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知事記者会見（臨時）／平成22年8月19日／「海外返還廃棄物の受け入れ」について
会見日時：平成22年8月19日（木） 13:00 〜 14:00
会見場所：第三応接室
会見者 ：三村知事
○知事
皆様お集まりいただき、ありがとうございます。海外返還廃棄物の受入れについて、県としての判断結果をお話ししたいと考えております。
まず最初に、原子燃料サイクルに対する基本認識からお話し致します。
私たちが住むこの世界は、いわゆる持続可能性が問われています。増え続ける人口、そして生活の便利さを求めるなかで、エネルギーの消費量は、急激な速さで増えており、これが、環境問題やエネルギー問題の大きな原因の一つであると考えられているわけですが、今、私たちは、石油や石炭など化石燃料の大量消費、そういったことを見直しながら、将来、子どもたちが使えるエネルギー等の資源を確保しなければならないという重大な課題にも直面していると考えております。
エネルギー問題は、安全保障とも関わり、国家レベルで考え、地球レベルで対処しなければならない重要な課題です。国では、地球の温暖化を防止するという観点から、そして日本の国で使うエネルギーはできるだけ国内で確保しようという観点から、化石燃料や例えば水力資源や風力などの自然エネルギーやそして原子力も含め、エネルギーというものを全体として安定的に確保するための取組を進めている状況にあります。
特に、原子力発電は、発電過程で二酸化炭素が出ないという特長があり、温室効果ガスを減らそうという観点から、これを再評価するといった流れは、世界的な傾向となっております。近年、原子力ルネッサンスという言葉が聞かれるようになりましたが、その一番の理由は、やはり地球環境問題への対策として、原子力発電、これが有効であるとされているところにあります。
現在の日本においても、原子力発電は電力の3割程度を占めており、資源に乏しい日本の国では、原子力の平和利用を国是として、原子力発電、核燃料サイクルの推進を基本方針としているところであります。
青森県は、安全確保を第一義として、地域振興に寄与することを前提に、こうした国のエネルギー政策に協力してきた経緯があります。
県民の皆様の安全を守る知事職にあるものとして、私は、「安全なくして原子力なし」との強い想いで、国及び事業者に対して安全確保の徹底を要請するとともに、安全確保の基本である品質保証活動について、事業者に対して、機会あるごとに、継続的な改善を求め、第三者機関による監査や評価の実施などを要請し、プロジェクト全体の安全を点検できるような体制整備を求めてきました。
そして、さまざまな判断を行うに当たり、県議会でのご議論、市町村長、原子力政策懇話会でのご意見、そして、県内各界各層や県民のご意見、専門家のアドバイス等を真摯に伺いながら、「県民の安全を守る」との強い意志と主体性をもって対応してまいりました。この「安全が第一」という姿勢は、これまでも、そしてこれからも変わることはございません。
まず、国、事業者からの要請の経緯についてです。
去る3月1日、経済産業大臣の命を受け来県した資源エネルギー庁の石田長官から、
・我が国が原子力を利用していく上で、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物を貯蔵管理することは、非常に重要である。
・フランスからの返還低レベル廃棄物については、2013年から返還開始とされており、返還が遅れた場合、我が国の国際的な信用を損なうことが懸念される。
・返還廃棄物貯蔵管理の政策的重要性、緊急性に鑑み、海外返還廃棄物の受入れについてご検討をお願いしたい。
との要請がありました。
私としては、我が国の国際的な信用を失わないために、今回、国から要請があったものと受け止めましたが、経済産業大臣から直接お話を伺い、確認する必要があると考え、その旨直嶋経済産業大臣にお伝えいただくよう石田長官にお願いしたところです。
翌3月2日には、電気事業連合会 森会長及び日本原燃株式会社 川井社長から、
・日仏事業者の国際的な合意であるフランスからの2013年の返還開始を実現するため、様々な方策について、必要な期間・技術的な成立性を検討してきたところ、海外返還廃棄物の受入れについて、早急に準備を取り進めなければならない状況となっている。
・フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する施設として、「低レベル廃棄物受入れ・貯蔵施設」を新たに建設する計画であるが、2013年の返還開始には操業が間に合わないことから、既設の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」において、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する計画である。
・イギリスから返還低レベル廃棄物と交換して単一返還される高レベル放射性廃棄物については、既設の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」において一時貯蔵する計画である。
との説明があり、フランスからの返還低レベル廃棄物及びイギリスからの単一返還される高レベル放射性廃棄物を六ケ所村で一時貯蔵する計画について、ご理解、ご協力をいただきたい旨の要請がありました。
そして、このような中で、3月6日には、直嶋経済産業大臣が来県され、海外返還廃棄物について、フランスからの返還開始時期が遅れた場合、我が国の国際的な信用を損なうおそれがあるため、我が国と諸外国との国際的な原子力協力・相互信頼の維持の観点から、海外返還廃棄物を青森県六ケ所村で受入れ・一時貯蔵して欲しい旨のご要請がありました。
今回のご要請を受け、私としては、県民の安全、安心を守る立場から、直嶋経済産業大臣に対し、
・今回のご要請は、我が国の国際的信用に係る、政府が前面に立った要請であること、
・六ヶ所再処理施設の安全操業をはじめとする核燃料サイクル政策を確固たる決意で推進すること、
・地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、高レベル放射性廃棄物と同様に、青森県を最終処分地としないこと、また、最終処分地の早期選定が図られるよう、国が前面に立ち政府一体として、不退転の決意で取り組むこと、
の3点について確認いたしました。
直嶋経済産業大臣からは、
・今回の要請は、政策的重要性、緊急性に鑑み、国として国際的信用を維持するための要請である旨、
・政権交代後も、核燃料サイクルの推進については、何ら変わりはなく、安全の確保を大前提に進める旨、
・高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、青森県を最終処分地にしない旨、また、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会を捉え、国が前面に立って取り組む旨、
の確約をいただきました。
私としては、直嶋経済産業大臣自らが来県し、返還廃棄物貯蔵管理の政策的重要性、緊急性に鑑み、国として我が国の国際的な信用を失わないため要請されたこと、また、県からの確認事項に対して、確約をいただいたことを重く受け止め、六ケ所村長の意向も踏まえ、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性等について検討を開始することとしたところです。
県としては、県民の安全、安心に重点をおいた対応の観点から、3月23日、5名の各分野における専門家による「海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会」を設置し、検討をお願いしたところです。同検討会では、3月30日から6月28日にかけて、事業者が安全確保のためにとろうとする基本的な考え方や主要な安全対策について、日本原燃株式会社の計画地の現地調査を含め、計4回にわたり検討を行い、去る7月1日には、私に対して、
・計画されている「海外返還廃棄物の受入れ」に係る安全確保の基本的考え方は、専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、安全評価、閉じ込めの機能、放射線監視等の安全審査指針等の基本的考え方に沿うとともに、平成18年9月に改定された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を満足するよう、十分な耐震性を持たせるとしていることから、安全性は確保されるものと考えられる。
・また、計画されている主要な安全対策は、我が国や諸外国の技術水準、実績、技術開発状況等に鑑みて、技術的に十分実施可能であると考えられる。
・廃棄物の交換による返還に関しては、累積影響度指数(ITP)という指標を用いて交換を行うことには一定の合理性があり、国内における最終処分の対象とされていることをはじめとして、必要な諸制度が整備されていることから、返還に係る妥当性については問題がないと考えられる。
