知事記者会見(定例)/平成23年9月28日/庁議報告ほか

○幹事社
　よろしくお願いいたします。
　
○知事
　庁議案件から。
　まず、県下一斉のノーマイカーデーの実施についてご報告申し上げます。
　県では、地球温暖化対策の一環として、来る10月24日の月曜日から28日の金曜日まで、県内の事業所の皆さんに「県下一斉ノーマイカーデー」への参加を呼びかけることといたしました。
　普段マイカー通勤をしておられる従業者の皆様に、この期間中、あくまでも可能な限りでございますが、1日以上マイカー通勤を控え、電車・バスなどの公共交通機関や自転車を利用するなどでの通勤を呼び掛けていただく取り組みをお願いすることといたしております。
　このため、今朝の庁議におきまして、まずもって県庁自らが率先して取り組むよう指示をいたしました。私自身も実行したいと考えておる次第でございます。県民の皆様のご理解、そしてご協力をお願い申し上げます。
　続いて、「あおもりICTクラウドフェスタ」についてご報告を申し上げます。10月22日から23日、土日でございますけれども、新青森県総合運動公園マエダアリーナにおきまして、「あおもりICTクラウドフェスタ」を開催いたします。ご年配の方からお子さんまで、多くの皆様に最新・先端の情報通信技術、ICTを見ていただき、触れていただき、体験していただく県内最大級の催しでございます。
　見どころはユビキタスの権威であります東京大学の坂村健先生の基調講演や大震災体験を踏まえ、明日のICTを考えるパネルディスカッション、あるいはゲーム桃太郎電鉄の作者でございますさくまあきらさんのトークなどがございます。また、NTTグループやNEC等、国内外の大手企業、県内企業、大学等を含め、40以上のブースが出展されます。
　その他にも子どもたちによるユビキタス研究発表（出前授業）であるとか、あるいは子どもたちに人気のキャラクターショーをはじめ娯楽メニューも盛りだくさんであります。入場無料でございますし、豪華景品が当たるスタンプラリーや無料シャトルバスの運行もございます。
　先の東日本大震災におきましては、電子メールが大事な通信手段として活躍し、インターネットで得られた情報が多くの被災者を勇気づけました。ICTの活用で、これからの暮らしや仕事の仕方が大きく変わっていきます。わくわくする、元気あふれるICTの世界をフェスタで体験していただきたいと思います。多くの皆様のご来場をお待ちいたしております。
　以上、庁議からのご報告とさせていただきます。
　
○幹事社
　幹事社からの質問です。
　県の外郭団体の貸工場（を使用する）、「サンテックソウワ」についてですけれども、サンテクノロジー株式会社と相和物産株式会社の協議が難航し、設立が当初の予定よりも遅れているそうですが、県の現状の認識は。
　併せて県の融資の回収に影響がないか。また、早期合弁を実現するため、県として両社間の調整に乗り出す考えはないか、お願いします。
　
○知事
　まず1点目ですけれども、相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジーが7月頃を目途に合弁会社を設立する旨の基本合意がなされたことを受けまして、県としては先の6月定例議会においてその旨のご報告をしたところでありますが、これまで両社を中心に合弁会社の運営方法や具体的な事業内容についての協議が進められております。基本的には両社とも合弁により共同した事業を推進したい意向を持っておりますことから、今後、前向きに協議が進んでいくものと現状、考えております。
　2点目でございます。いわゆるリース料のことになるわけですけれども、貸工場のリース料につきましては、「財団法人21あおもり産業総合支援センター」が10月から徴収することとなっております。現在、相和物産株式会社においては、カラーフィルター事業を中心に事業展開し、月の売り上げが1億5千万円になるなど、順調に売り上げを伸ばしている状況でございます。現在、従業員70名ですが、10月からは90人規模の予定となっていると伺っております。仮に、この合弁会社の設立がずれ込む場合でありましても、リース料につきましては貸工場を使用している相和物産株式会社から予定通り、10月から徴収することにしております。また、相和物産株式会社におきましても、支払う意向と伺っております。
　県といたしましては、貸工場を利用する会社の経営基盤の強化が図られ、安定した工場の運営により計画的なリース料を徴収するという観点からも、できるだけ早期の合弁会社の設立を期待するところであります。
　このため、県といたしましても、これまで以上にサポートや調整に努めていきたいと考えている次第でございます。
　以上、2点、お答えをさせていただきます。
　
○幹事社
　それでは、各社質問をお願いいたします。
