知事記者会見(定例)/平成26年6月4日/庁議報告ほか

○知事
　庁議報告、まず青森県いじめ防止基本方針についてでございます。この度、本県におけるいじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、県が取り組むべき施策等を定めました「青森県いじめ防止基本方針」を策定いたしました。その概要でございますが、まず第一で、いじめ防止対策に関する基本理念などの基本的な方向性を提示し、第二で、県、学校の設置者、学校、家庭などにおいて実施すべき取り組みを記載いたしております。また、いじめにより自殺を図るなどの重大事態が発生した場合に行う調査の基本的事項を記載しております。この基本方針のもと、県及び県教育委員会、さらには各市町村、学校、家庭、地域住民その他関係者の連携を図り、県全体でいじめ問題に対峙し、本県の全ての児童生徒が明るく健やかに学校生活を送ることを目指し、いじめの防止に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　続きまして、新規学卒者等求人開拓・雇用実態調査、新卒求人・採用プロモーションというふうに略しているんですけれど、の実施についてでございます。本県の雇用情勢でございますが、平成25年度の有効求人倍率が過去最高の0.72倍となりましたほか、今年3月新規高等学校卒業者の就職状況は、4月末時点での就職率が97.4％と16年ぶりの高水準となりました。しかし全国と比較すれば、依然として厳しく、また、県内企業は県外企業よりも採用活動の取り組みが遅く、県外への人財流出が懸念されるところでございます。このような状況を踏まえまして、これまで実施してきました「求人開拓ローラー作戦」を見直し、今年度は求人が期待される事業所に対して重点的に早期採用活動を要請いたしますとともに、本県の雇用情勢に関する実態調査を行います「新規学卒者等求人開拓・雇用実態調査（新卒求人・採用プロモーション）を実施することといたしました。また、調査に合わせまして、健康福祉部も共にこの調査の場面に、これまでは同行等あったんですが、今回はこの健康福祉部の方から働き盛りの方々に健診をしっかりと受けてもらうためのパンフレットというものを事業主に直接配布し、従業員の健康づくりを働きかけていくことといたしております。本県の将来を担う新規高卒予定者が1人でも多く県内に就職できますよう、県内企業はじめ関係者の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。なおかつ事業主の方々も住民の方々も、まず健康経営という言葉が今出ておるんですが、健康経営ということにそれぞれ意を用いて頂ければということの活動も併せて行うことをご報告させていただきました。以上であります。

○幹事社
　幹事社からは2点質問させていただきます。
　まず、三村知事の3期目の任期が残り1年となったことで、今年から新基本計画もスタートしましたけれども、（任期が）残り1年になったことへの所感と来年の知事選での対応で何かお考えがあれば、おうかがいしたいと思っています。
　もう1点は、関西電力の大飯原発の運転差し止めを認めた福井地裁の判決について、本県にも原子力関連施設が沢山ありますけれども、今回の判決を見て知事がどのように思われているかどうか、今後、影響があるかどうかということをおうかがいしたいと思っています。

○知事
　1点目でございますが、さらっとお話させていただきますが、青森県の大きな課題として、自分としても認識しております、産業雇用、この方面の施策であるとか、命を守り、健康を増進させる施策であるとか、また、この行財政基盤の安定なくして県政なしという強い思いのもとでの、たゆまざる行財政改革等、愚直に一歩一歩前に進めていくと。そういった日々を積み重ねて今日に至ったという思いでございます。従って現時点におきましても、その愚直な前進を更に進めさせていただくことが大切であると、今のところはそういうふうに考えているというふうにお話させていただきます。
　続きまして、大飯原発の関係でございます。裁判ということに関する案件でございますので、当事者でない私どもとしてコメントすることは差し控えたいと思うのでございますが、我々青森県内の原子力施設の稼働等について、これについてということであれば、何よりもこの安全の確保が第一であり、原子力規制委員会による新規制基準への適合確認、こういったものが非常に重要になってくる、大前提であると考えております。原子力規制委員会においては、新規制基準への適合審査を厳格かつ迅速に進めますとともに、事業者におきましては、国の基準を満足するだけでなく、安全性の更なる向上に一層の責任と使命感を持って取り組む必要があると、そのように考えております。以上2点でございます。