・以上、本検討会としては、「海外返還廃棄物の受入れ」に係る安全性は確保できるものと考えるが、電気事業者及び日本原燃株式会社においては、今後とも安全対策等、慎重に対応するとともに、品質保証体系の質的水準の維持・向上に努めるなど、より一層安全確保に向けて万全の体制で取り組み、県民の安全・安心の視点に立って不断の努力を続けるよう望むものである。
との結論を得た旨の報告がありました。
さらに私としては、今回要請のあった放射性廃棄物の最終処分について、県民の安全・安心に重点をおいた対応の観点から、改めて文書により確約を得る必要があると判断し、7月5日、直嶋経済産業大臣に対し、青森県を地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことについて文書照会を行い、7月12日付けで、
・地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、高レベル放射性廃棄物と同様に、青森県を最終処分地にしないことを改めて確約する。
・青森県を地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地としない旨の確約は、今後とも引き継がれていくものである。
・地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地については、国民の理解を得て、早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、政府一体として、不退転の決意で取り組む所存である。
旨の確約文書を得ました。
また、7月2日、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の発生者責任を有する電気事業者と六ケ所村で一時貯蔵管理を行う日本原燃株式会社に対し、その貯蔵期間及び搬出についての見解を文書で提出するよう要請し、7月13日に、電気事業連合会及び事業者から、
・電気事業者は、廃棄物発生者の責任において、固型物収納体(CSD-C)、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体(CSD-B)及びハル等圧縮体を、最終処分施設が操業開始次第、速やかに青森県外へ搬出することを確約する。
・代替取得により英国から返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体については、六ケ所村に貯蔵される他の高レベル放射性廃棄物ガラス固化体と同様、貯蔵管理期間終了時点までに、確実に青森県外へ搬出することを確約する。
旨の確約文書を得たところです。
そこで、県としては、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会の検討結果等について、県民を代表する県議会をはじめとして、地域住民を代表する市町村長、青森県原子力政策懇話会、さらに原子力行政に関する顧問に対し説明し、ご意見を伺うとともに、県内6地区において、私が自ら出席したものを含め、延べ7回にわたる県民説明会を開催いたしました。
さらに、県内の農林水産商工等各種団体や学識経験者を含めた各界各層のご意見を私が直接伺う、海外返還廃棄物の受入れに関する意見聴取を開催いたしました。以下にその概要を述べます。
県議会においては、7月20日に県議会議員説明会を開催し、7月30日には県議会原子力・エネルギー対策特別委員会において質疑が行われました。さらに、8月10日には、同委員会の正副委員長により、経済産業省、内閣府等に対して
・核燃料サイクル政策を含む原子力政策の継続性について
・地域振興について
・特定放射性廃棄物の最終処分について
の3項目に係る要請・確認が行われ、これらの経過を経て、県議会各会派からは、8月18日、海外返還廃棄物の受入れに関する意見が示されました。
「自由民主党」会派からは
・特定放射性廃棄物の最終処分地の早期選定や、海外返還廃棄物の受入れに対する交付金措置のみならず、本県の均衡ある持続的発展や恒久的地域振興につながる電源三法交付金制度の拡充等といった地域振興対策の充実について、国及び事業者に対し、その実現を強く要請すべき。
・今後、サイクル政策に係る重要な場面において、国に対し核燃料サイクル協議会の開催を求めていくことを強く要請する。
・以上、意見を申し述べたうえで、海外返還廃棄物の受入れについては了とするのである旨、
「民主党」会派からは、
・海外返還廃棄物の受入れについては、昭和60年の立地基本協定に包括されるとの観点に立ち、安全性の確保を大前提として、受け入れるべきものと考える。
・青森県は、国の原子力政策への貢献度が極めて高いことから、原子力産業振興も含め、地域振興策の充実を求めるとともに、県民の安全、安心の観点から、最終処分地を一刻も早く選定するよう国の取り組み強化を強く要望すべきである旨、
「公明・健政会」会派からは、
・海外返還廃棄物の受入れについては了とする。
・知事においては、最終処分地の早期選定に向けた対応の一層の加速、廃棄物の取り違え防止などヒューマンエラー対策、及び、原子力や再処理は全国民の問題として理解され進められるべきものであることについて、国、事業者の対応を強く求めるよう望む旨、
また「クラブ林檎」会派からは、
・安全性を確保することは十分可能であり、受入れについて了解すべきである。
・受入れに伴う地域振興や高レベル放射性廃棄物の最終処分問題について、国及び事業者に対して要請すべきと考える旨、
それぞれ、回答・申し入れがあったところであり、
一方、「日本共産党青森県議団」会派からは、
・最終処分事業の見通しが示されていないこと、事業者間の契約内容が非公開となっていること、基準地震動の想定値が不十分であることから、海外返還廃棄物の受け入れに同意をしないよう意見を申し述べる旨、
「社民党・県民クラブ」会派からは、
・安全性チェック・検討会における検討、国及び電事連からの受入れ要請、最終処分地にしないとする確約書、三沢基地の米軍戦闘機を想定した飛来物対策、原子力マネーによる地域振興といった点に問題があり、今回の海外返還廃棄物受け入れについては断固として反対である旨、
それぞれ、回答・申し入れがあったところです。
次に、市町村長会議でのご意見の状況です。
市町村長については、7月22日の市町村担当課長会議における説明を経て、8月10日には市町村長会議を開催したところですが、会議の席上、鹿内青森市長から、特定放射性廃棄物の最終処分地の選定状況及び見通し等についての質問とともに、賛成・反対の意見を述べるだけの材料がないとした上で、
・海外返還廃棄物の受入れについて、今は判断すべき時期ではない。
・仮に知事が判断するのであれば、青森市民にとって不安がないよう、将来にわたって危険を及ぼすことがないよう知事の責任でお願いしたい。
との発言があった他は、市町村長からの発言はありませんでした。
次に、青森県原子力政策懇話会でのご意見の状況です。
青森県原子力政策懇話会においては、海外返還廃棄物受入れに係る安全性チェック・検討結果等について、7月22日に開催した第20回懇話会で説明し、さらに8月10日に開催した第21回懇話会でご質問、ご意見をいただきました。
主なご意見としては、
・今回の「海外返還廃棄物の受入れ」については、安全確保に向けて対策がしっかりと講じられるのであれば、進めても問題ないと考える。
・受入れには賛成である。輸送等の安全面に関しては十分な注意が必要と思う。
・既に操業している高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで15年の実績があり、今回の施設は受け入れるべき。六ケ所村民が望んでいるのは、早い時期の操業ではない。望んでいるのは操業した後に事故、トラブルがないことである。
・事故に対する対処、風評被害が心配である。共存共栄するためにはより一層の信頼関係を築き、もっと情報公開が必要。
・ヒューマンエラーについて、エラーした当事者を責めても意味がない。トラブル等の関心は高いが、安全上重要な意味のある場合とほとんど意味のない場合の対処に違いをつけるなどメリハリをつける必要がある。
・国際的信用の面から受入れはやむを得ない。最終処分地が決まっていないのが問題。地域との信頼関係は国が約束を守ってこそ得られるのであり、20年代半ば(精密調査地区選定)ということをきちんと守ってもらいたい。
・一番大切になりつつあるのは最終処分場について国民の間で議論を積み上げていくこと。こういう積み上げが長く続くほどコンセンサスが整っていく。
・英国からの等価交換する際の判断基準ITPは妥当な考えであると判断する。海外返還廃棄物の受入れは、両方にメリットがあるというようなことを考えると受入れざるを得ないと考える。
・六ケ所村にガラス固化体は1,000本以上入っている。これの輸送、貯蔵を問題なくやっている実績があるので、安全性については確保できると考える。
