知事記者会見(定例)/平成25年4月2日/庁議報告ほか

○幹事社
　まず、庁議案件の方からお願いいたします。

○知事
　まず、青森県社会経済白書についてでございます。
このたび「平成24年度版 青森県社会経済白書」を刊行しました。
本県経済の動向をしっかりと分析し、本県の立ち位置を把握することが重要と考えることから、平成24年度版白書は、世界経済、日本経済の全体的な動向と、毎月公表している「青森県経済統計報告」の年次版として、本県経済の動向を分析・記録しています。
特定テーマについては、毎年、その時々の重要な課題を特定テーマとして選定しており、平成24年度版では、国勢調査をはじめとする様々な統計データから、本県における人口の動向を把握したうえで、持続可能な地域社会実現に向けた取組と今後の方向性について、事例紹介も含め、多角的に分析しています。
この白書が、県民の皆様にとって、本県の社会経済及び今回の重要課題の取組や展望などをご理解いただく一助となり、様々な活動を進めていく上で少しでもお役に立つことを願っております。
　続いて、高校生のキャリアづくり応援マガジン「YELL(エール)」第3号及び「あおもり絆カンパニー」第2号を発行しました。
エールは、高校生が将来の職業を考えるきっかけづくりとするために制作したもので、今回で第3弾となります。今回は、ロンドンオリンピックで金メダルを獲得した小原日登美選手をはじめ、本県出身の方々が仕事のやりがいなどを語っています。新高校1年生全員に配付するほか、県内主要書店でも配布します。
また、あおもり絆カンパニーは、社員を会社の財(たから)として捉え、育成している企業の取組をまとめたもので、今回が第2弾となります。県内企業、高校、大学などに配布します。
こうした取組を通じ、未来を担う子どもたちが将来の仕事について考えたり、企業が人財育成にさらに力を入れていく、そういう気運を盛り上げていきたいと考えています。
いずれの冊子も、本日この後、記者クラブに資料提供しますので、よろしくお願いします。　続いて、各種計画の報告でございます。
本日の庁議において、「第四次青森県環境計画」、「第二期青森県がん対策推進計画」、「青森県保健医療計画」、「青森県医療費適正化計画（第二期）」及び「第3次青森県障害者計画」について報告がありました。
まず、「第四次青森県環境計画」は、本県の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画です。
私たちは、本年、世界自然遺産20周年を迎える白神山地や八甲田山、十和田湖など四季の彩りが美しく、生命(いのち)あふれる自然環境を先人から引き継ぎました。
　このかけがえのないふるさと青森県の環境を次世代に確実に継承していくため、環境への負荷が少ないライフスタイル・ビジネススタイルを確立するとともに、本県の環境保全の取組を支える人財を育成することが私たちの使命と考えています。
　また、平成23年3月に発生した東日本大震災により、エネルギーや資源の大切さを再認識したところであり、本県が有する多様で豊富な再生可能エネルギーのポテンシャル、豊かな食料や水資源を活かしながら、安全・安心で持続可能な社会を築いていかなければならないとの思いを強くしています。
　計画に掲げている、本県が目指す「循環と共生による持続可能な地域社会」の実現に向けて、県民の皆さん一人ひとりの御協力と積極的な行動をお願いします。