　
○記者
　台風（15号）なんですけれども、八戸（市）とか南部（町）とかでは震災に続いての被害となったわけですけれども、農地や家屋、護岸など、いろいろ被害が出ていますけれども、町・市との役割分担はあるでしょうけれども、県としては何か対応方針とか（はあるのか。）、新井田川をもう一回点検してくれとかいう話もありますし、ここが常襲地帯であるというのならば中長期の対策みたいなもの、方針とかがあればお願いします。
　
○知事
　ご案内のとおり、馬淵川（については）、自分自身も知事就任以来、たびたび、平成16年、平成18年に（被害が）あったということ等もあり、年次計画を立てながら整備等を進めてきたわけでございます。
　今回も、いわゆる輪中堤等ができているところについては何とか、あるいはかさ上げしたところは何とか（被害を）逃れたということ等がありまして、今後とも、もちろん計画的に（整備を進めていく必要があると考えています。）、しかしながら川の場合ですと下流をこれだけ治すと上流にも影響があるとかいろいろありますので、上・中・下流（一体で考える必要がある。）、だからこそ工藤（南部）町長が会長をしております協議会があるんですけれども、そことの調整等を図っていただきながら、全体としての河川の安全度を高めるということが非常に大切だと考えております。
　この河川についても、ずっと言い続けてきているのは、（国が管理する）直轄（区間）と入り組むものですから、また岩手県（が管理する区間もある）ということになりますので、本来、大規模一級河川として国直轄として総合的な管理と整備ということを訴え続けてきたんですけれども、ご案内のとおり、全国知事会（での議論）では河川（の管理）は地元に戻すとか、いろいろ押したり引いたりありましたが、今、改めてやはり治山治水の観点からも、国直轄等を含めて、上・中・下流の一体管理といった観点で進めたいと思っています。それでこそ協議会との話も進むと思います。
　また、南部町は被災者生活再建支援法の指定がございましたから当然ですけれども、今、いろいろ調査等をしているわけでございますけれども、住家対策の部分、あるいは、私どもは鉄道もございましたけれども、そういったこと等につきまして、全体、まとまりました段階で国を含め関係機関等と協議していくことだと思っています。
　今日の報道では戦後二番目だということでしたけれども、地元の方々も、初めてだというお話で、（今回のように）鉄道や変電所にまで（水位があがって）きたことはないと本当に驚いたということでした。
　改めて、治山治水、それから周辺道路を含めて、我々は、防災公共ということを申し上げ、孤立集落を作らないための仕組みということを申し上げているのですが、その点も併せて、国に対しましても仕組みづくりを訴えていきたいと思っています。
　
○記者
　短期的に何か予算措置をする、しないみたいなものは何か（ありますか）。
　
○知事
　短期的にはというか、東日本大震災の時もそうでしたけれども、すばやい行動、すばやい災害査定、すばやい復旧、その点について大切だと思っています。
　県土整備部で補うことがあれば。
　
○県土整備部長
　馬淵川につきましては、総合的な治水対策というものをすでに策定をしておりまして、知事のコメントにもございましたけれども、それに基づいて輪中堤ですとかをやっておって、今後、河床の掘削というような計画になっている段階で今回の被害という状況になっております。
　今回の洪水の流量につきましては現在解析中ですけれども、それをきちんとまた解析しまして、現在の計画でいいものなのか、どうかということも含めて検討をして、今後の治水対策に努めたいと考えています。
　
○記者
　貸工場の関連で、最新の状況というものを教えていただきたいというのと、あとは県議会に交渉が難航しているというお話をされてなくて、常任委員会で話題になったんですけれども、それについて県にお聞きしたところ、民間企業同士の交渉事で、公の機関として企業情報は流せないという見解を示していたんですけれども、29億円もの税金が投入されていて、県議会に報告しなかったことについての知事のご見解をお聞きしたいというのと、あともう1つ、合弁会社の具体像が見えたということで、理解が得られたということで予算の執行にこの段階で踏み切ったはずなんですけれども、その前提条件が失われてしまったということについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　
○知事
　実務的な部分があるので、担当部長から。
　
○商工労働部長