・単一返還されない場合に英国から返還される低レベル放射性廃棄物が地層処分相当であるとの説明を受け、地層処分される廃棄物の本数やその輸送回数が大幅に減るという単一返還方式のメリットが初めて理解できた。
などのご意見がありました。
次に県民説明会の状況です。
県民説明会は、7月23日から25日にかけて県内6地区6会場で、翌26日には私自身も出席し、青森会場で開催いたしました。7会場で延べ約1,000人が参加され、参加者から多数のご質問・ご意見をいただきました。
まず、ご質問としては、
・単一返還についての指標の妥当性。
・英国は、単一返還について日本以外へも提案しているのか。
・返還低レベル放射性廃棄物の貯蔵期間は具体的に何年か。
・高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定状況や海外の処分地の現状。
・本県を最終処分地にしないという確約。
・海外返還低レベル放射性廃棄物の受入れに施設の操業が間に合わなくなった理由。
・廃棄物貯蔵管理施設の耐震性及び災害時の対応。
・地域振興にどう役立つのか。
などに関して質問がありました。
また、ご意見としては、
・最終処分地が決まらない中で、受け入れを決めることは反対であり、最終処分地が見つかるまで、廃棄物を返還しないようにフランス、イギリスと交渉すべきである。
・本来は電気利用者である全国の方々に説明して、各電力会社で廃棄物についてどうするかと議論しなければならないのに、青森県だけ核のゴミの話が来るということに納得できない。
といった慎重なご意見があったほか、
・日本原燃では既に、高レベル放射性廃棄物を1,300本受け入れている実績があり、返還される低レベル放射性廃棄物は受け入れるべきである。
・何年も高レベル放射性廃棄物の受入れを実施しており、問題はない。
・最終処分地にしないと担保できるなら、今回の廃棄物受入れについては問題ない。
・核燃料サイクル事業の確立は国際的な立場からいって日本にとって大事である。また技術的な面、規模、経済的な部分も考えると青森県にとって重要な資源である。
・この受入れが日本原燃や地域、国のエネルギー政策にとって重要なものと認識している。
などのご意見がありました。そのほか、地域振興等に関する質問やご意見があり、海外返還廃棄物の受入れは妥当である旨の意見が多く見られたところです。
次に、県内の各種団体及び学識経験者からのご意見の状況です。
8月9日に「海外返還廃棄物の受入れに関する意見聴取」を開催し、県内の各種団体及び学識経験者計19名から直接ご意見を伺ったところです。
県内の農林水産、商工、建設、福祉等の各団体からは、
・事業者は緊張感をもって慎重に対応していく一方で、ヒューマンエラーは避けられないことから、その対策をしっかり県民に説明して、理解してもらうことが大事であること、
・本県は沿岸漁業が盛んであり、船舶事故防止のための万全な安全対策を望むとともに、農林水産県であることを踏まえ、風評被害対策をしっかり行うこと、
・原子燃料サイクル事業を受け入れてきたが、一次産業へのメリットが少ないと思われるので、対応していただきたいこと、
・地域の主要産業である建設業等地域企業との共存が望まれること、
・事業者は一層の信頼を得るべく、情報公開及び情報発信の徹底が必要であること、それは、六ケ所村周辺だけでなく、その他の地域に対しても情報を伝えることが大事であること、
などのご意見があり、概ね、返還廃棄物の受入れについて賛成である旨の意向が示されました。
一方、原子燃料サイクル事業に対して慎重な立場で活動している各団体からは、
・2018年に施設が出来てから受け入れるようにフランスとの交渉をすべきであること、
・最終処分場が決まっていない現状では受け入れるべきではなく、返還低レベル廃棄物については、搬出先が決まるまでは、発生元の発電所サイトに保管しておくべきであること、
・一時貯蔵から最終処分地に搬出されるまでの、国、事業者等の責任範囲が不明確であること、
・単一返還の提案理由がはっきりせず、また、単一返還による1,300億円の経費の削減は県民に対してメリットはないこと、
・高レベル廃棄物用の施設に低レベル廃棄物を入れることは、計画性や安全性の上で問題があること、
・返還低レベルの受入れについては、住民投票で決めるべきこと、
等の意見があり、今回の受入れには反対である旨の意向が示されました。
また、県内の大学・高等専門学校の5名の学識経験者からは、
・原子力関連技術については、漠然とした不安感もあるが、一方で地域産業の重要な柱であることから、安全対策を徹底して受入れを決断すべきこと、
・原子力の役割・青森県の貢献というものを十分に認識して、自信と誇りを持って行動して欲しいこと、
・地元の雇用につなげるとともに、企業の集積も図っていくことが大切であること、
・原子力産業は総合技術産業であり、地元の大学等として各分野の優秀な技術者の育成により、地元雇用の拡大や原子力関連産業の振興に繋げていくことが重要であること、
・海外再処理委託をしている我が国としての責任や、また現実的に、受け入れ可能な施設として日本原燃の実績を考えるべきこと、
等のご意見が出され、今回の受入れを了としたいとの意向が示されました。
さらに、本県の原子力行政に関する顧問である藤家洋一氏に見解を求めたところ、藤家顧問からは、
・青森県は、「安全確保」を第一義に、県民に向き合いながら、これまで原子燃料サイクルに深く関わってきており、国策であるエネルギー問題に取り組む県の姿勢は高く評価され、広く国民に理解してもらうべきであると考えている。
としたうえで、
・チェック検討会において、返還廃棄物の基本的な安全性の確認がなされ、返還廃棄物の国内の受け入れに当たって国が厳格に安全審査等を実施していくことから安全性のさらなる確認が担保されていると考えてよい。
・以上の観点に立てば、返還廃棄物の安全性は確保されると考えて差し支えない。
とのことでした。
このように、私としては、7月1日の安全性チェック・検討会の報告が提出されて以降、県議会をはじめとする県内の各界各層の方々にご説明し、ご意見を伺う中で、安全確保を第一義に慎重の上にも慎重に検討を重ねてきたところです。
このような中で、昨日、地元六ケ所村長から
・今回要請のあった海外返還廃棄物について、六ケ所村において受入れることを容認する。
・原子燃料サイクル事業の重要性に係る国民理解と、最終処分場の早期選定について、国が前面に立って努力していただきたいと考えているので、知事からも国に対し、強く要請してもらいたい。
との意向が示されました。
また、本日午前、原子力施設安全検証室から「国、電気事業連合会及び日本原燃株式会社から要請があった海外返還廃棄物の受入れについて、受諾して差し支えないと考える」との報告もありました。
以上のことを踏まえて、私として総合判断した結果
・海外返還廃棄物の受入れについては、昭和60年の「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定」に包括的に含まれていること、
・安全性チェック・検討会における検討結果として、安全性は確保できるものと考えられるとの報告があったこと、
・国内の受入れに当たって国が厳格に安全審査等を実施し、国及び事業者が廃棄物の安全性を確認していくこと、
・単一返還については、返還される高レベル放射性廃棄物はこれまで返還された高レベル放射性廃棄物と同じ仕様であることから安全に輸送・貯蔵できること、交換指標も妥当であるとの評価を受けるとともに、これを受け入れる制度面の整備が行われていること、
・県民を代表する県議会でのご意見、地域住民を代表する市町村長のご意見、原子力政策懇話会でのご意見、県民説明会におけるご意見、県内各界各層からの意見聴取におけるご意見等を総括すれば、今回の海外返還廃棄物の受入れについては、安全確保を大前提に、大筋として了とする方向にあること、
以上のことから、国並びに電気事業連合会及び日本原燃株式会社から要請があった海外返還廃棄物の受入れについては、これを了解すべきとの判断に至りました。
以上、述べたとおり、海外返還廃棄物の受入れについては、了解するものでありますが、私としては、今回、最終処分地のことについて、非常に多くの方々から意見が寄せられたことを踏まえ、国、電気事業者にあっては、最終処分地選定に係る確約が極めて重いものであることについて改めて認識すべきであること、また、特に国に対しては、一日でも早い最終処分地の選定に向けて、国が前面に立った取組をさらに強めるよう求めていきたいと考えています。
また、地域振興についても多くの方々から意見・要望が寄せられました。ご案内のとおり、本県は、原子燃料サイクル事業について、安全性の確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提として、その立地に協力してきているものですが、今回の判断を機に、今一度この原点に立ち戻り、本県の実情を踏まえた地域振興策の充実について、具体的に検討を進めるよう関係部局長に指示したところです。県としては、この検討を踏まえ、今後、国及び事業者と協議を進めて参りたいと考えています。
