平成22年11月 定例会見／庁議報告ほか

○幹事社
　まずは、知事から庁議案件についてお願いします。
　
○知事
　庁議案件、その他、私の方から。
　まず、東北新幹線全線開業1か月ということにつきまして、思いを話させていただきます。
　いよいよ東北新幹線全線開業まで、残すところあと1か月、開業準備もラストスパートの時期となりました。
　先日、私も新幹線の試乗会に参加しまして、新青森・八戸間を初めて新幹線で移動したわけでございますが、30分という速さ、大変に驚きました。乗られた記者の方々も同じく感じられたと思いますが、滑らかにスタートして一気に加速、260キロまで加速したという状況でございました。八甲田トンネルを抜ける際、本当に様々、これまでご苦労なさった方々のこと等含め、感慨無量でございました。
　既に国土交通省の完成検査が完了し、JR東日本による訓練運転も順調に進められていると聞いております。一般公募によります試乗会も、今月の20日、21日に開催予定となっておりまして、募集人員を遥かに上回る応募があったと伺っております。改めまして、開業に寄せます県民の皆様の関心の高さを感じているところであります。開業に向けた気運、今まさに最高潮に達しようとしていると感じます。
　こうした中、今月の13日には、青森市文化会館におきまして、県民参加型のイベント「ViVA!FES!新幹線」を開催することとしており、本県ゆかりの方々のご協力もいただきながら、県民の皆様と一緒に開業をさらに盛り上げていきたいと思っております。
　また、県では、関係市町村や交通事業者等で構成いたします「新幹線二次交通等整備協議会」において、新幹線に接続する二次交通の最終調整を行っておりますが、今後、パンフレットを発行し、県内外に広くPRしていきたいと思っております。
　また、観光面におきましては、県内各地域におきまして、魅力ある観光コンテンツの磨き上げ、観光バスや観光タクシーの充実、新たな駅弁の開発、おもてなしの心の向上など、観光客の受入体制を万全のものとすべく、様々な取り組みが加速してきております。
　また、県では、関係機関と連携いたしまして、昨年度から大型観光キャンペーンを展開してきたところでありますが、今年度は、去る10月25日から開催されております「とことん青森MAXin原宿表参道」を中心としたオープニングキャンペーンの展開により、新たな青森ファンの獲得に向けた情報発信に全力で取り組んでおります。
　11月１日に表参道で行われました青森ねぶたの運行は、沿道を埋め尽くしました約5 万人の方々を大いに魅了し、「青森四大祭り競演」や「ご当地グルメ屋台」、「お祭りステージ」など、大変好評を博したところであり、東北新幹線全線開業を首都圏の方々、広くは日本各地に強く印象づけますとともに、私ども青森県の多彩な魅力を強力に発信できたものと考えております。ご協力いただきました報道機関各位にも御礼申し上げたいと思います。
　この東北新幹線全線開業により、航空路線、高速道路とあわせ、高速交通ネットワークがこれまで以上に充実し、交流人口の拡大や産業・観光振興など、様々な分野において大きな効果が期待されます。全線開業という千載一遇のチャンスを地域経済の活性化に活かすため、市町村や関係団体等との連携を一層強化しながら、県民の皆様と一丸となり、引き続き全力でこの1か月、取り組んでいきたいと思います。
　
　続いて、陸奥湾ホタテガイの高水温被害の対策に係る専決処分等についてご報告いたします。
　陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策につきまして、本日、補正予算を専決処分いたしましたので、その内容をご説明します。
　まず、今回、被害を受けられました漁業者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今年の夏は猛暑に見舞われ、陸奥湾においても経験したことのない高水温の日が続き、養殖ホタテガイへの被害が湾内各地から報告されるようになりました。
　私自身は、去る10月16日に平内町と野辺地町を訪れ、多くの漁業者の方々、関係団体の皆様から生産現場の現状についてお話を伺い、被害の大きさを改めて痛感したところでございます。
　また、10月19日には青山副知事を本部長といたします庁内関係部局が一堂に会しました第1回青森県平成22年陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策本部会議を開催し、被害対策として、再生産対策、共済・金融対策、生活支援対策、雇用対策、水産加工対策などの検討を行うこととしたところであります。
　被害の全容につきましては、これからの本格的な調査の中で明らかになっていくものと考えておりますが、今日も調査しておりますが、来年度以降の再生産につながる母貝確保について緊急的に強力に支援していくことが私としては、極めて重要であると判断をしたところであります。