次に、「第二期青森県がん対策推進計画」は、がん対策を総合的かつ計画的に進めるための基本指針となるものです。
このたびの作成に当たっては、「がんを知り、がんと向き合い、がんを乗り越えられる社会」を目指す姿と掲げ、「健康あおもり21（第2次）」に基づく健康づくりの推進によるがんの一次予防、がん検診受診率促進等による早期発見・早期治療、がん診療体制の充実等に、引き続き取り組むほか、弘前大学と連携し本県の実態を踏まえた研究・分析に取り組むなど、戦略的ながん対策を推進していくこととしています。
また、「青森県保健医療計画」は、医療法に定める「医療計画」であるとともに、本県の保健医療に関する基本計画であり、県、県民、保健・医療機関、関係団体、市町村等が、それぞれの役割に応じて、保健医療分野の取組を進めるための基本指針となるものです。
今回の計画は、これまでのがん対策や救急医療対策などに加えて、精神疾患及び在宅医療についても、医療連携体制を記載し、数値目標や達成のための施策を明らかにしたところです。
さらに、「青森県医療費適正化計画（第二期）」では、国の「医療費適正化基本方針」の基本理念を踏まえて、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少、喫煙防止対策、医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮、後発医薬品の安心使用促進を目標として設定し、生活の質の維持・向上を図るとともに、後期高齢者医療費の割合が増加する超高齢社会の到来に対応するものです。
本県の平均寿命が短い要因としては、がんをはじめとした、いわゆる生活習慣病によるところが大きいと考えられています。これら生活習慣病といわれる疾患は、加齢とともに食事や身体活動、喫煙や飲酒といった日々の生活習慣の積み重ねで引き起こされると言われておりますので、これら計画に則し、様々な取組を積極的に進めるとともに、県民の生活習慣改善に向け、もっと県民が健康に対する意識や知識に興味をもっていただくため、ヘルスリテラシー、健康教養ですが、この普及に、積極的に取り組んでまいります。
　最後に、「第3次青森県障害者計画」は、本県における障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策を推進していくための指針となるものです。
今後、この計画に基づき、インクルーシブ社会の理念を踏まえ、すべての県民が等しく人権が尊重され、障害のある人も、ない人も、ともに支え合う中で、その人らしく自立して、安心した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。
　続いて、第19回青森県春のクリーン大作戦についてでございます。
本県を訪れる皆様が地域の人々とふれあい、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができる環境づくりを推進するため、「エコ、クリーン、ホスピタリティ」の3つの県民運動を進めていますが、その一環として「小さな親切」運動青森県本部において「春のクリーン大作戦」を今年も実施します。
4月27日（土）午前8時から、青い海公園をメイン会場に、「心のこもった、きれいな『あおもり』をみんなの手で！」をスローガンとし、清掃活動を行うこととしております。
　報道機関の皆様におかれましても、県民の皆様の積極的な参加周知にご協力をお願いします。
　以上、庁議関係のご報告とさせていただきます。