　まず最新の状況というのは、先ほど知事が申し上げましたように、両社とも合弁という方法について基本的な考え方は変わっていませんので、両社の話し合いというのは、やはり民間同士の話し合いで、行政としてはサポートする部分はありますけれど、指示ですとか、そういう形ではなかなか介入は難しいと思っております。ただ、方向性に異論はないということですので、予定は7月頃という部分からいけば大分期間がオーバーしているということを議会でも常任委員会でも指摘されてございますけれども、話し合いの推移について、もうちょっと見守っていただきたい。様々な要素について両社間での協議が進められていると理解しておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。
　それから、前提条件が変わってきているのではないかということについては、あくまでも合弁で事業を推進するという点については全く変わってないと考えてございます。ただリース料について、先ほど知事からも説明いたしましたように、10月以降のリース料の取り扱いについては、合弁が成立するまでの間であっても、現在使っている企業からの経過的負担リース料は事業運営の中でも払えると認識しておりますので、県の歳入についても変更等はないものと理解しておりますので、前提が崩れたということではなくて、合弁の時期は今、両社間での話し合いが鋭意進められていると認識していただければと思っております。
　
○記者
　貸工場の件で、関連してもう1点なんですけれども。
　県議会での議論を踏まえると、相和物産株式会社単独ではやはり心許ないということで合弁という形に理解を示されたという経緯があったと思います。その点については、先ほど知事からも説明があったとおりで、安定経営の基盤ということはそのとおりだと思いますが。
　そういった意味で、6月の執行を容認したという中には7月を目途という部分がやはり大きかったのではないかというところがあると（思います。）仮にリース料が10月から回収できたとしても、それはある意味望ましい形ではないのではないかと思うのですが、改めてその点、知事からお考えがあればということと、今、部長の方から、今しばらくお時間をいただきたいという説明があったのですが、では、現段階では、どの程度（の期間）を見込んでいるのかという点がもう1点。
　あと、先ほど知事の説明から、これまで以上にサポート・調整に努めていきたいというお話がありました。一方で、部長からは、なかなか指示・介入は難しいという声もあって、どの程度のニュアンスなのかというのが若干測りかねるんですけれども。その辺もうちょっと具体的にお答えがあればいただきたいと思います。
　
○知事
　部長からも話をいたしましたけれども、民間ビジネスという点において、あまり過度にああしろ、こうしろということは当然できないというのはご理解いただけると思いますが。
　私どもといたしましても、確かに1億5千万と売り上げ等も伸びておりますけれども、しかしやはり全体として安定して経営という方向性に向かって欲しいという強い思いがございます。
　従って、それぞれ、合弁ということについては、どちらも意欲を持って進めているのですけれども、間に立っていろいろ申し上げさせていただくというぐらいは失礼のないことだと考えておるんですけれども。過度の介入はもちろんそれは好ましくないと思っています。
　
○記者
　（原子力安全対策）検証委員会のことなんですけれども、知事が当選された翌日に行われた会見で、どれくらいのスケジュールで結論を得るのかという質問が出たと思うのですが、その時、知事は、これはもう大事なことを決めていただくので、スケジュールなどはないとお答えになっているんですね。
　一方で、5月30日の時点で、（検証委員会の）各委員さんには、7月上旬でまとめというふうに書かれた日程の調査用紙が配られているんですね。
　知事は一体この委員会についてどういうふうな形で運営せよというふうに指示をなされたのかお伺いをしたいんですが。
　
○知事
　この（原子力安全対策）検証委員会について言えば、国また事業者において講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について、青森県民の安全ということについて、それぞれの専門的な立場から厳しく検証をいただくようお願いし、そのような段取りで進めてくれというふうに指示をしました。委員の皆様方には、この委員会は全部フルオープン、フル公開されているわけですけれども、鋭意、積極的な議論をいただいていると認識をしています。
　
○記者
　お伺いしたいのは、スケジュール感の部分でして、3選翌日の会見で、スケジュールというものはないとおっしゃったにも関わらず、その直前において委員の皆様に7月の上旬には終わるんだという紙をお配りになっている。これはどういうことなのかというところをお伺いしたい。要するにスケジュールがあったんじゃないのかと。
　
○知事