　この度、漁業者の皆さん自らが、来年の産卵母貝となる成貝の出荷を抑制する取り組みに対しまして、市町村と連携して支援することとし、むつ湾漁業振興会が行います基金造成事業に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　今回、専決処分いたしました補正予算の額は1億円であり、また、補正予算の財源としては、普通交付税を計上いたしております。
　今回の母貝確保対策は、ホタテガイ養殖漁業者の皆さんの協力なしには成し遂げられません。TASC制度のことでも団結してくださった漁業者の皆様であります。今回のこの母貝確保につきましても、必ずやともにこの陸奥湾でホタテガイを生育していこう。これからもホタテで頑張ろうという思いで協力し合うことを私としては強く期待するところであります。
　陸奥湾ホタテ産業始まって以来のこの危機を、関係者一丸となって乗り越えていくために、繰り返しとなりますが、漁業者の皆様には、本対策の主旨をご理解の上、成貝の出荷を抑え、母貝の確保にご協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　また、今回の補正予算に加えまして、県としては、高水温下での陸奥湾養殖業の安定確保に向けた技術研究や、生産から加工・販売及び雇用などの対策を、中長期的視点で総合的に検討する専門家委員会を早期に設置いたしますほか、今後、ホタテガイ養殖業者の再生産対策や当面の雇用対策に係る経費等について取りまとめ、11月議会に提案することといたしております。
　また、ホタテ加工業者等の中小企業に係る金融対策につきましては、既存予算の範囲の中で対応することとし、経営安定化サポート資金の通常枠とは別枠で利用可能な「災害枠」を、ホタテ関連中小企業に適応いたしますとともに、その融資限度額を1億円に拡充し、必要な資金の供給を図ります。
　次に年末・年度末の金融対策についてでありますが、県内経済、依然厳しい状況は続いており、最近の急激な円高が、今後、特に下請の多い県内中小企業に影響を及ぼすことも懸念されますことから、県内中小企業全体を対象といたしました金融対策として、1つとして、「経営安定化サポート資金」における「借換枠」の創設。2つとして、既存借入における、県制度の上限を超えた最長5年の期間延長の2つの措置を実施いたします。
　なお、ホタテ関連中小企業に係る金融対策及び年末・年度末金融対策につきましては、11月8日から実施することといたしました。
　以上、ホタテガイ関係のご報告とさせていただきます。
　
　次に県と八戸工業大学との連携についてであります。
　県ではこの度、八戸工業大学との間で包括的な連携協定を締結することといたしました。本日、13時よりここ第3応接室で調印式を行います。
　県としては、新産業創出のための環境づくり、産業振興のための人づくりなど、本県が抱えます地域課題を解決し、県勢発展を図るため、八戸工業大学との連携をより一層強化し、八戸工業大学の持つ教育・研究における知見、豊富な人財、高度な研究施設や機能などを活用していくことが極めて重要であると考えておりまして、今般の協定締結により、それらの取り組みを加速していきたいと考えております。
　私の方からの庁議案件は以上でございます。
　
○幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社からは2点。1つずつ伺います。
　こちらも高温の影響なのでしょうけれども、米の品質低下が顕著になっており、下落傾向が続く米の販売価格の更なる落ち込みも懸念される状況となっております。こうした状況に対する知事のご認識と、県としての対策について伺います。　
　
○知事
　今年のコメは、夏季の異常高温によりまして、10月15日現在で国が公表した作柄概況によりますと、県全体では作況指数100の「平年並み」でございましたが、津軽地域において97の「やや不良」の見込みとなっております。
　また、品質に関しましても、9月末現在の1等米の比率が県全体で75.2％となり、過去5年間におきまして一番低くなっております。
　県の調査におきましても、地域や農家によって収量や品質に大きな差があることを確認しております。米価の下落が続いている中で、米戸別所得補償モデル対策によって、12月中に定額部分の補償が行われますものの、経営的には厳しい状況にあり、特に収量も品質も低下した方々にとりましては、収入が一層減少することとなると思われます。これは大変な状況であると認識をするところであります。
　本日も、先程でございますが、西北地域の市町村・農協から支援の要請があったところでございます。
　県といたしましては、農家の皆様が来年度のコメづくりに向けて意欲を失うことがないよう、市町村と相談しながら被害の状況に応じて青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動による金融面での支援を視野に入れた対応を検討していくことといたしました。
　
○幹事社
　並行在来線のことですが、知事も何度も国に要望されていますが、本格開業まで1か月の今の時点での国の支援策というものに対する手応えとか、見通しみたいなものがございましたらお伺いします。