なお、県議会原子力・エネルギー対策特別委員会において、核燃料サイクル協議会を開催すべきとの意見が出され、県議会自民党会派からも、サイクル政策に係る重要な場面において、同協議会の開催を要請すべきとの意見が示されたところです。
同協議会はこれまで、核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面において開催されており、本県にとって、核燃料サイクル政策に対する国の対応方針を確認していくことは、極めて重要と考えています。
今回の海外返還廃棄物の受入れについては、経済産業大臣自らが要請に来られたこと及び確約書の内容などから、国の考え方は明確であり、核燃料サイクル協議会の開催は求めなかったものですが、今後、核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面においては、速やかに同協議会の開催を国に要請していきたいと考えております。
さらに、原子力の平和利用への期待が高まる中で、本県が協力しているこの原子燃料サイクル事業の重要性について、国民的な理解がより一層図られるよう、国、事業者はあらゆる努力をするべきことを最後に特に申し上げたいと思います。
私は、今後とも、県民の皆様の安全を守る知事職にあるものとして、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処して参ります。
以上であります。
ご質問等ありましたら、お受けいたします。
○記者
先日、県議会の自民党会派が受入れを了とするという報告を知事にされた時に、その後、西谷総会長が今回の自民党会派としての了解というのは、サイクル協議会の開催が前提であるようなことお話されてまして、今回の知事のお話をお聞きしますと、今回の受入れについては求めなかったと、今後、サイクル政策に係る節目で要請したいということに考えてるということだったので、若干、自民党会派との意見との間で少し温度差があるのかなという感じがしたんですが、その点についてのご所感をいただきたいと思います。
○知事
自民党会派からいただいた文書をご覧になってると思いますけども、重要な節目においてっていうことできちんと書いてありますから、特に齟齬はないと思ってるんですが、なんかありましたか。
○記者
文書のほうには確かに自民党会派のほうでも、重要な節目というふうに書いてあったんですが、一方で知事への報告の後にサイクル協の早期開催も求めたい旨話されてたもんですから、その点の所感をいただきたいと思いまして。
○知事
先程、後半で申し上げましたけれども、これまでもサイクル協議会につきましては節目節目、重要な節目という場面において、国のサイクル政策推進に係る姿勢を確認するなどのために開催を求めてきたという経緯がございます。これはご存じのとおりだと思いますけども、今回、自民党会派からのご意見において、核燃料サイクル協議会の開催について、今後サイクル政策に係る重要な節目となる場面において、国に対し核燃料サイクル協議会の開催を求めていくことについて要請があったものと受け止めている次第でありまして、私としても今後そういった重要な節目においては、先程もお話申し上げましたが速やかに求めていきたいと考えている所存でございます。
○記者
今回の件に関しては、サイクル協を開催する要件にはあたらないという解釈で。
○知事
お配りした資料18ページでお話を申し上げたわけでございますが、このサイクル協議会は重要な節目に開催しており、サイクル政策に対する国の対応方針を確認していくこと、これは本当に極めて重要と考えています。今回の海外返還廃棄物の受入れについては、経済産業大臣自らが要請に来られたこと、確約書の内容などから国の考え方が明白であり、核燃料サイクル協議会の開催は求めなかったものでありますが、今後、核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面においては速やかに同協議会の開催を国に要請していきたいと考えております。
○記者
今、知事が繰り返されていた重要な節目というお言葉ですが、この間、特別委員会では再処理工場の本格稼働を具体例としてあげていたようですが、改めてお伺いします。重要な節目とは、今後どういう時期を想定されてますでしょうか。
○知事
先日も、特別委員会のほうでお答えしましたが、今お話あったところは非常に重要な節目と考えています。
○記者
近い時期で言えば、今、日本原燃さんのほうでは溶融炉2系統の状況を見ながら再処理工場の今後の工程ということを検討されてるそうなんですが、改めて日本原燃さんの工程が発表された時期というのは想定されてますか。
○知事
これまでもそうですが、サイクル事業としての重要な節目ということについて、例として竣工、運開の話をあげましたけれども、そういったやっぱり大きな、先日、アクティブ試験のスタートとか色々ございましたよね。そういった大きな節目ということで考えているわけでございます。
○記者
もう1つ別の関係から、地域振興策について書いてあるとおり、たくさんの意見がでていました。自民党の先生方、民主党の先生方、各先生方の中では、ボリュームの部分であったり、使い道の部分であったり様々な意見がでていたんですが、知事としてはこれまで、交付金を含め事業者からの地域振興策を含めてボリュームの部分、使い道の部分、現状をどういうふうに評価されているか、認識されているか一言いただければと思います。
○知事
ボリュームってことは、要するにこれまでのことってこと？。
○記者
県議会だと、足りないとか公共事業がなかなか進んでいないとか色んな意見があるんですけども、知事のご意見は。
○知事
これまで3400億ぐらいございまして、それを一番近い例では、つくしが丘病院とかいわゆる医療福祉等含めて。失礼、数字を訂正させていただきます。これまで3226億円の色んな形での交付金その他あるわけでございます。1年当たりの換算で約150億位ってことになるわけですけども、我々これまでも地域振興、それぞれの市町村でやってきたものもありますけども、例えば農業関連の研究施設であるとか、病院関連、医療福祉関連であるとか、もちろん道路の関連もそうですけども、そういった非常に幅広な形で地域振興に活用してきたという経緯があると思っております。しかして、先ほどもお話申し上げたわけですけども、原点に立ち返ってという言い方はどういうことかと申しますと、今日、別件で部局長会議あったんですけども、別件ってのは新年度の予算に対しての、これから例の10%減るんでどうするかということの非常に実務的な会議があったんですけど、その場面において各部局とも県民の皆様方にとって産業経済を興すといった地域振興、そして先程の道路等といったこともありましたけれどもそういったハードの部分も含め、あるいはこれまでも進めてきましたが第1次産業振興部分での機能を強化する部分であるとか、医療福祉であるといった部分だとか、それぞれの各分野において、県民の皆様方にもう一度原点に立ち返ってより分かりやすい形でこれを活用していくということについて各部局長とも考えなければいけないぞということで指示をした次第でございます。
○記者
最終処分地の選定についてなんですけれども、これまでも大臣の口頭だったり、文書とかでも青森県を最終処分地にしないという確約を得てきてまして、今後も国が前面に立った取組みをさらに強めるよう求めていきたいということなんですが、こういう部分がなかなか、実際は進んでいるとは思うんですけども、県民の目に具体的に見えてこないことから慎重な立場の団体から今回意見があったということで、具体的に今後どういうふうに国の取組みを求めていくというか、確約とかを何回もとるのはもちろん分かるんですけども、具体的に動きを求めてる人も多いと思うんですが。
○知事
今日の会見30分ぐらい話しましたが、様々な経緯とともに強い思いを述べさせていただいたわけでございます。やはり、この最終処分の問題につきましては、国民全体としての課題であるということを国としてしっかりと広報をしながら、なおかつ国とNUMOが具体的に進めているということになるんでしょうけども、この両者においてさらに前面に立つ、大臣からは何度も前面に立ってという強い言葉をいただいているわけでありますし、このことを具体に進めていくと言うんでしょうか、一刻も早い文献調査の着手等含めて、国としてもご案内のとおり色んな議会の場とか説明会の場で国からもお話あったとおり、国のほうからも申し入れていく方向に制度というか手順に変えたということでありましたから、そういったことをしっかりと進めていただくといったこと、要するに一刻も早く早期選定に向けた具体の動きですね、それからもう1つ繰り返しになりますけども、やはり日本の全体の、前文で述べさせていただきましたけれどもエネルギーというものを考えた場合において国民の皆様方それぞれがこの意義をしっかりと理解していただくこの広報広聴活動をしっかりと進めていただきたいということを、今回文書の中でも述べさせていただいたものでございます。
○記者
今日の受入れ了解という知事のご判断、それから最終処分地について、非常に多くの意見が出たということについて、近々、国なり事業者に直接お話に行く機会とかお考えになってますでしょうか。
