平成23年5月9日 臨時会見／平成23年度5月補正予算案について

○知事
　来る5月11日に開会されます県議会第92回臨時会に提出する補正予算案について、お手元の資料「平成23年度5月補正予算案について」に基づきご説明をいたします。
　今回の補正予算は、「東日本大震災」に係る国の補正予算が去る5月2日に成立したこと等を踏まえ、生活再建・産業復興対策として、被災者等の雇用対策に要する経費、被災漁業者の漁船取得等に対する助成に要する経費及び青森県特別保証融資制度の実施に要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
　今回の補正予算の総額は、187億8千万円、内訳として、歳出予算176億8千万円を計上いたしますとともに、11億円の債務負担行為を設定することといたしました。
　
　歳出の内容についてでございます。
　まず、「被災者生活再建・雇用対策」として、お亡くなりになられた方々のご遺族に対する弔慰金、震災により離職を余儀なくされた方々の雇用機会の創出を図るための緊急雇用創出対策事業の追加に要する経費など、総額50億5千万円を計上いたしました。
　
　次に、「農林水産業再建・復興対策」として、本県水産業の早期復興を図るため、漁船の取得等に対する総額80億円の助成を行うほか、被災した農地やハウス等の復旧に要する経費など、総額83億8,500万円を計上いたしました。
　また、「被災中小企業者経営再建対策」として、青森県特別保証融資制度に創設した災害復旧枠の融資枠拡充に要する経費など、総額42億3,700万円を計上いたしますとともに、10億9,500万円の債務負担行為を設定いたしました。
　
　このほか、本県の復興への中長期的な方向性を示すための「（仮称）青森県復興ビジョン」の策定に要する経費、本県に立地する原子力施設の安全対策を独自に検証するための委員会の設置等に要する経費について、それぞれ所要の予算を計上いたしました。
　
　なお、今回の補正予算による対応を含め、これまでの生活再建・産業復興対策関連経費の総額は、累計で約361億円となります。
　補正予算案については、以上であります。
　
　続きまして、「青森県復興プラン」についてご説明を申し上げます。
　本日の復興対策本部において、本県が「復旧から復興へ」と新たなステージに移行していくにあたっての方向性を示しますとともに、今後の国の予算編成や制度設計等に対する提言ともなります「青森県復興プラン」を決定いたしました。
　これまで、被災された方々や事業者の皆様、県議会各会派や市町村をはじめ、水産業、農業、商工業、医療、福祉などの関係団体からも広くご意見を賜ったところであり、いただいたご意見を踏まえつつ、現時点での県の対応状況や課題を整理し、復興に向けた当面の取組みについて取りまとめた次第でございます。
　今後、本プランに基づく取組みを迅速に進めることにより、震災により大きな被害を受けた本県が復興に向けていち早く立ち上がり、本格的な復興への第一歩を踏み出し、その歩みを着実に進めていくことが、東北の復興、日本の復興につながるものと考えるところでございます。
　プランの内容につきましては、「生活再建」、「産業復興」、「インフラ復興」という三つの分野を中心とした当面の取組みや国への提案・要望などで構成しております。
　当面の取組みのうち、「生活再建」に関しましては、「当面の資金と住宅の確保」、「雇用対策の強化」、「健康で安心して暮らせる生活環境の確保」について、「産業復興」に関しましては、「『攻めの農林水産業』の基盤復興」、「企業活動の維持と早期復興」、「『とことん元気な観光・輸出産業』の復興」、「風評被害の防止」について、「インフラ復興」に関しましては、八戸港をはじめとする物流・産業基盤、漁業基盤、農業基盤などの本格的な復旧への取組みについて、それぞれ取りまとめたところでございます。
　また、国への提案・要望に関しましては、この歴史的な大震災からの復興を実現していくためには、今までの仕組みや常識にとらわれることなく、国の全面的なバックアップのもと、地域の自主的・主体的な取組みによって進められるべき、という基本的な考えに立ち、縦割りではなく、地域の被害状況に即した復興対策を進めるための大規模な「（仮称）災害復興交付金」の創設をはじめ、がれき等災害廃棄物の撤去・処理に係る経費への支援、住宅再建の支援、雇用の維持・創出、被災した農林水産業者や企業等の事業再開に向けた支援、各種インフラ施設の早期復興に向けた支援、さらには原子力関連施設に係る安全・安心の確保対策などを盛り込んでいるところでございます。
　今後は、情勢の変化や様々なご意見・ご要望に柔軟に対応しつつ、このプランに基づいて復興に向けた取組みを適時適切に進めていく所存でございます。
　以上でございます。