○記者
　短命県のお話についてひとつおうかがいしたいんですけども。発表はもうご存じだと思いますけども、5月の上旬にですね、日本創成会議というところが試算をいたしまして、青森県内の35市町村でですね、2040年に若い女性、いわゆる子供を産める女性の世代が半減するという、産めるというのはあれですけど、産むのに適齢な女性がですね、半減するという結果が出たんですが、まずこれについて所見をおうかがいしたいというのと、あと各市町村会議とかでもさまざま話題になっていますけれども、県としてどのように取り組んでいかれるのかということがあれば、お願いします。

○知事
　まず女性の減という話の部分ですが、数字のこともありますので、少し話をさせていただきますが、今回の推計値は2005年から2010年における人口流出が2040年まで続いていくという条件で試算されたものでございます。一方で私ども青森県の場合、2010年以降はその流出スピードが減少しております。そういう状況にございますので、これもひとつの大きな国全体に対する警鐘として捉えていきますが、そういった幅を持っていろいろ考えていく必要があると思っています。いずれにしても今回の推計には、国そして各自治体が現状に危機感を持って、これまで以上に重点的に人口減少対策を進めるべきとの警鐘として受けとめる必要があるというふうに考えます。2040年において、この推計値のような社会にならないようにするため、それぞれ国も私共も取り組んでいく必要があるというふうには考えております。人口減少の問題ですけれども、これはだいぶ前から、いわゆる限界集落等を含めての大きなテーマとして、ご存じかどうか市町村とも勉強会開いたりとか、県庁内でもいろいろ積み重ねてきたわけでございます。それで例えば昨日もちょっとあれしましたけれども、地域経営体とか、そういうさまざまな方向性等を出してきたわけですけれども、今年特にご案内のとおり、未来を変える挑戦においてもこの分野横断で取り組むべき3つの戦略プロジェクトの1つ目と、一番上にこの「人口減少克服プロジェクト」ということを掲げて、課題解決に向けて全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。しかしながら、今回の課題は特に女性ということでの着目もございましたけれども、国全体としてどうこの日本国としてもですね、どう取り組むかということで、非常に正直申し上げますと東京等大都市圏にいろんな人もあらゆる物が集中していくということを、一極集中ということに対しての是正ということを、これに対して相当大きな国家としての方向性を示すことが大事かなと思っていました。

○記者
　ありがとうございました。あと1点なんですけれども、原子力の話なんですが、東北電力の東通原発がですね、この前、新規制基準の安全審査を申請するということで、再稼働の時期を2015年7月に定めていたのを、2016年3月に8ヶ月程度延長することになったんですが、新規制基準に適合するためということで、試算したみたいなんですけれども、まずその8ヶ月伸びたということの所感と、それから今、事前了解願いが出されていると思うんですが、それを県としてどうされるおつもりなのか。もし話せる範囲でありましたら。

○知事
　先般5月30日に東北電力の方から県に対して、基準地震動等の見直しということとまた、昨年7月に施行された新規制基準を踏まえた取り組みを進め、その結果進めていくので、それで28年3月の再稼働を目指すというようなことになったと報告いただいたというふうに報告を受けています。東通原子力発電所については、いつもこの関係で申し上げておりますが、何よりも安全確保が第一であると思っています。そのため事業者がこの新規制基準にしっかりと対応し、そして原子力規制委員会による安全性の確認を受けるということは、大変に重要な大前提であると思っています。報告を受けた際、私どもからは国の基準を満足するだけではなくて、安全性向上のために必要な対策について、自ら一層の責任と使命感を持って取り組んでいただきたいということ、また、県民の安全・安心の観点から、県民の皆さま方への周知についても、努力を傾注していただきたいというふうにお願いをしました。県として今後、事業者、国の対応、厳しく見極めていきたいと思っております。具体的なその事前了解の内容については、担当部局の方で説明を受けているようでございますが、今回の申請は昨年の日本原燃の時と同様に、国の新規制基準に適合させるための必要な申請ということになりますので、これまでのように、事業者に起因する新設とか増設とか能力の変更ということとは異なりますので、というふうには考えておりますが、事前了解については、申請の内容を確認したうえでの判断ということになると思っております。