　私にとりましてはスケジュール感というものはなく、委員の先生方の日程の都合もあるでしょうから、いろんな段取り等が必要でしょうけれども、その具体の実務的な段取りについては事務方で段取りをしたと思いますけれども、あくまでもスケジュールありきではない議論をして下さいというお願いをしている。
　ただ、いつまでも、何年も何十年もということではないですけれども、スケジュールありきではなくということについては指示してあります。
　何かその辺、説明があれば。
　
○原子力施設安全検証室長
　今、知事の方から申し上げましたとおり、委員会の立ち上げが6月7日でございます。今回、13名の委員の先生方がおられますが、非常に多忙な先生方ばかりでございますので、やはり事務局といたしましては、先生方の当面のスケジュールを十分把握した上で委員会を運営していきたいということでございまして、ある程度の委員会の開催イメージを示しながら、先生方に当面のスケジュールをご照会申し上げたということでございます。
　従いまして、いついつまでに報告書を仕上げるとかいうことを意図して先生方にご照会を申し上げたということではなくて、あくまでも当面のスケジュールを何とかして把握して、今後の円滑な委員会運営の参考にしたいということでご照会を申し上げたというのが事務局の経緯でございます。
　
○記者
　結局、スケジュールは示されているんだと思うんですよね。少なくとも受け取られた先生の中にはそういうふうにおっしゃっている方がいました。単純にスケジュールを把握したいだけであれば、それはいつ頃がどれだけ空いていますかと、あるいは何回くらいの委員会だったら耐えられますかという質問はあったかもしれません。しかし、7月の上旬にまとめという話があったことについては、知事が最初にスケジュールありきではないとおっしゃったこととの間ではものすごい矛盾を一般的には感じられるところだと思います。　あと、当初から、県の幹部の方々の間には、7月中に結論をという声が出ていたと。これはやっぱり、知事が、幹部職員あるいは現場事務方に、いつ頃までに終わらせたいということについて、どういう指示をされたのかをお伺いしたいのですが。
　
○知事
　私の方から、いつ頃までに終わらせるということはないわけですし、しかも、今もまだ議論をしているという状況でございますから、スケジュールどうこうということではなく、しっかりとした議論ということを私としては指示するわけです。実務的な段取りは、それぞれ事務方でやったんだと思いますけれども、現状はまだいろんな議論をきちんと、しかも公開しながらしているということ、これは一つ認識いただければと思うんです。
　
○記者
　少なくとも、委員の先生方の中に、やはり県は予断を持って、これぐらいで終わらせたいと思っているんだと、実際、結果的に（そう）思っている先生はいらっしゃたんですね。そういう紙を配られたことについて、知事自身のご見解、あるいは思いというのを教えていただきたいのですが。
　
○知事
　何をどう配ったか、分からないんだけれども。
　
○原子力施設安全検証室長
　事情については、先ほど私の方からご説明させていただいたところですが、今、ご質問にございましたように、一部の先生が、まとめというものをご覧になって、そういうふうなお気持ちを持たれたということであれば、事務局としてはそういう意図はございませんでしたので、誤解を招くような照会の仕方をしたのかということで反省をしております。　
○記者
　反省ということばが出たわけですけれども、これに関しては知事としてはいかがでしょうか。知事自身の感想をお願いしたいのですが。
　
○知事
　何らかの誤解が生じることはよろしくないことですが、少なくとも私どもとして、しっかりとした議論をしていただきたい。スケジュールありきでなく、何よりも安全ということを第一義に、これまでも事業そのものを進め協力してきたことがあるわけですけれども、ですから、自分自身、いついつまでにどうこうといったこと等申し上げるものもないくらい、しっかりとした議論（をお願いしたいということ）。ですから、委員もいろんな各ジャンルからお願いし、思いっきり、それぞれ話をしていただきたいと。その中で出されたことについては尊重します。しかしながら議会、あるいは県民の皆様方を含めて、また改めていろんな議論が必要になりますということをお話してきました。
　従って、スケジュール感がどうこうということではなく、何よりもやはり安全ということについてのこの検証委員会という仕組みについて、スケジュールがどうこうでやっているのではなくて、安全ということについてしっかり議論をするためにやっていただきたいと、きっちり申し上げたことはご理解いただきたいと思っております。
　
○記者