○記者
　漁業に対する支援、そのところの思いをちょっと聞かせていただければ。

○知事
　800キロ（メートル）の海岸線を有する我々青森では、水産で、これまで歴史的に、（自分の町で網を作れるし、）北海道でもどこでもすごく稼いできた歴史があります。　
　浜の復興は、生業の復興ということだけでなく、非常に重要なことだと思っています。だから思い切って、国にもっと財政支援してほしいと思ったけれども、国3分の1、県3分の1ということで、県でも40億（円）で行く（負担する）ことにしました。船もそうですが、網とかいろいろな用具が必要になると思いますので。とにかく浜の生業を復興することが、非常に大きな今回のテーマであると思いますし、我々として、強い思いで進めていきたいと思っています。もちろん国に対しましても、今後とも、日本の水産食料資源、たんぱく資源を守るためにもっと考えてくださいということは、お願いしていきたいと思います。しかし、船は納期（がかかる）ということもありますし、中古船をお願いしたり、作っていくに当たって時間がかかるわけですから、急いで、思い切って措置しました。

○記者
　6回目の予算対応で額も一番大きいんですけれども、ここまでのいろんな段階があって、その中でこの予算の位置づけがあれば教えていただければ。

○知事
　今、水産のお話をしたわけですけども、いわゆる生業、復興という部分についてもいよいよ動き出したということです。ものづくりというか、商工関係での貸付枠を増やします。要するに、ゼロ金利、低金利の貸し出しの仕組みを作ったんですが、それを希望する方が増えた。さあここからみんな行くぞ、という勢いを、我々、ここでグッとつけようということです。産業が復興し、食べていく手段が元気になっていかないと、本格的な意味で勢いが出てきませんので、したがって今回の予算においては、これまでは撤去とか直接の被災対策とかでございましたけれども、産業部分も含めて今回当然やるべき段取りでやらせていただきました。

○記者
　復興プランの表紙に「東北の元気、日本の元気を青森から」とうたっていて、また最後のページにスピード感という言葉を使っているんですが、このプランについての知事の寄せる思いをあらためて聞かせていただければ。

○知事
　今もご説明したとおり、当面のプランであり、国に対して、様々予算（要望）とか提案を出していくということでありますが、我々として、青森から東北の元気を出していきたい。要するに、いろんな段取りが早く進められる我々（青森県）、だから、例のDC（青森デスティネーションキャンペーン）も始めたわけですし、いつも言ってますが、できるところからいろんな機会を活かして光を灯していこう。そういうことでみんなでがんばろう。北海道東北地方知事会でもみんなで話したわけですから。我々として、まず（できる動ける）青森から東北の元気の光を灯そうという思いです。

○記者
　インフラに関しては、主なところは2年以内ということですが。

○知事
　3年以内にケリをつける、それぐらい強い意志でいかないと今回はすごく厳しいと思う。青森というより全体が。東北も日本も。それがまた、動く経済に繋がるわけです。復興と経済をやっていくことが大事だと私は思います。

○記者
　原子力に関して、復興プランに載せたり、検証委員会等も立ち上げていろいろ取り組んでいるところですが、菅総理が浜岡原発以外は停止要請の対象にしないと言ったことに対して、知事の所感をお伺いしたいのですが。

○知事
　総理は総理としてのお考えがあって、そういうふうにおっしゃったのだと思いますけれども、繰り返し言いますが、安全なくして原子力なし。確かに（県には）法的権限はないかもしれませんが、県民の安全ということについて責任のある立場の知事として思うことは、いかにしてしっかりとした安全に対する姿勢というか、仕組みというものを示していくかということが非常に大事だと思っています。もちろん、電気事業者が出したものに対して、（国の機関である）保安院が適切にやっているかとかいうことがあると思いますけれども、やはり我々としても、地質学とか地震学とかの専門家による検証をきちんとすることが大切だと思っています。もちろん国は国としてお示しになると思いますが、我々としても、しっかりとそれを再検証していくことが非常に重要なことだと思っています。

○記者
　そういう意味で言うと、菅総理は、国は国。こっちはこっちだということで、割り切った考え方をしているということでよろしいですか。

○知事
　国の立場でいうところの専門家である原子力安全・保安院とか経済産業省、原子力安全委員会とかそういうところからのしっかりとしたものを受けての（総理の）ご発言であればいいのですが、という思いはあります。

－以上－

（記録：財政課）