　○幹事社
　2点ございます。まず1点目は、新年度を迎えまして改めて新年度の抱負、2点目は、最近少し静かになりましたけれども、TPP、まあTPPに参加した場合、農林水産物の生産額が3兆円減少するという試算が出ましたけれども、その試算に対しても自民党内からも少し関連産業の分が入ってないんじゃないかとか、様々な指摘が出ております。改めてそういった政府の試算に対する所感と、県内への影響ですとか、今後、県内の影響を出すよう検討をするかどうか等をお願いします。

　○知事
　それでは、まず新年度の抱負ということでお話をさせていただきます。
平成25年度は、「青森県基本計画未来への挑戦」、「青森県行財政改革大綱」の最終年度であると同時に、新たな計画、新たな大綱を策定する年でもあります。最終年度として、これまでの取組の総仕上げに努めるとともに、その成果等を検証し、次なるステップへ踏み出す1年にしたいと思っています。
これまでも申し上げてきましたが、私は、安定した雇用があればこそ、日々の暮らしが充実し、家族みんなが健康で、安心して、生まれ育った土地で生きていけるものと思っています。
言い換えるならば、青森県が抱えている様々な課題解決を図るためには、「産業・雇用」の創出をより一層進める必要があるということです。
新政権発足後の金融政策や景気回復への期待感から、昨年来、円安傾向や株価上昇が続いていますが、私たち、地方経済に明るさを実感するには、もう少し時間がかかるものと感じています。
こうしたことから、先の県議会において議決いただいた、国の補正予算関連経費を早期に執行するとともに、新年度予算を積極的かつ効果的に活用し、地域経済の活性化や県民の命と暮らしを守る取組をしっかりと進めなければならないと思っています。そこで、これまで地道に取り組んできた、本県の優位な地域資源を活用した産業の振興、すなわち農林水産を核としたアグリ、環境・エネルギーに係るグリーン、医療・健康・福祉に係るライフの成長
三分野に加え、ヒトやモノの交流拡大を図る観光国際戦略を積極的に展開します。そして、これらを相互に連携させることによって、一つの取組から二つ、三つの成果が上げられるよう取り組んでいきたいと思っています。
先般、知事就任以来、生産・流通・販売の関係者の皆様方とともに取り組んできた総合販売戦略が評価され、「平成24年度青森県産品“愛用”応援キャンペーン」がそうそうたる大手食品メーカーの企画とともに、「第22回日本プロモーション企画コンテスト」の受賞企画に選出されました。また、プロテオグリカンの活用に係る取組が高く評価され、本県で進められているライフ分野に係る取組が文部科学大臣賞を受賞したほか、八戸水産高校が開発し、現在、特許出願中の「疑似冬眠による無水輸送技術」は、今後の技術活用が期待されています。さらに、東北新幹線は、国内最高速320km/hでの運転が開始され、東京・新青森間を最速2時間59分で結び、さらにビジネスチャンスが広がるものと思います。
このほか、三陸復興国立公園の指定や、白神山地世界自然遺産登録20周年など、こうした追い風を活用し、引き続き、青森県の身の丈にあった産業を興し、持続可能な形で、誇りを持って、県民の皆様が経済的基盤を確立できるよう環境の整備に努めます。
長くなりましたが、抱負とさせていただきます。
TPPの関連でございます。試算のこと等も話がございましたが、政府の統一試算については、極めて単純化された仮定で行われた暫定的なものであり、食品加工や流通など農林水産業の関連産業への影響も考慮されていないなど、不十分なものと考えています。
今後、例外品目がどのように取り扱われるのか、国内対策がどのように講じられるのかで影響額は大きく左右されるため、国の動きを注視していく必要があると考えています。
本県では、販売農家数の約7割を占める稲作や産出額が最も多い畜産を中心に農林水産業の生産額が減少することはもとより、農山漁村のコミュニティ機能や水源のかん養・国土の保全などにも影響を及ぼすことを懸念しています。農林水産物への影響額を本県の実態に照らして試算するには、今回示された情報だけでは不十分であると認識しており、今後、国に
更なる情報提供を求めながら、試算が可能かどうか検討したいと考えています。
また、いろいろとご質問をいただいたんですけれども、いわゆる県経済全体、いわゆる関税の削減撤廃のほか金融・労働・知財とか調達とか、様々な分野における経済連携ということがTPPの中で取り上げておりまして、従って農林水産業だけ取り上げての積算とか、あるいは全体として県経済への影響の具体的試算というのは、現実には非常に難しいところがあるものと考えているしだいでございます。
従って、農林水産業の面がすごく出されるんですけれども、それと我々、六次化とか商工業との連携ということでやってきているわけですし、様々に影響ということになりますので、政府として、前々から何度も同じことを申し上げているということになるかもしれないですけれども、内容等の具体的な部分の説明とか関税の撤廃が品目がどうとか品目の話だけではなくて、率がどうなるとか、いろんな、本当に具体的なことをきちん、きちんと、早め、早めに説明していくということが非常に大切なことなのではないかなと、そう思っているところでございます。
要するに、どちらの立場にしても具体的などういう状況が想定されるとか、数値はこのように何となく積算が難しいという状況があるにしても、どの分野がどのように関連して影響をしていくとか、そういうことも含めて本当に総合的な説明、何よりも参加するといっただけでその後、なかなか国民のそれぞれの産業ジャンル、あるいはそれぞれの国民の皆様方の関心の部分についてのお話等がないということが大変で、これは、あるべきだと、そういうふうに考えている次第でございます。

○記者
冒頭で人口動態の話がありましたけれども、先日、厚労省（国立社会保障・人口問題研究所）の発表で、本県の人口が2040年、高齢化が41%、人口減少も秋田県に次いで多いと。それで（人口が）90万ぐらいになるという試算で、少子高齢化対策とか先ほども知事がおっしゃった産業・雇用の話とか、総合的な話になってくると思うんですけれども、すぐに解決をするのは難しいことだと思うんですけれども、この問題をどういった方向性で解決していくのか、知事のお考えをお願いします。