○記者
　ありがとうございました。

○記者
　PED（豚流行性下痢）の対策についておうかがいしたいんですけれども。現在、防疫体制を強化して、季節的な要因もあってちょっと小康状態にありますけれども、実際被害にあわれた飼育農家からは、だいぶワクチン効くか効かないかわからないものでも、だいぶ経営を圧迫している。今後なんですけれども、一部その親豚が、感染した親豚が流産が見られたり、出荷頭数の目途が立たないとか、その辺の将来的な懸念があるとしていて、今後、県として被害調査をまずすることがあるのかどうかというのが一点と、一部団体では独自に調査に乗り出すようですが、そういったデータが集まった段階で、飼育農家への生活支援とか経営支援というのをお考えでしょうか。

○知事
　その辺いろいろ段取り方していまして、話せるところまでという感じで。部長の方から。議会等もあるので話せるところということで。

○農林水産部長
　PEDが発生した養豚農家では、消毒などの経費が出るなど、それから子豚の死亡などにより、肥育等の出荷個数が減少するなど、少なからずとも経済的な影響を受けているものと認識しております。被害の程度ということについても、やはりそういう農家の方から聞き取り調査をしていきたいと思っております。そして場合によっては、経営の立て直し、そういうことについて県としてどういうふうな支援が出来るのかということについても、検討していきたいと考えております。以上です。

○知事
　ということで調査の対応については、方向性はあると。

○記者
　特A米なんですけれども、田植え等も始まりまして、来年秋のデビューに向けた取り組みもスタートしたと。今月から名前の募集が始まるなどいろいろあるわけなんですけども。知事として特A米が出来たというだけではなくて、全体のコスト管理にも繫がると思うので、そのあたりを改めてこう特A米に掛ける思いとか、知事の方からお願いします。

○知事
　お米というのは農業、この日本の国の農村の基本中の基本という思いが、まず原点にあります。なおかつ私共青森、青森ブランドということをよく言っているけれども、例えば世界に通じるりんごであるとか、長いもにしても、（1位を）奪還した長いもにしても、ごぼうとかにんにくとか、もうこれは輸出もすごくいってる、国内でもいっていますし、また、獲った魚どうこうといいますけれども、捌き方とかいろいろ、要するに処理ということの水準等含めて、例えば大間のマグロのブランドとか、本当に青森にはすごいものが、作ってるぞとか、あるぞとか、となるわけですね。我々のお米もご案内のとおり、（つがる）ロマンもまっしぐらも、非常に高い評価、玄人筋含めて高い評価をいただいております。1万、今3,500いくらというところの評価いただいているわけですけれども、しかしながら、実は青森は米の実力を実はもう凄いんだぞと、本物、本当にいい物を作っているんだぞということを示す時期だなと思っているんです。というのは米政策、国がああいうふうに大転換してきましたし、まだ決まっていないからあれかもしれないけれども、TPPとかEPAとかいろんなことが、外的にも出てきました。やはり基本中の基本である米というものが、確実に高く評価されて、いわば青森ブランドの一つとして、国内国外に対しても認識されると、そのためにはこの特A米というものをしっかりと示していく。要するにうちもやればしっかりとちゃんと出来るんだということを示さんことにはですね、という思いがあります。この名前まだあれでございますけれども、この（青系）187号も、これが我々のお米の世界のトップブランドとして、もうこの日本、世界に対して堂々と通用するという中において、（つがる）ロマン、まっしぐら、これがやっぱりすごいぞということが、更に高まるわけでございまして、全体の底上げということも含めて、非常に重要なブランド戦略と、レシピを、非常にこれなかなかまだ手慣れていない私らも、自分も手慣れてないんですけれども、販売キャンペーン含めてですけれども、販売戦略というものをどう組んでいくか。最初ロットが少ないですから、段々増えていくとしたとしても、基準にならないものは絶対出さないという、強い意思でございますから、それでロットを整えて、反転攻勢というか、この米の世界についても、青森はトップブランドを持っている。それはしっかりと認知されるというところまで持っていきたいと思っています。それがもう全体の底上げになります。

○記者
　東通原発の事前了解願いに戻ります。先ほどのお話ですが、今回の申請から新基準への変更を確認する申請ということと、安全性が何より大事というお話をとらまえると県の回答の方向性というものがうかがえるような気もするんですけれども、今回、県が判断するに当たって意を用いる、重視する点というのがどこにあるかということと、あと回答の目安、判断の目安の時期があればお願いします。