○知事
この会見に先立ちまして大臣には電話で、私どもとして最終処分の問題とか地域振興のこと等についてのお話等はさせていただいています。また、実務的には、六ヶ所のほうにも話さなきゃいけないんですけども、副知事と副村長に行ってもらおうということで申し入れはしてございます。
○記者
知事は2006年の10月に以前要請された際はアクティブ試験に全力を傾注するべきだとして、拒否された経緯があると思うんですけれど、今回判断されるに当たって、アクティブ試験が中断して竣工延期が濃厚ということは判断の一材料となったんでしょうか。
○知事
この海外返還廃棄物の受入れに関しては、私とすれば、先ほども話したんですけども、3月6日、大臣が直接来県して、ということで国際的信用の問題等お話し頂きましたね。それとまた県からの確認事項に対しても確約、最終的には文書まで出されましたけども。それからまた、六ケ所村長さんの意向も踏まえて受入れについての安全性チェック・検討開始、ということをしたという流れになります。
○記者
あと一点、当初から事業者のほうでですね、出来れば9月までにお返事を頂けると助かるというようなお話もあったのですが、そういった時期というのは判断の時に念頭にあったのでしょうか。
○知事
そういうお話は、全然聞いておりません。
○記者
17ページにある末尾の方の地域振興策の検討について関係部局長に指示したというのはですね、見返りというと語弊があるのかもしれませんが、今後、国や事業者にやってもらいたいメニューを、県としてまとめた上で提出するという、そういう理解でいいですか。
○知事
さっき少し話したんですけど、例えば3200なんとかっていうこれまであって、それを様々な形で全体として、県全体としての医療福祉等も含めて本当に、各分野で活用してきたわけですよね。もう一度原点に立ち返ってと言ったのは、各部局とも例えば今回いろんな形でそういう財源得られるものとするならば、より県民の皆様方に地域振興に役立ったなという形で示していく、そのこと、もっとみんな知恵を絞っていいアイデアを出してやろうやって言うことを指示したということです。
○記者
その場合ですね、いわゆる原子力施設が多い県の東側では出来るだけ地元に近いほうに出来るだけ手厚く配分して欲しいという意見が強いですが、翻ってですね、関連施設が全くない津軽地方もですね同じ県で外部から見られる、立地県としてみられるのは変わらないのだからこちらにもメリットが欲しいというですね、それぞれ一理ある意見だと思うのですが、そういうことも判断して県としてのアイディアというかですね、考え方をまとめるということなのでしょうか。
○知事
様々な状況を勘案しながら、ということで、そういうことでございます。
○記者
最後に、六ケ所村の古川村長はですね、いわゆる具体的な地域振興策について提示されていないけど姿勢の前向きなことを評価して受け入れるということおっしゃっていたのですが、国や事業者からの地域振興策が予想よりも非常に力不足であるということがあってもですね、今回の了解に対して基本的には撤回しないというそれぐらいの信頼関係があるということなのでしょうか。
○知事
我々とすれば、いわゆる安全確保ということ等しっかり聞きましたし、最初にお話しましたが、原子力関係というのは非常に国際関係のやりとりが重要な、ものすごく、だからこそ安全保障、いろいろなことに関わるわけですけど、そういった大前提ということについてきっちりと判断させて頂いた、ということが主力でございます。その一方でその先ほど最終処分地の問題とか、地域振興の問題とかという課題が出されました。それについては、しっかりとお話していきますよということでございまして、何よりも大切なことはいかに安全確保ということ等大前提に物事を進めていくかということそちらの方が主力だと思って頂ければありがたいです。
○記者
今おっしゃった安全確保という話でましたけれども、安全協定についてはどのように考えていらっしゃるか。
○環境生活部長
これから施設の立地に備えてですね、現行の安全協定の改定も含めまして取扱いについては検討を進めていくということになります。
○記者
結ぶ時期というのは2013年を目指しているのか、それとも2018年の新しい施設ができる時なのかというのと、あともう1つ慎重派の意見の中には期限を設けろという話もあったやに見てますけれどもそれについてもお聞かせいただければ。
○環境生活部長
安全協定は施設の操業開始前にということになりますので、返還低レベルの廃棄物が2013年に入ってくるということになれば、その前に協定を改定するなり締結するなりということが必要になります。期限も含めて検討することになります。今の段階で何年ということについては、まだ未定でございます。
○知事
最終処分地にならないということは、きちんと。
○記者
この後の知事のスケジュールは、どのような段取りで。これに関して。
○知事
これに関しては、先程お話ししたんですけれども、副知事、副村長に実務的打ち合わせにまず行ってもらい、色んな段取りをさせようと思っています。
-以上-
（記録：原子力立地対策課）
皆様お集まりいただき、ありがとうございます。海外返還廃棄物の受入れについて、県としての判断結果をお話ししたいと考えております。
まず最初に、原子燃料サイクルに対する基本認識からお話し致します。
私たちが住むこの世界は、いわゆる持続可能性が問われています。増え続ける人口、そして生活の便利さを求めるなかで、エネルギーの消費量は、急激な速さで増えており、これが、環境問題やエネルギー問題の大きな原因の一つであると考えられているわけですが、今、私たちは、石油や石炭など化石燃料の大量消費、そういったことを見直しながら、将来、子どもたちが使えるエネルギー等の資源を確保しなければならないという重大な課題にも直面していると考えております。
エネルギー問題は、安全保障とも関わり、国家レベルで考え、地球レベルで対処しなければならない重要な課題です。国では、地球の温暖化を防止するという観点から、そして日本の国で使うエネルギーはできるだけ国内で確保しようという観点から、化石燃料や例えば水力資源や風力などの自然エネルギーやそして原子力も含め、エネルギーというものを全体として安定的に確保するための取組を進めている状況にあります。
特に、原子力発電は、発電過程で二酸化炭素が出ないという特長があり、温室効果ガスを減らそうという観点から、これを再評価するといった流れは、世界的な傾向となっております。近年、原子力ルネッサンスという言葉が聞かれるようになりましたが、その一番の理由は、やはり地球環境問題への対策として、原子力発電、これが有効であるとされているところにあります。
現在の日本においても、原子力発電は電力の3割程度を占めており、資源に乏しい日本の国では、原子力の平和利用を国是として、原子力発電、核燃料サイクルの推進を基本方針としているところであります。
青森県は、安全確保を第一義として、地域振興に寄与することを前提に、こうした国のエネルギー政策に協力してきた経緯があります。
県民の皆様の安全を守る知事職にあるものとして、私は、「安全なくして原子力なし」との強い想いで、国及び事業者に対して安全確保の徹底を要請するとともに、安全確保の基本である品質保証活動について、事業者に対して、機会あるごとに、継続的な改善を求め、第三者機関による監査や評価の実施などを要請し、プロジェクト全体の安全を点検できるような体制整備を求めてきました。
そして、さまざまな判断を行うに当たり、県議会でのご議論、市町村長、原子力政策懇話会でのご意見、そして、県内各界各層や県民のご意見、専門家のアドバイス等を真摯に伺いながら、「県民の安全を守る」との強い意志と主体性をもって対応してまいりました。この「安全が第一」という姿勢は、これまでも、そしてこれからも変わることはございません。
まず、国、事業者からの要請の経緯についてです。
去る3月1日、経済産業大臣の命を受け来県した資源エネルギー庁の石田長官から、
・我が国が原子力を利用していく上で、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物を貯蔵管理することは、非常に重要である。
・フランスからの返還低レベル廃棄物については、2013年から返還開始とされており、返還が遅れた場合、我が国の国際的な信用を損なうことが懸念される。
・返還廃棄物貯蔵管理の政策的重要性、緊急性に鑑み、海外返還廃棄物の受入れについてご検討をお願いしたい。
との要請がありました。
私としては、我が国の国際的な信用を失わないために、今回、国から要請があったものと受け止めましたが、経済産業大臣から直接お話を伺い、確認する必要があると考え、その旨直嶋経済産業大臣にお伝えいただくよう石田長官にお願いしたところです。
翌3月2日には、電気事業連合会 森会長及び日本原燃株式会社 川井社長から、
・日仏事業者の国際的な合意であるフランスからの2013年の返還開始を実現するため、様々な方策について、必要な期間・技術的な成立性を検討してきたところ、海外返還廃棄物の受入れについて、早急に準備を取り進めなければならない状況となっている。
・フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する施設として、「低レベル廃棄物受入れ・貯蔵施設」を新たに建設する計画であるが、2013年の返還開始には操業が間に合わないことから、既設の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」において、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を一時貯蔵する計画である。
・イギリスから返還低レベル廃棄物と交換して単一返還される高レベル放射性廃棄物については、既設の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」において一時貯蔵する計画である。
との説明があり、フランスからの返還低レベル廃棄物及びイギリスからの単一返還される高レベル放射性廃棄物を六ケ所村で一時貯蔵する計画について、ご理解、ご協力をいただきたい旨の要請がありました。
そして、このような中で、3月6日には、直嶋経済産業大臣が来県され、海外返還廃棄物について、フランスからの返還開始時期が遅れた場合、我が国の国際的な信用を損なうおそれがあるため、我が国と諸外国との国際的な原子力協力・相互信頼の維持の観点から、海外返還廃棄物を青森県六ケ所村で受入れ・一時貯蔵して欲しい旨のご要請がありました。
今回のご要請を受け、私としては、県民の安全、安心を守る立場から、直嶋経済産業大臣に対し、
・今回のご要請は、我が国の国際的信用に係る、政府が前面に立った要請であること、
・六ヶ所再処理施設の安全操業をはじめとする核燃料サイクル政策を確固たる決意で推進すること、
・地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、高レベル放射性廃棄物と同様に、青森県を最終処分地としないこと、また、最終処分地の早期選定が図られるよう、国が前面に立ち政府一体として、不退転の決意で取り組むこと、
の3点について確認いたしました。
直嶋経済産業大臣からは、
・今回の要請は、政策的重要性、緊急性に鑑み、国として国際的信用を維持するための要請である旨、
・政権交代後も、核燃料サイクルの推進については、何ら変わりはなく、安全の確保を大前提に進める旨、
・高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、青森県を最終処分地にしない旨、また、最終処分地の立地選定に向け、あらゆる機会を捉え、国が前面に立って取り組む旨、
の確約をいただきました。
私としては、直嶋経済産業大臣自らが来県し、返還廃棄物貯蔵管理の政策的重要性、緊急性に鑑み、国として我が国の国際的な信用を失わないため要請されたこと、また、県からの確認事項に対して、確約をいただいたことを重く受け止め、六ケ所村長の意向も踏まえ、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性等について検討を開始することとしたところです。
県としては、県民の安全、安心に重点をおいた対応の観点から、3月23日、5名の各分野における専門家による「海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会」を設置し、検討をお願いしたところです。同検討会では、3月30日から6月28日にかけて、事業者が安全確保のためにとろうとする基本的な考え方や主要な安全対策について、日本原燃株式会社の計画地の現地調査を含め、計4回にわたり検討を行い、去る7月1日には、私に対して、
・計画されている「海外返還廃棄物の受入れ」に係る安全確保の基本的考え方は、専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、安全評価、閉じ込めの機能、放射線監視等の安全審査指針等の基本的考え方に沿うとともに、平成18年9月に改定された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を満足するよう、十分な耐震性を持たせるとしていることから、安全性は確保されるものと考えられる。
・また、計画されている主要な安全対策は、我が国や諸外国の技術水準、実績、技術開発状況等に鑑みて、技術的に十分実施可能であると考えられる。
・廃棄物の交換による返還に関しては、累積影響度指数(ITP)という指標を用いて交換を行うことには一定の合理性があり、国内における最終処分の対象とされていることをはじめとして、必要な諸制度が整備されていることから、返還に係る妥当性については問題がないと考えられる。
・以上、本検討会としては、「海外返還廃棄物の受入れ」に係る安全性は確保できるものと考えるが、電気事業者及び日本原燃株式会社においては、今後とも安全対策等、慎重に対応するとともに、品質保証体系の質的水準の維持・向上に努めるなど、より一層安全確保に向けて万全の体制で取り組み、県民の安全・安心の視点に立って不断の努力を続けるよう望むものである。
との結論を得た旨の報告がありました。
さらに私としては、今回要請のあった放射性廃棄物の最終処分について、県民の安全・安心に重点をおいた対応の観点から、改めて文書により確約を得る必要があると判断し、7月5日、直嶋経済産業大臣に対し、青森県を地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことについて文書照会を行い、7月12日付けで、
・地層処分相当の低レベル放射性廃棄物について、高レベル放射性廃棄物と同様に、青森県を最終処分地にしないことを改めて確約する。
・青森県を地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地としない旨の確約は、今後とも引き継がれていくものである。
・地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地については、国民の理解を得て、早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、政府一体として、不退転の決意で取り組む所存である。
旨の確約文書を得ました。
また、7月2日、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の発生者責任を有する電気事業者と六ケ所村で一時貯蔵管理を行う日本原燃株式会社に対し、その貯蔵期間及び搬出についての見解を文書で提出するよう要請し、7月13日に、電気事業連合会及び事業者から、
・電気事業者は、廃棄物発生者の責任において、固型物収納体(CSD-C)、低レベル放射性廃棄物ガラス固化体(CSD-B)及びハル等圧縮体を、最終処分施設が操業開始次第、速やかに青森県外へ搬出することを確約する。
・代替取得により英国から返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体については、六ケ所村に貯蔵される他の高レベル放射性廃棄物ガラス固化体と同様、貯蔵管理期間終了時点までに、確実に青森県外へ搬出することを確約する。
旨の確約文書を得たところです。
そこで、県としては、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会の検討結果等について、県民を代表する県議会をはじめとして、地域住民を代表する市町村長、青森県原子力政策懇話会、さらに原子力行政に関する顧問に対し説明し、ご意見を伺うとともに、県内6地区において、私が自ら出席したものを含め、延べ7回にわたる県民説明会を開催いたしました。
さらに、県内の農林水産商工等各種団体や学識経験者を含めた各界各層のご意見を私が直接伺う、海外返還廃棄物の受入れに関する意見聴取を開催いたしました。以下にその概要を述べます。
県議会においては、7月20日に県議会議員説明会を開催し、7月30日には県議会原子力・エネルギー対策特別委員会において質疑が行われました。さらに、8月10日には、同委員会の正副委員長により、経済産業省、内閣府等に対して
・核燃料サイクル政策を含む原子力政策の継続性について
・地域振興について
・特定放射性廃棄物の最終処分について
の3項目に係る要請・確認が行われ、これらの経過を経て、県議会各会派からは、8月18日、海外返還廃棄物の受入れに関する意見が示されました。
「自由民主党」会派からは
・特定放射性廃棄物の最終処分地の早期選定や、海外返還廃棄物の受入れに対する交付金措置のみならず、本県の均衡ある持続的発展や恒久的地域振興につながる電源三法交付金制度の拡充等といった地域振興対策の充実について、国及び事業者に対し、その実現を強く要請すべき。
・今後、サイクル政策に係る重要な場面において、国に対し核燃料サイクル協議会の開催を求めていくことを強く要請する。
・以上、意見を申し述べたうえで、海外返還廃棄物の受入れについては了とするのである旨、