○知事
統計的な部分でいろんな発表があったということについては承知しています。
よく知事会でも内々で話になるんですけれども、早い時期に減少をしていったところと、我々のように比較的近年ですけれども減り始めたところと、いろいろと対応とか段取りに差ができたようです。
やはり、先ほどもお話申し上げたんですけれども、産業・雇用ということがやっぱり非常に大きい、要するにスピードを緩やかにするということと、対応していくということについて重要なんだということ等、いろいろ話を聞いてくると自分自身も考えるわけでございます。
プラス、社会としてのあり方というものがまた変わるということになりますので、人口減少を前提とした対応の仕方を考えて整えていくということなんだと思います。
総合的な対応ということを考えると、命の面と、こちらで生業と言っていますけれども産業・雇用の面ということになると思います。命の面というのは非常に（平均寿命が）短命な状況にあるわけでございますから、だからこそ、この長い時間をかけながらも常にこれを念頭に置きながら生涯にわたって安心して健康な生活を送るための保健・医療・福祉包括ケアシステムということを、例えば、進めてきたわけです。これはもう各分野、今はヘルスリテラシーの話を先ほど少し申し上げましたけれども、健康ということを子ども時代からいかに理解していただくかということで、いわゆる本当の意味で自然動態としての部分に対応していくかということの話を今しているんですけれども、子どもの頃からヘルスリテラシーということを認識することで、長くここ（青森県）で生きていただけるという仕組みを作ること、あるいは医療の方でご案内のとおり医師の方々、やっぱり絶対数は必要ということで、例えば合格者が倍増になってきました。いわゆる研修医の方々の人数もマックスというところにまでなってきました。
包括ケアシステムの特徴としては、万が一、寝込んだ時の日ごとのサービス提供の仕組みをどう整えるか、24時間のヘルプ体制をどうするかなど、非常に総合的で細かい段取りで命を守るというところにあります。
自然動態に対応するための施策としては、婚活ということも重要なんですけれども、具体に人口を増やすというか、減る部分を防ぐためには若い人達が残ってくれて、働けて、結婚してくれて、子どもを産んでくださるということが非常に大事です。そのためのソフトというものは、もちろん命の分野として様々に施策を行っています。
だからこそ、これまでも企業誘致対策ということを進めてきました。先ほども話をしましたけれども企業誘致増設をもう270社くらいやっています。そして、このところ非常に力を入れてきた「攻めの農林水産業」を何のためにやってきたかといえば、農山漁村の地域集落というものが確実に残るということが実は一番重要だと思っています。
それは今進めている地域経営ということにつながるんですけれども、「攻めの農林水産業」という仕組みで、例えば販路とか商談のシステムを作り、これが整ってくるのに併せて六次産業化という段取りを整えて、いわゆる加工・流通を整えていく。例えば、長男・長女の方々が農林水産業をやっているとすると、次男・次女の方々が加工・流通という形でそこに参画できる。そして、そこで定住をして子どもを育ててくれることができる経済的基盤というものを整えていく。
また、企業誘致を進めるのに加えて、起業・創業というものをすごく重視してきました。例えば、先ほどのPG（プロテオグリカン）もそうですけれども、地元の方々が地元の素
材を使って小さな商いを起業・創業する。サービス関連の部分も含めてですけれども、それをどんどん増やすという段取りをしてきました。そのことによって雇用ということにつながってきますし、外へ行って働いてお金をもってくるとか送ってくれるとか、そういう仕組みでなく、青森県内でできること等も進めてきたわけでございます。
そして今般、そういった流れ全体をアグリだとかグリーンとかライフとか観光国際戦略ということで、得意分野である他からお客様を招くことによって経済も持って来るということにも取りかかったわけでございます。
自分自身、こう言うと何ですが、10年間かけてこの人口減少社会に対応するための細やかな仕組みを整え、そしてこの命を守る仕組みと働く場を整える仕組みということを結びつけ、関連させて強化しているという段階です。これをしっかりとさらに具体化することによって、この人口減少社会に対応する、あるいは人口減少社会を可能な限り緩やかなものとして受け止め、なおかつ、この日本の国にとって大切な農山漁村、この本村というものをガッチリと守るということ、これが大切な自分の仕事であると考えている次第でございます。

