平成22年11月18日 臨時会見／平成22年度11月補正予算案について

○知事
　来る11月22日に開会されます県議会第264回定例会に提出を予定しております補正予算案につきまして、お手元の資料「平成22年度11月補正予算案について」に基づきご説明をいたしたいと思います。
　
　まず、「一　補正予算の概要」についてであります。
　今回の補正予算は、去る10月6日に県人事委員会から提出されました「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいて実施いたします職員の給与改定に要する経費について、現計予算に計上しております給与関係費との増減調整を行った上で所要額を計上することといたしました。
　また、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、一般職員に準じ、支給割合を引き下げることといたしております。
　なお、職員等の給与改定に要する経費には、12月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれ、給与改定に係る条例案と併せて審議する必要がありますことから、給与関係費に係る補正予算を他の補正予算と分離して、補正第4号として提案することといたしております。
　また、陸奥湾のほたてがい高水温被害対策に要する経費、新規高等学校卒業予定者等に係る就職支援対策に要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共工事の施工時期の平準化を図るため、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定することといたしました。
　さらに、鉄道施設事業特別会計において、青森市筒井地区に設置する青い森鉄道線新駅の詳細設計に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　次に「二　一般会計予算の規模」であります。
　今回の補正予算額は、給与関係費に係る補正第4号が、3億9,947万3千円となります。
　これ以外の経費に係る補正第5号が、51億8,215万2千円となります。
　これらを現計予算額に加えますと、平成22年度一般会計の予算規模は、7,161億6,869万2千円となります。
　これを、前年度同時期の予算規模と比較いたしますと、5.8%の減となっております。
　
　一般会計補正予算の歳出の概要につきまして、資料の3ページでご説明をいたしたいと思います。
　3ページ目をお願いします。先ほどご説明いたしましたとおり、補正第4号は、3億9,900万円となりますが、うち、給与改定に係る経費としては、15億1,900万円の減額となります。
　補正第5号は、51億8,200万円となりますが、その主なるものとして、陸奥湾ほたてがい高水温被害対策としての1億6千万円、新規学卒者等就職支援対策としての51億7百万円を計上いたしております。
　
　はじめに、陸奥湾ほたてがい高水温被害対策についてご説明いたします。
　まず、再生産対策として、産卵母貝となる成貝の出荷抑制のための基金造成に対する支援に要する経費1億円の補正予算を専決処分したほか、金融対策として、特別保証融資制度における災害枠を適用し、関連中小企業者の経営安定化を図ることといたしております。
　また、今回の補正予算におきましては、被害を受けた漁業関係者等の雇用機会の創出を図るため、雇用対策関連経費1億5,800万円を計上したほか、中長期の対策として、高水温に対応した陸奥湾ほたてがい産業の構築を図るため、生産及び加工の両面からの総合的な対策の検討に要する経費2百万円を計上いたしました。
　さらに、今回の被害が深刻かつ甚大であることを踏まえ、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動について準備を進めますとともに、国等に対しては、引き続き、漁業所得補償対策の早期適用や漁業共済金の早期支払い等について、強力に要請して参りたいと考えております。
　なお、本年の夏の記録的な猛暑は、米生産にも影響を及ぼしており、県の調査では、地域や農家によって収量や品質に大きな差があることが確認されております。
　米価の下落が続いております中で、特に、収量・品質ともに低下した方々の経営は一層の厳しさが懸念されることから、米生産農家の皆様方が来年度の生産に向けて意欲を失うことなく取り組めるように、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動につきまして、現在、準備を進めているところであります。
　
　次に、新規学卒者等に係る就職支援対策についてであります。
　まず、特別保証融資制度において、新規学卒者等の雇用創出を図る県内企業に対する特別支援枠を融資枠80億円で創設することとし、これに要する経費50億3,700万円を計上いたしました。
　また、学卒未就職者等の就職を支援するため、雇用の場や職業能力の習得機会の提供等に要する経費7、000万円を計上いたしますとともに、来年度における継続実施分として6億1,800万円の債務負担行為を設定いたしております。
　このほか、現下の県内経済・雇用情勢等を踏まえた主な対策として、雇用の創出・拡大のため、緊急雇用創出対策事業の今年度の追加対策分として7億600万円を計上し、約1,000人の雇用創出を図ることとしております。
　また、中小企業の資金繰りを支援するため、既決予算による対応として、特別保証融資制度に50億円の借換枠を創設したほか、公共工事の施工時期の平準化を図るため、県費単独事業の早期発注のための債務負担行為、いわゆるゼロ県債を20億円設定いたしました。
　
　なお、国会で審議中の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」への対応につきましては、現在、準備を進めているところであります。
　以上、ご報告とさせていただきます。
　
○記者
　改めての話ですけれども、ほたて対策を講じる知事の思いというか、現状を認識してどういう必要性を感じているかというのを。
　
○知事
　先般、（現地を）見に行きました。実際は、きちんとした調査を今やっていますが、先般、見させていただいた段階でも、あれだけの状況でございます。そして、特にいわゆる海の生態系のもので、しかも養殖のものですと、今年だけでなく、先々、ほたての赤ちゃんをどうするかということで、専決をこの間もしたわけです。やはり、長期的展望に立って、私どものほたて産業、これを守っていくための今回のこの補正予算として、強い思いを持って出させていただいたわけであります。
　是非、母貝からたくさんのラーバ、いわゆる赤ちゃんを、我々としては再来年に向けて必要としていますので、何とぞ、海の皆様方と共に、TASC制度を一緒にやってくれている海の皆様方、何とぞご協力いただきたい。
　
○記者
　先ほどちょっとおっしゃられた農林漁業の関係、米の関係、いつ頃発動とかいうのは、今のところあるのでしょうか。　
　
○知事
　ちゃんとよく調べて対応するということで。
　
○財政課長
　はっきりとした時期は確定的に申し上げられませんが、条例を発動するために、一定の要件・被害額とかがございますので、そういうものを調査して、確定した段階でということになるかと思います。
　
○記者
　就職支援の融資なんですが、これは今年前半までやられて、やはり効果があったということでしょうか。
　
○知事
　ありました。3人雇用したら、0.8%の利率で融資。
　
○記者
　条件は、その意味ではいわゆる誘発効果を考えての0.8%。
　
○知事
　そういうことです。希望が大変多くの方々からございましたし、また我々としては実際として3人まとめて雇用してくださるということは、大変貴重であり、またありがたいことでございまして、そこで、1%のほか0.8%というものも、今回新しい部分として出させていただきました。
　
○記者
　やはり、新規に人を雇わなくてもとりあえず会社が回ってるけど条件が良ければ、出来れば後継者とか若い人を入れたいというニーズはあるということですか。
　
○知事
　そうなんです。団塊の世代の退職ということと、それと確かに円高の状況があったにしても、今いろんな意味で日本の国が持ち直そうという中で、やはり今から人を勉強させて技術を教えていろんなことを育てなければならないという思いがあるということを感じておりました。
　昨年のように再度補正できるくらい効果が上がればと思っております。昨年は少しでしたけれども、今回は昨年と違って、思い切って最初から大きい枠で準備させていただきました。
　
－以上－
（記録：財政課）