「民主党」会派からは、
・海外返還廃棄物の受入れについては、昭和60年の立地基本協定に包括されるとの観点に立ち、安全性の確保を大前提として、受け入れるべきものと考える。
・青森県は、国の原子力政策への貢献度が極めて高いことから、原子力産業振興も含め、地域振興策の充実を求めるとともに、県民の安全、安心の観点から、最終処分地を一刻も早く選定するよう国の取り組み強化を強く要望すべきである旨、
「公明・健政会」会派からは、
・海外返還廃棄物の受入れについては了とする。
・知事においては、最終処分地の早期選定に向けた対応の一層の加速、廃棄物の取り違え防止などヒューマンエラー対策、及び、原子力や再処理は全国民の問題として理解され進められるべきものであることについて、国、事業者の対応を強く求めるよう望む旨、
また「クラブ林檎」会派からは、
・安全性を確保することは十分可能であり、受入れについて了解すべきである。
・受入れに伴う地域振興や高レベル放射性廃棄物の最終処分問題について、国及び事業者に対して要請すべきと考える旨、
それぞれ、回答・申し入れがあったところであり、
一方、「日本共産党青森県議団」会派からは、
・最終処分事業の見通しが示されていないこと、事業者間の契約内容が非公開となっていること、基準地震動の想定値が不十分であることから、海外返還廃棄物の受け入れに同意をしないよう意見を申し述べる旨、
「社民党・県民クラブ」会派からは、
・安全性チェック・検討会における検討、国及び電事連からの受入れ要請、最終処分地にしないとする確約書、三沢基地の米軍戦闘機を想定した飛来物対策、原子力マネーによる地域振興といった点に問題があり、今回の海外返還廃棄物受け入れについては断固として反対である旨、
それぞれ、回答・申し入れがあったところです。
次に、市町村長会議でのご意見の状況です。
市町村長については、7月22日の市町村担当課長会議における説明を経て、8月10日には市町村長会議を開催したところですが、会議の席上、鹿内青森市長から、特定放射性廃棄物の最終処分地の選定状況及び見通し等についての質問とともに、賛成・反対の意見を述べるだけの材料がないとした上で、
・海外返還廃棄物の受入れについて、今は判断すべき時期ではない。
・仮に知事が判断するのであれば、青森市民にとって不安がないよう、将来にわたって危険を及ぼすことがないよう知事の責任でお願いしたい。
との発言があった他は、市町村長からの発言はありませんでした。
次に、青森県原子力政策懇話会でのご意見の状況です。
青森県原子力政策懇話会においては、海外返還廃棄物受入れに係る安全性チェック・検討結果等について、7月22日に開催した第20回懇話会で説明し、さらに8月10日に開催した第21回懇話会でご質問、ご意見をいただきました。
主なご意見としては、
・今回の「海外返還廃棄物の受入れ」については、安全確保に向けて対策がしっかりと講じられるのであれば、進めても問題ないと考える。
・受入れには賛成である。輸送等の安全面に関しては十分な注意が必要と思う。
・既に操業している高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで15年の実績があり、今回の施設は受け入れるべき。六ケ所村民が望んでいるのは、早い時期の操業ではない。望んでいるのは操業した後に事故、トラブルがないことである。
・事故に対する対処、風評被害が心配である。共存共栄するためにはより一層の信頼関係を築き、もっと情報公開が必要。
・ヒューマンエラーについて、エラーした当事者を責めても意味がない。トラブル等の関心は高いが、安全上重要な意味のある場合とほとんど意味のない場合の対処に違いをつけるなどメリハリをつける必要がある。
・国際的信用の面から受入れはやむを得ない。最終処分地が決まっていないのが問題。地域との信頼関係は国が約束を守ってこそ得られるのであり、20年代半ば(精密調査地区選定)ということをきちんと守ってもらいたい。
・一番大切になりつつあるのは最終処分場について国民の間で議論を積み上げていくこと。こういう積み上げが長く続くほどコンセンサスが整っていく。
・英国からの等価交換する際の判断基準ITPは妥当な考えであると判断する。海外返還廃棄物の受入れは、両方にメリットがあるというようなことを考えると受入れざるを得ないと考える。
・六ケ所村にガラス固化体は1,000本以上入っている。これの輸送、貯蔵を問題なくやっている実績があるので、安全性については確保できると考える。
・単一返還されない場合に英国から返還される低レベル放射性廃棄物が地層処分相当であるとの説明を受け、地層処分される廃棄物の本数やその輸送回数が大幅に減るという単一返還方式のメリットが初めて理解できた。
などのご意見がありました。
次に県民説明会の状況です。
県民説明会は、7月23日から25日にかけて県内6地区6会場で、翌26日には私自身も出席し、青森会場で開催いたしました。7会場で延べ約1,000人が参加され、参加者から多数のご質問・ご意見をいただきました。
まず、ご質問としては、
・単一返還についての指標の妥当性。
・英国は、単一返還について日本以外へも提案しているのか。
・返還低レベル放射性廃棄物の貯蔵期間は具体的に何年か。
・高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定状況や海外の処分地の現状。
・本県を最終処分地にしないという確約。
・海外返還低レベル放射性廃棄物の受入れに施設の操業が間に合わなくなった理由。
・廃棄物貯蔵管理施設の耐震性及び災害時の対応。
・地域振興にどう役立つのか。
などに関して質問がありました。
また、ご意見としては、
・最終処分地が決まらない中で、受け入れを決めることは反対であり、最終処分地が見つかるまで、廃棄物を返還しないようにフランス、イギリスと交渉すべきである。
・本来は電気利用者である全国の方々に説明して、各電力会社で廃棄物についてどうするかと議論しなければならないのに、青森県だけ核のゴミの話が来るということに納得できない。
といった慎重なご意見があったほか、
・日本原燃では既に、高レベル放射性廃棄物を1,300本受け入れている実績があり、返還される低レベル放射性廃棄物は受け入れるべきである。
・何年も高レベル放射性廃棄物の受入れを実施しており、問題はない。
・最終処分地にしないと担保できるなら、今回の廃棄物受入れについては問題ない。
・核燃料サイクル事業の確立は国際的な立場からいって日本にとって大事である。また技術的な面、規模、経済的な部分も考えると青森県にとって重要な資源である。
・この受入れが日本原燃や地域、国のエネルギー政策にとって重要なものと認識している。
などのご意見がありました。そのほか、地域振興等に関する質問やご意見があり、海外返還廃棄物の受入れは妥当である旨の意見が多く見られたところです。
次に、県内の各種団体及び学識経験者からのご意見の状況です。
8月9日に「海外返還廃棄物の受入れに関する意見聴取」を開催し、県内の各種団体及び学識経験者計19名から直接ご意見を伺ったところです。
県内の農林水産、商工、建設、福祉等の各団体からは、
・事業者は緊張感をもって慎重に対応していく一方で、ヒューマンエラーは避けられないことから、その対策をしっかり県民に説明して、理解してもらうことが大事であること、
・本県は沿岸漁業が盛んであり、船舶事故防止のための万全な安全対策を望むとともに、農林水産県であることを踏まえ、風評被害対策をしっかり行うこと、
・原子燃料サイクル事業を受け入れてきたが、一次産業へのメリットが少ないと思われるので、対応していただきたいこと、
・地域の主要産業である建設業等地域企業との共存が望まれること、
・事業者は一層の信頼を得るべく、情報公開及び情報発信の徹底が必要であること、それは、六ケ所村周辺だけでなく、その他の地域に対しても情報を伝えることが大事であること、
などのご意見があり、概ね、返還廃棄物の受入れについて賛成である旨の意向が示されました。
一方、原子燃料サイクル事業に対して慎重な立場で活動している各団体からは、
・2018年に施設が出来てから受け入れるようにフランスとの交渉をすべきであること、
・最終処分場が決まっていない現状では受け入れるべきではなく、返還低レベル廃棄物については、搬出先が決まるまでは、発生元の発電所サイトに保管しておくべきであること、
・一時貯蔵から最終処分地に搬出されるまでの、国、事業者等の責任範囲が不明確であること、
・単一返還の提案理由がはっきりせず、また、単一返還による1,300億円の経費の削減は県民に対してメリットはないこと、
・高レベル廃棄物用の施設に低レベル廃棄物を入れることは、計画性や安全性の上で問題があること、
・返還低レベルの受入れについては、住民投票で決めるべきこと、
等の意見があり、今回の受入れには反対である旨の意向が示されました。
また、県内の大学・高等専門学校の5名の学識経験者からは、
・原子力関連技術については、漠然とした不安感もあるが、一方で地域産業の重要な柱であることから、安全対策を徹底して受入れを決断すべきこと、