○記者
先日、種差海岸や蕪島が三陸復興国立公園に編入されることが正式に決まりました。この所感と、震災復興とか観光の促進に向けての抱負をお願いします。

○知事
大変にうれしいことでございます。自分自身、向こうの生まれですし、小学校の遠足というと種差か奥入瀬渓流を歩いて十和田湖で船に乗るという、そういう経験をしてきました。東山魁夷さんの「風景との対話」の中において、自分が風景画家として開眼したのは、種差の道があればこそだと、例えばそういうことがあります。今度、美術館でもそれ（企画展）をやります。あるいは、司馬遼太郎さんが、宇宙から来た人に何か見せてあげたいとすれば、この種差だということを話している。それだけの価値を、いろんな方々が、他の方々が認めていたにもかかわらず、我々としてもっともっとこの価値というものを認めるべきであった。その場所が、国立公園として、我々青森県とすれば77年ぶりに認定される。これは非常にうれしい思いです。
今、進めております観光国際戦略ということにももちろん結びつくということになりますが、何よりも、これがずっと南まで三陸の復興の国立公園ということで、復興のためにはたくさんの方々にやはり来ていただいて、旅行に来てくれるということは経済活動もあるんですけれども、その一方で来てくださる方々からいろんな言葉というんですか、心をいただくということは、非常に復興の場面においては大切だと、そう思います。そういったことにも非常にプラスというか、応援していただけることにつながっていくと思います。大変にうれしく、またありがたいことだと思っている次第でございます。

○記者
今月中旬、いよいよ台湾のプログラムチャーターも始まるということで、今の観光国際戦略も絡んでくると思うのですが、海外との定期便の開設を標榜している知事として、今年度どのようなトップセールスをやっていくのか。

○知事
去年はつらかった。つらかったというか、本当に観光国際戦略局を挙げて、下から上へというと言葉は適切ではないかもしれないけれど、それぞれの受け持っている部分で最大の、本当に営業をかけて、どんどんやってくれて、青森の良さとか安全性とか、本当に細やかに、要するに、我々の良さとか、コンテンツの良さとか、安全性とか、さまざまなことを一生懸命売り込んできました。少し空港の支援の仕組みとかを整える中で、今回、例えば台湾であればプログラムチャーター、それから香港の方も便を出していただけるという形につながってきました。
これを言うとあれですけれども、円安、適切な表現かどうかちょっとありますが、円がほどよいというか、海外の方が非常に来てみたい、来やすいという状況。これをまた最大限活かして、そして我々にとって定期便としてのソウルは重要でございます。今月、青山副知事に行ってもらい、いろんな我々の今考えている、検討をしているプログラム、こういうことをやって盛り上げていこうということを提案してくるんですけれども、その後も一緒になると自分自身率いてまた行きながらということで、いわゆる韓国については今後の新しい定期便維持のための展開ということについての提案等をしてこようと思っています。
新しい向こうの魅力、こちらからもアウトカム、当然大事ですから、実は観光公社の女性達が自分達しか知らないすごくいいコンテンツとかがあるんですけれども、それを今度商品にしようとか、そういう話も出て来ているんですけれども。そういったお互いにいい商品を新たに土台に上げて商品づくりをする、コンテンツを商品にする。それでお客様にそれぞれ向こうの方もこちらも買っていただくということが始まります。
それから、いわゆる台湾とかリンゴセールス等もしてきた国々、あるいは今後、シンガポールとかマレーシアとか、観光国際戦略局長にはオーストラリアに行ってこいと言っているんですけれども、いろんな可能性のあるところに対して、やはり積極的に、とくに東アジアが中心でございますけれども、大洋州の部分で飛行機の、いわゆるソウルを使ってうちに来れる部分とか、羽田・成田等を使って、今、立体観光をやっていますから来れる部分とか、そういう国々に対してしっかりと戦略を持って、また地道に、しかしながら理解をしていただき、向こうの観光業者の方々、あるいは物販業者の方々に理解をいただき、ともにビジネスになると、ウイン・ウインでいけるということをお示ししながらということの段取りに入るというふうに考えております。
この今の状況を積極的に、円のこういう、向こうの方々にとって反応しやすいという状況というものを適切に対応、活用したいと思っています。

○記者
青森市長選の件ですけれども、勝利への感触というのは。

○知事
先月、かなり思いとしては話をさせていただいたので、具体的なお話はしない方がいいのかなと思っています。

-以上-