　
○知事
　並行在来線の支援実現につきましては、県政の重要課題として、これまで県議会と密接に連携しながら、一体となってその必要性と、国の貨物物流の大動脈である並行在来線の維持に当たっては、地方負担によるものではなく、国が積極的に関与すべきであることを訴え続けてきております。
　このような本県の要請活動などにより、国においては、昨年12月に、並行在来線の支援などを検討項目に挙げ、整備新幹線問題検討会議を設置したところでありますが、その検討過程で行われた関係道県の知事ヒアリングにおきましては、いずれの道県も線路使用料制度の見直し、並行在来線経営安定化のための新たな仕組みづくりを訴えており、本県のみならず、全国レベルの問題となっているところであります。
　去る10月27日に「並行在来線関係道県協議会」による合同要請、11月2日の「整備新幹線関係18都道府県期成同盟会」による中央要請には、本県からは青山副知事が参加し、国の財政支援策について速やかに方向性を示し、速やかに実現するよう、重ねて要請をし、その上で鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用などについて、提言をしてきたところであります。
　この剰余金につきましては、国政レベルにおきましても、去る10月21日には自民党の整備新幹線等調査会などが、議員立法で関係法改正法案を今臨時国会に提出することの報道や、同日、民主党の「整備新幹線を推進する議員の会」におきましても、政府に対し申し入れを行ったとの報道がなされているところでございます。
　今後、県といたしましては、こうしたあらゆる動きに対する国の動向を注視しつつ、将来にわたり安定した経営が可能となるスキームが是非とも実現するよう、関係道県、JR7社、県議会と密接に連携しながら、関係者ともども引き続き粘り強く要請をしていきたいと思っております。
　以上です。
　
○幹事社
　では、各社からどうぞ。
　
○記者
　新幹線の開業まで一月と迫ったことに関して、新青森駅の駅前の状況について、青森市の施策のせいで進まないという指摘もあるんですけれども、それに対しての今の知事のご認識を。
　
○知事
　青森市は、従来からコンパクトシティという街づくりの方向性を示しておられ、元々からの計画においても、あの地域にいろんな規制をかけて、街なかに来ていただくような仕組みということ等を進めてきたものと伺っている次第でございます。
　今般、県産のいろんなものを使ってくれた駅舎もできたわけでございます。それはそれとして、我々利活用を一生懸命していかなければいけないと思うわけでございますが、それぞれの地域の直接の街づくりにおいて、青森市が自らの意志でそういう（コンパクトシティ）計画を進めていることに対しまして、県知事の立場として、どうこう申し上げるところにはないわけでございます。
　しかしながら、県だ、市町村だではなくて、新青森駅、あるいは七戸十和田駅、また八戸駅含めて、皆それぞれが最大限に活用していくということで賑わいを作っていくという方向性は大切かなと思っております。
　
○記者
　青い森農林振興公社の関連なんですけれども、経営検討委員会の方から報告書が出されていましたけれども、あり方検討委員会と同様に分収造林に関しては県に移管するようにとのお話で、その際には三セク債（第三セクター等改革推進債）の活用というお話だったんですけれども、それに関して、知事はどのようにお感じになられたか教えていただければ。
　
○知事
　我々は、国が示しました第三セクター等の改革に関するガイドラインに基づいて、９月１日に大学教授、弁護士、公認会計士等の有識者によります「経営検討委員会」を設置し、これまで集中的に４回委員会を開催していただきました。
　委員会におきましては、この分収造林事業を中心に公社全体の実施事業の評価や経営上の課題、今後のあり方等について検討され、その検討結果については、さきほどご報告をいただいたところでございます。
　県といたしましては、経営検討委員会からの報告ということを受けまして、今後、県議会や市町村が関わっておりますので、関係市町村等のご意見を踏まえまして、公社の経営改革の方針を決定したいと考えているところでございます。
　
○記者
　今の関連なんですけれども、結局、分収造林事業を県に移管させると。その際に三セク債を活用すべきだとあったんですが、三セク債を活用したとしても、将来的に県民に多額の債務負担が発生するということには変わりないと思うんですが、そのあたりについてどのように考えていらっしゃるのか、また県民にどう説明されようと考えていらっしゃるのかお願いします。
　
○知事
　先生方からは、公益的機能ということも決して忘れないようにということのご助言等もあったわけですが、いずれにしても、私どもといたしましては、今回、検討委員会の方からのお話があったことを具体に関係あります市町村であるとか、県民を代表します県議会の皆様方等々、ご説明申し上げまして、様々なご意見を伺った上で、そういった点を含めて、全体として、我々としての方向性を決めていく。その際にいろいろ発言させていただくことになると思っています。