○知事
　まさしく、実務的に、いろいろいただいたものを見させていただいているという状況であると報告は受けています。繰り返しになるかもしれないんですけど、国の安全基準でこうしろということに対して良くする部分ということですので、事業者が安全協定にあるところのシステムとか段取りを変えるものではないものですから、その安全基準をきちんと高めるための申請であるかどうかということを、国が要求してきていることに対して、ちゃんとそのための対応をするんだろうかということが、我々として判断・注目されるところだなと思っています。というわけで、実務方がいろいろとやっていますので、その辺まだもうちょっと時間掛かるのかなと思っています。

○記者
　安全確保が第一で、その上で新基準の確認が非常に大事という意味ではですね、基本的に今回事業者が言っている新規制基準の対応のための申請であるということを確認できれば、県としても早めに新規制基準に基づいた安全確保ができているかという申請自体は行って欲しいという理解でいいのかというのが一点。
　もう1点がですね、東通原発の敷地内の断層の問題が、調査が始まって一年半経っているので、これは地元からすると、安全確保という観点からすれば、断層がある可能性があると言われて、あるのかないのか分らない状態が非常に長くなっているというのは、施設はもうあるわけですから、不安なんではないかなと思いますけれども、その辺り審査をもうちょっときちんとですね、判断の時期とかを示して、早めに進めて欲しいといった考えがあるかどうか、この2点をおうかがいします。

○知事
　まず1点目でございますが、逆に言えば、安全度を高めるための工事とかいろんなことが必要であれば、それはしっかりと早めにきちんとやるというのが非常に大事なことになると思っています。それがきちんと行われたかを国が審査するのは当然で、国として適切にやっているかどうかということを我々としても見ていきたいというのはもちろんでございます。
　2点目、いわゆる敷地内の断層とか破砕帯とか、いろいろ言葉があるんでしょうけれども、議論が続いているというような状況だと思っております。どうあれ安全確保第一ということでありますから、事業者がその新規制基準にしっかり対応し、安全性を確認するということが非常に重要なことだと思っていますし、今後この破砕帯議論については、いわゆる地質の方々でもいろんな意見があるようでございますけれども、その意見をしっかりと出し合う中において、やはり規制庁においての判断ということについて、的確適切に行われるべきだと思っています。私どもは常にスケジュールありきじゃないという思いで、今までも、自分自身も知事就任以来、安全ということについてはしっかりと行われるようにということを要求し続けてきましたし、同じ思いでおるわけでございます。

○記者
　北朝鮮の拉致問題の関連で、先日、日朝局長級会談があって、拉致被害者と特定失踪者を含めた再調査というものが行われるということで、特別調査委員会を設けるという形で合意したんですけれども、これは大きなチャンスとして見られてるわけですけれども、知事の所見についてうかがいたい。

○知事
　もしかしたら拉致されたかもしれないという中に、私ども青森の関係者がもしかしていたりするということ等を含めて、さまざまなことが考えられるわけでございますけれども、ただ、青森云々ではなくて、国全体として、我々日本という国の人間をですね、子どもも含めてですけれども、そういう拉致という状況ということがあったということは、これは大変に重大な問題でございます。ただ、今、具体的に調査して、しっかりとこういう状態であるということが何よりも判明し、それであれば、状況がどうなっているのか、年数が経っている中でいろいろあると思うんですけれども、しかしながら、しっかりと調べて、しっかりとですね、それぞれの地域というか、それぞれの故郷に戻ってくる。当然のことなんですけれども、それぞれの故郷に是非帰って来てほしいという思いがあります。ただ、具体の調査の段取りとか、具体にどうするかとかが分らない状況がありますけれども、しっかりと、これは国としても局長級会議で段取りが進んだわけでございますから、しっかりとした対応、こういった拉致被害者の方々が、きちんと日本に取り戻すというんでしょうか、日本に帰ってくるというんでしょうか、そのための道筋をしっかりと進めていただきたい、その思いがございます。

