども、何よりも信頼感と心からの応援ということが生産者であればこそ得られるということを自分としては確信しています。すいません、長くなって。

○幹事社
 では、予定の時間となりました。これで会見を終わりたいと思います。

-以上-

過去の記者会見録

平成26年度  平成25年度  平成24年度  平成23年度  平成22年度  平成21年度  平成20年度  平成19年度  平成18年度  平成17年度  平成16年度 

この記事をシェアする

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする

フォローする

  • facebookでフォローする
  • twitterでフォローする