　
○記者
　今のお話なんですが、公社の経営改善の関係で、いつぐらいまでに方向性を出したいというふうにお考えですか。
　
○知事
　今日、ご報告いただいたので、市町村とか議会、いろいろなご相談をしていくので、一定の時間は必要だと思いますが、公益認定の関係等も見ながらしっかりと対応していきたいと思っています。
　
○記者
　年内とかというのはどうでしょうか。年内には結論をだされるとか。
　
○知事
　今、いろいろとご意見を伺って、市町村等を含めてどういうお考えかということ等がありますので、時期については、まだ、今日、今の段階で触れることは少しご容赦いただければと思いますが。
　
○記者
　知事が県発注公共工事を受注している建設業者の株式を保有している件について、先月の記者会見でもご説明いただいた部分なんですが、発注者の立場として、株式を保有していることについては問題はないという県の答弁もあったんですが、やはり、株式を保有していることによって、疑いを招く部分ではないかという指摘もあります。現時点において、知事として株式を保有していることについて問題ではあるのか、ないのか、という認識についてが１点と、今後、株式を手放されるおつもりはあるかという２点についてお伺いしたいのですが。
　
○知事
　まず、認識ということでございますが、実は、知事就任、知事選等を含めての場面で、（株式を保有していることが）どうなのかということでいろいろ伺った段階において、地方自治法上抵触しないということでございましたので、いわば放っておいたということになると思います。
　そして２点目でございますが、私としても、いろいろ思うところがございまして、すでに自分として株主でない状況になるための手続きなどにつきましては、顧問の税理士さん、弁護士さんとも段取りに入っているということまではお話できると思います。
　
○記者
　時期的にはどれぐらいか、いつになるかということがあるにしても、手放される手続きを始めているということでよろしいでしょうか。
　
○知事
　そういうことです。
　市場性がないものですから、それはそれでいろんな手続きがあるんです。
　
○記者
　県議会でご指摘を受けた部分もあったかと思うんですが、そういった部分を踏まえての手続きを開始ということで受け止めてよろしいんでしょうか。
　
○知事
　法的に（株式保有は）問題ないということで、町長になる前から持っていたわけですが、知事（就任）の時も改めて確認したら「問題ない」ということでしたので、そのままにしておいたわけでございます。前回もお話しましたけども、知事の立場とすれば、青森県を元気にしよう、よくしようと、ひたすら、自分の祖父以来の会社のことにつきましてどうこうという思いなく、働いてきたということが、自分としては事実であります。
　その中において、法的には問題ないということで放置しておいた、問題ないと確認して以来、意識しないでいたというのも事実なんですが、今回、自分自身、しっかりとした仕事を、今までも進めてきたわけですから、政治を進める仕事にある者として思うところがあったというところでございます。
　
○記者
　先般の表参道のラッセラー三本締め、感動いたしました。
　話は変わるんですが、この間、県都青森市の議員選挙がありまして、新幹線が間近ということで、いろいろ課題もある中で、なかなかその部分が議論し尽くされなかったという指摘もあり、一方で、市民、有権者の方も投票率が下がるという状況において、知事としての所感をお聞きしたいのと、選挙がらみということで、他県の知事も、出馬しないで国政をほのめかす人とか、あるいは、三選を目指しますという人とかいらっしゃいますが、今の三村知事としては、次の選挙をどう考えているのか、あるいは出馬表明する、しないにしても、表明自体をいつごろするのかお考えでしょうか。
　
○知事
　まず、青森市のことにつきましては、やはり市民の皆様方それぞれのご選択ということでコメントできる立場にないと思っております。
　また、知事選挙につきましても、今、この与えられた任期、今の仕事を全力で進めているという状況でございます。それ以上、特に申し上げることはございません。
　表参道については、坂の勾配の関係かもしれないんですが、全体がよく見えて、ねぶたってこんなに迫力があって綺麗なんだと驚きました。音もよく響いたし、凄いなと思いました。
　
○記者
　確認ですが、先程、知事が保有する株式について手放す方向にあるということですが、例えば、どなたに渡すとか、どういう形でお考えか、答えられる範囲で。
　
○知事
　それは、今、税理士、弁護士等を含めて進めているわけでございますが、流通しない株でございますので、引き受け手といってもということで、今、そういった点を含めての方向性と具体的な段取りをお願いしているというところです。
　
○幹事社
　どうもありがとうございました。
　
-以上-