平成23年3月25日 臨時会見／東北地方太平洋沖地震について

○知事
　昨日、長尾県議会議長、地震災害対策特別委員会の熊谷委員長、田名部副委員長とともに、この観測史上最大級の震災からの一日も早い復興を果たすための、26項目にわたるさまざまな支援策を国等に対して提案してきました。
　特に、喫緊の課題である、燃料流通の正常化、一日も早い住宅の確保、そして被災地それぞれの実情に即した施策が迅速に実行できるよう、また、復興に向けた意欲を高めるためにも、縦割りではない、思い切った規模の「（仮称）災害復興交付金」の創設を、強く要請してきたところです。
　さらに、東北地方の物流や復興支援の拠点としての八戸港の早期の復旧や、産業・雇用対策、学校施設の避難場所としての機能強化などについても要請してきました。
　提案の折、
・仙谷官房副長官からは、「問題認識は共有している」、「できる限りの支援をしたい」、「遠慮しないで、どんどんこのような形で現場の声を上げていただきたい」と、
・片山総務大臣からは、「特別交付税を増額し、4月に前倒しで配分する」と、
・大畠国土交通大臣からは、「八戸港の重要性は認識している」、「八戸港は復興の拠点と考えており、東北の中心となるよう緊急の対策を十分にとっていきたい」と、
・そして、髙木文部科学大臣からは、「今までにない復興策を推進するようがんばりたい」と、
それぞれから、かなり強い支援の方向性の言葉をいただいたところです。
　県といたしましては、今後も国等に対して必要な提案や要請を行いながら、未来に向けての青森の希望、東北、日本の希望を再生していく、そのことに全力で当たっていきます。

　また、今回の地震では、多くの事業者の方々が被災されました。特に工場や漁船、機械設備等の事業用資産に大きな被害を受けた事業者におかれては、再建にはかなりの時間と資金を要するものと見込まれております。この間、雇用や地域経済に相当な影響が及ぶ懸念があります。
　こうした状況を踏まえ、
・商工労働部に対しては、今回の地震災害で被災した企業の負担をできる限り軽減し、早期再建を支援することにより、雇用、地域経済への影響を最小限に抑えるため、直接被害を受けた県内中小企業向けに創設した低利融資、経営安定化サポート資金の「災害復興枠」について、市町村と連携し、利子補給制度を創設すること、
・また、農林水産部に対しては、今回の地震被害、及び直後の津波による災害で被災された農林漁業者の負担をできる限り軽減し、早期再建を支援するため、直接被害を受けた農林漁業者が借入れる資金等に対し、市町村と連携し、かさ上げの利子補給を行うこと、
の検討をそれぞれ指示しました。
　いずれにしても、直接被害を受けた農林漁業者及び中小企業者に対して、経営再建に当たっての復旧資金について、可能な限り負担を小さくすることに配慮する必要があると考えています。
　以上です。

-以上-