○記者
　農協改革を含めた農業改革についてお尋ねします。今、国の方で、規制改革会議の意見など踏まえながら、今月中にも方針を出そうとしていますが、これに全中（全国農業協同組合中央会）の廃止などいろんな議論が出されてますが、これに対する知事自身のお考え、どう見ていらっしゃるかというところと、あと先だって（青森県農協）中央会の岡山会長さんが青山副知事の方をお尋ねになって、何らかのアクションを県としても起こして欲しいようなお話しをされていましたが、その点についても。

○知事
　具体にもありますので話させていただきます。今回の規制改革会議の意見、いろいろありますけれども、農業委員会と系統とか、農協系統とか、それぞれに対して、多岐にわたる見直しということの提言がなされたものだと思っています。農業構造の変化に伴って、農業委員会や農協組織も変遷してきたわけでございますが、戦後のこの農業、農村の民主化というんでしょうか。或いは我々日本の国の食料の安定供給に大きな役割を果たしてきたということは、これは絶対評価されるべぎだと、まず思っています。その一方で、こういうふうに食料とか農業とか農村を巡る環境というものが、著しく変化してきたわけでございますので、それぞれの組織も、農業委員会にしても、農協系統にしても、時代のニーズに対応していくために、業務内容を常に検証して改善していく必要があると、このことはそのとおりだと思っています。しかし、県としてはですね、とは申しますものの、先般、岡山会長等からもお話いただいているんですけれども、国としてどのように対応するか見極めるという思いではありますが、現場の意見というものを踏まえた議論、とにかく現場の話をちゃんと聞いたうえで、東京で何か会議だけでどうこうじゃなくて、何といっても現場の意見をきちんと聞いてほしいと、生産現場に混乱をきたすような改革は行わないでもらいたいと、そう思っています。それで、東北、北海道も含めてですけれど、北海道東北知事会ということになりますけれども、連携して国に働きかけていこうということで、まだちょっと調整中なんですけど。日程がいろいろとお互い議会とかあれなんで、調整中というところでございます。一言物申していきたいというのが、北海道東北知事会としても同じ思いです。

○記者
　結論が出る前にということでしょうか。

○知事
　それは、そう。

○記者
　深浦町のカンボジア船籍のアン・ファン号についてなんですけども、海岸法の改正法案が通るような状況になってきましたけれども、これが成立した場合、知事としてどういうふうな判断されるかおうかがいします。

○知事
　昨日も市町村長会議でその話になったんですけど、我々としてはとにかくこれ国に働きかけてきました。というのは、国際法かなんかの話で、手を付けられないというのも変な話で。ただ今回の法律を通していただけますと、我々としては、もう直ちに撤去ということを言って、いろいろ実務上のやりとりをしないと。例えになるかもしれないですけど、いわゆる用地交渉と同じです。的なもの、要するにやりとりをきちんとした上で我々としていろんな手段をしっかりと講じるという強い決意ではあるんです。ただ、いわゆる国際的なルールとか、今の法律に合わせての手順はちゃんと踏みます。それは。

○記者
　今の件に関して、場合によっては行政代執行ということに。

○知事
　それはまだ手順をちゃんと踏まなければということを、やっぱり言わなきゃいけないじゃないですかやっぱり。最初からというのは、それはちょっと。早め早めに、ただとにかく、その、持ち主もそうですけど、保険やっている方々も含めてですけれども、やはりこれって普通のちゃんとルール上の対応というか、対応方、実務的対応ですよね、実際は。それをこうなかなか疑われている状態というのは、非常に不快感というか、非常に不快な思いがあります。何か、県土整備部長、補うことがあれば。

○県土整備部長
　今回、改正法が、実は今日成立したそうでございます。午前中、参議院本会議がございまして。今まではですね、どうしてもそのなかなか要請することしかできなかったんですね。それが法律が改正されたことによって、最後は強制的な手段を用いるという手段が得られたことが非常に意味があったかなというふうに思っております。ただ、さっき知事が申し上げたとおり、いきなりですね、強制的な手段に、いくら法律が出来たからといってもですね、もっていけるわけではございません。当然、所有権とかそういう問題があって、しかるべき段取りを踏まえた上で、それでもいたしかたない時に最終的な手段としてそういう措置を取ることでございますので、当然、法律が成立しても、そういう手続、段取りはしっかりと運んでいきたいというふうに思っています。以上です。

－以上－