　検証をしっかりというところなんですけれど、実際、この検証委員会の議論の中で、知事がそこまで細かく目を通していらっしゃるとは思わないんですけれど、前回の委員会で、専門的な視点で問題を見ることはしてきた。ただし、委員の皆様の専門の分野が非常に多岐にわたって広がっておりますので、それぞれについて専門的な議論を深めたと、（しかし）専門的な視点での検証を深めるということはないと。委員の方からお伺いする話としては、やはり広い分野をきっちりと徹底的に検証するのであれば、それぞれの分野に関する専門家の集団が必要であると。そもそも、この委員会ではそこまでやるものと思っていないという認識もあったりするわけですね。
　知事としては、この委員会にどこまでやっていただきたいと思っていたのか、あるいはいるのかというところをちょっと教えていただきたいのですけれども。
　
○知事
　最初からお話をしているように、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について、どのように、それぞれの専門的見地から、要は地質の方も津波の方も、それぞれ分野は別ですけれども、それぞれの見地からどう考えるかということをお伺いするということが非常に大切だと。それによってまた総合判断ということになってまいりますので。ということでお願いをしたと、私としてはそう思っております。
　
○記者
　専門家から意見を伺う会であって、専門家の方々に実際にそれで安全なのかどうかということを検証していく会ではないということでしょうか。
　
○知事
　それぞれのジャンルの専門の方々は、それぞれに知見をお持ちですし、それに基づいて、国や事業者がこれこれ（こういう理由）で、こうでございますから大丈夫ですよと言ったことに対してそれぞれのご意見を言っていただく。そのことに対して、私どもとしての総合判断ということが出てくるということになると思っております。
　ジャンル別ということになれば、確かに原子力工学の専門ではない先生が、原子力工学についてどうこうおっしゃられることは、それは非常に難しいことだと思うんですけれども。しかし、それぞれの分野の、メンバー的にも第一人者ということになりますので、持たれている知見に基づいて、国及び事業者が出してきた対応策は妥当なのか、妥当ではないのかということ等を含めて、私どもに、また県民の皆様に対しましても、しっかりとした専門的見地からのお話をいただけるということ、これは非常に大切だと思っております。
　
○記者
　例えば新潟県の対応を見ていますと、中越沖地震の時に止まった柏崎刈羽（原子力発電所）も、再開をめぐる国のチェックは本当に正しいのかということを確かめるために委員会を作って、そして事業者の対応というのを検証してきたわけです。その中で、最初の委員会というのは今回のこちらの県の委員会みたいに、いろんな分野の先生を集めて、その中で特に地質と、あと耐震構造については深掘りが必要だということで、その専門家を集めた小委員会が作られて、実際に柏崎刈羽の7号基の運転再開にゴーサインを出したのは小委員会だけで合わせて30回以上の検証を行って、実際に実務的な検証、要するに包括的な現象まで捉えられた上でゴーサインを出していらっしゃる。
　今回の福島の対応にしても、これもまた地質の小委員会にかけて、実際に今まで動かないとされていた断層が、本当に動かないのか、動くのかということ等の検証を、きちんとした議論を今やろうとしていると。（本県では）そういうレベルまでの検証を求めていなくて、専門的見地からのご意見を伺うというところが主目的だったという、そういう理解でよろしいでしょうか。
　
○知事
　それぞれ、どのレベルが妥当かということについて、特にこの場で議論を申し上げることはないんですけれども、安全については国としてのしっかりとした責任がございます。また事業者が、当然これは自分の仕事でございますから安全にこれを進めていくということは当たり前のことです。
　そういったこと等に対して、我々として専門的知見というものをいただきながら、その中において総合判断をしていこうということでの委員会でございます。ジャンル、各分野を広げ、なおかつ、繰り返しになりますけれども、国、事業者が講じてきた安全対策について、これがどういうものかということをやはり私どもとして知りたい、知らねばいけないということでございます。そのことに対してのご意見をいただくこと、それによって様々に総合判断していくということが私どもとしての考え方、私としての考え方でございます。これはもう同じことを繰り返しずっと申し上げてきたのですが、私どもとしての進め方ということでございます。
　
○記者
　ありがとうございました。
　
○記者
　昨日、国の原子力委員会の方で、原子力政策の基本方針となる（原子力）政策大綱の見直しが再開されたんですけれども、知事としてどう受け止めておられるのかということと、あとそれに関して、県として今後の核燃サイクル政策の確認について、いつのタイミングでという目途のようなものがありましたら改めてお聞きしたいのですが。
　
○知事
　（原子力政策大綱の）策定会議について言えば、こちらからもぜひ可能な日には出席をしたいので、調整をしてほしいという話はしています。いよいよ（原子力政策大綱の見直しが）始まったということになりますけれども、私としては、今後の原子力政策のあり方を議論する際においては、立地地域住民、これは（原子力発電所が立地している）14道県（の原子力発電関係団体協議会の会長）としての部分もありますけれども、立地の地域住民を含めた国民全体の理解と信頼を得ながら進めることが重要であると（考えています）。また、これまでもそのようにして14道県としては進めてきたという立場から話をさせていただくことになりますし、また、（核燃）サイクル（政策の確認）ということでございましたが、それは青森県としてどういう形で、これまで国とどういう関係でどういうことが（あったという）経緯等を含めてお話にすることになると思います。
　（大綱の見直しは）ゼロベースからということでございますが、前の内閣でもいろんな発言がございまして、今回はそれほどでないにしても、人によってとか場面によって（発言が異なる）ということが感じられる部分がございますから、いずれ何らかの形で私どもとしての思いというものをお話しさせていただき、その中でまたいろんなお話をいただくことはあり得るのではないかと思っています。
　
○記者
　低炭素型のモデルタウン構想なんですが、青森市議会で、今日の午前中に公有地としての継続管理を求める請願が21対19という僅差なんですけれど採択されました。市議会の方でそういう一定の方向性が出たということについての知事のご所感と、あと、県の方としては今後その事業を進めるに当たってどのような影響が出てくるというか、どういう考え方になるのかという部分についてお聞かせ願います。
　
○知事
　票数差も含めて、内容を今聞き、詳しいことについてはわかっていない状況でございます。　
　市議会において請願が採択されたということにつきましては、当然重く受け止めたいと思っております。
　また、今後につきましては、市と協議をしながら対応方針を検討するということになると思います。
　
○記者
　反対討論の中で、県と、県議会も含めてですけれども、傍観者としての立場ではなくて、積極関与をして欲しいという言葉を発された市議の方もいらっしゃるんですけれども、今後、そういう意味で県の姿勢というものが変わってくるということはありますか。　
○知事
　積極関与と言っても、内政干渉的なことはやっぱりよろしくないわけです。もともと、市の事業について、県としても再生可能エネルギーの地産地消という観点等を含めていろいろと協力していこうということでございますから、積極的に市議会に対してどうこうということは、問題があると思っています。
　
○記者
　今、十和田観光電鉄の鉄道線の方の存廃が議論になっているのですが、JRと青い森鉄道を除けば県内の民営鉄道というのは3社4線まで減ってしまったのですが、以前に津軽鉄道の社長さんが、故郷に戻ってきて、社長を引き受けて金策とかされていた経緯とかを聞いても、あまり県がどうしたという話には触れられてなかったのですが、県としてはJR線と青い森鉄道を除く県内の軌道線の存廃とか経営というのは、基本的には沿線市町村と事業者で判断をすることという立場なのか、あるいは県の交通政策として何かしら意見を言ったりとか支援をしたりとかいう立場で考えるべきマターととらえているのか。
　
○知事
　基本的には、事業者も含めて地元でご判断をするということになると思います。これまでも、様々な形でいろんな支援ということをしてきました。
　地元としての必要性等を市町村からいただいた場合には、いろんな形で支援をしてきた経緯があるということは申し上げたいと思います。
　
○記者
　そうすると、地元が存続ということでいろいろソフトとハード、お金の面も含めてやる気があればサポートはするけれど、地元として金銭的負担をしても存続するというのが難しいという判断があれば、それは地元の判断を尊重すると。
　十和田観光電鉄線だけではなくて、そんなに数は残ってないですけれど、県内の鉄道線に関してはそんな感じということですか。
　
○知事
　やはり地元の判断ということになってくると思います。しかしながら、議論の中でバス等の代替案がいろいろ出てきているわけですから、過剰に関与するということは控えるところです。それぞれにいろんな話がいずれ出てくると思いますが、それに対して対応をしていくということになると思います。これまでも相当対応をしてきたという事実は申し上げます。

−以上−