・原子力の役割・青森県の貢献というものを十分に認識して、自信と誇りを持って行動して欲しいこと、
・地元の雇用につなげるとともに、企業の集積も図っていくことが大切であること、
・原子力産業は総合技術産業であり、地元の大学等として各分野の優秀な技術者の育成により、地元雇用の拡大や原子力関連産業の振興に繋げていくことが重要であること、
・海外再処理委託をしている我が国としての責任や、また現実的に、受け入れ可能な施設として日本原燃の実績を考えるべきこと、
等のご意見が出され、今回の受入れを了としたいとの意向が示されました。
さらに、本県の原子力行政に関する顧問である藤家洋一氏に見解を求めたところ、藤家顧問からは、
・青森県は、「安全確保」を第一義に、県民に向き合いながら、これまで原子燃料サイクルに深く関わってきており、国策であるエネルギー問題に取り組む県の姿勢は高く評価され、広く国民に理解してもらうべきであると考えている。
としたうえで、
・チェック検討会において、返還廃棄物の基本的な安全性の確認がなされ、返還廃棄物の国内の受け入れに当たって国が厳格に安全審査等を実施していくことから安全性のさらなる確認が担保されていると考えてよい。
・以上の観点に立てば、返還廃棄物の安全性は確保されると考えて差し支えない。
とのことでした。
このように、私としては、7月1日の安全性チェック・検討会の報告が提出されて以降、県議会をはじめとする県内の各界各層の方々にご説明し、ご意見を伺う中で、安全確保を第一義に慎重の上にも慎重に検討を重ねてきたところです。
このような中で、昨日、地元六ケ所村長から
・今回要請のあった海外返還廃棄物について、六ケ所村において受入れることを容認する。
・原子燃料サイクル事業の重要性に係る国民理解と、最終処分場の早期選定について、国が前面に立って努力していただきたいと考えているので、知事からも国に対し、強く要請してもらいたい。
との意向が示されました。
また、本日午前、原子力施設安全検証室から「国、電気事業連合会及び日本原燃株式会社から要請があった海外返還廃棄物の受入れについて、受諾して差し支えないと考える」との報告もありました。
以上のことを踏まえて、私として総合判断した結果
・海外返還廃棄物の受入れについては、昭和60年の「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定」に包括的に含まれていること、
・安全性チェック・検討会における検討結果として、安全性は確保できるものと考えられるとの報告があったこと、
・国内の受入れに当たって国が厳格に安全審査等を実施し、国及び事業者が廃棄物の安全性を確認していくこと、
・単一返還については、返還される高レベル放射性廃棄物はこれまで返還された高レベル放射性廃棄物と同じ仕様であることから安全に輸送・貯蔵できること、交換指標も妥当であるとの評価を受けるとともに、これを受け入れる制度面の整備が行われていること、
・県民を代表する県議会でのご意見、地域住民を代表する市町村長のご意見、原子力政策懇話会でのご意見、県民説明会におけるご意見、県内各界各層からの意見聴取におけるご意見等を総括すれば、今回の海外返還廃棄物の受入れについては、安全確保を大前提に、大筋として了とする方向にあること、
以上のことから、国並びに電気事業連合会及び日本原燃株式会社から要請があった海外返還廃棄物の受入れについては、これを了解すべきとの判断に至りました。
以上、述べたとおり、海外返還廃棄物の受入れについては、了解するものでありますが、私としては、今回、最終処分地のことについて、非常に多くの方々から意見が寄せられたことを踏まえ、国、電気事業者にあっては、最終処分地選定に係る確約が極めて重いものであることについて改めて認識すべきであること、また、特に国に対しては、一日でも早い最終処分地の選定に向けて、国が前面に立った取組をさらに強めるよう求めていきたいと考えています。
また、地域振興についても多くの方々から意見・要望が寄せられました。ご案内のとおり、本県は、原子燃料サイクル事業について、安全性の確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提として、その立地に協力してきているものですが、今回の判断を機に、今一度この原点に立ち戻り、本県の実情を踏まえた地域振興策の充実について、具体的に検討を進めるよう関係部局長に指示したところです。県としては、この検討を踏まえ、今後、国及び事業者と協議を進めて参りたいと考えています。
なお、県議会原子力・エネルギー対策特別委員会において、核燃料サイクル協議会を開催すべきとの意見が出され、県議会自民党会派からも、サイクル政策に係る重要な場面において、同協議会の開催を要請すべきとの意見が示されたところです。
同協議会はこれまで、核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面において開催されており、本県にとって、核燃料サイクル政策に対する国の対応方針を確認していくことは、極めて重要と考えています。
今回の海外返還廃棄物の受入れについては、経済産業大臣自らが要請に来られたこと及び確約書の内容などから、国の考え方は明確であり、核燃料サイクル協議会の開催は求めなかったものですが、今後、核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面においては、速やかに同協議会の開催を国に要請していきたいと考えております。
さらに、原子力の平和利用への期待が高まる中で、本県が協力しているこの原子燃料サイクル事業の重要性について、国民的な理解がより一層図られるよう、国、事業者はあらゆる努力をするべきことを最後に特に申し上げたいと思います。
私は、今後とも、県民の皆様の安全を守る知事職にあるものとして、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処して参ります。
以上であります。
ご質問等ありましたら、お受けいたします。
○記者
先日、県議会の自民党会派が受入れを了とするという報告を知事にされた時に、その後、西谷総会長が今回の自民党会派としての了解というのは、サイクル協議会の開催が前提であるようなことお話されてまして、今回の知事のお話をお聞きしますと、今回の受入れについては求めなかったと、今後、サイクル政策に係る節目で要請したいということに考えてるということだったので、若干、自民党会派との意見との間で少し温度差があるのかなという感じがしたんですが、その点についてのご所感をいただきたいと思います。
○知事
自民党会派からいただいた文書をご覧になってると思いますけども、重要な節目においてっていうことできちんと書いてありますから、特に齟齬はないと思ってるんですが、なんかありましたか。
○記者
文書のほうには確かに自民党会派のほうでも、重要な節目というふうに書いてあったんですが、一方で知事への報告の後にサイクル協の早期開催も求めたい旨話されてたもんですから、その点の所感をいただきたいと思いまして。
○知事
先程、後半で申し上げましたけれども、これまでもサイクル協議会につきましては節目節目、重要な節目という場面において、国のサイクル政策推進に係る姿勢を確認するなどのために開催を求めてきたという経緯がございます。これはご存じのとおりだと思いますけども、今回、自民党会派からのご意見において、核燃料サイクル協議会の開催について、今後サイクル政策に係る重要な節目となる場面において、国に対し核燃料サイクル協議会の開催を求めていくことについて要請があったものと受け止めている次第でありまして、私としても今後そういった重要な節目においては、先程もお話申し上げましたが速やかに求めていきたいと考えている所存でございます。
○記者
今回の件に関しては、サイクル協を開催する要件にはあたらないという解釈で。
○知事
お配りした資料18ページでお話を申し上げたわけでございますが、このサイクル協議会は重要な節目に開催しており、サイクル政策に対する国の対応方針を確認していくこと、これは本当に極めて重要と考えています。今回の海外返還廃棄物の受入れについては、経済産業大臣自らが要請に来られたこと、確約書の内容などから国の考え方が明白であり、核燃料サイクル協議会の開催は求めなかったものでありますが、今後、核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面においては速やかに同協議会の開催を国に要請していきたいと考えております。
○記者
今、知事が繰り返されていた重要な節目というお言葉ですが、この間、特別委員会では再処理工場の本格稼働を具体例としてあげていたようですが、改めてお伺いします。重要な節目とは、今後どういう時期を想定されてますでしょうか。
○知事
先日も、特別委員会のほうでお答えしましたが、今お話あったところは非常に重要な節目と考えています。
○記者
近い時期で言えば、今、日本原燃さんのほうでは溶融炉2系統の状況を見ながら再処理工場の今後の工程ということを検討されてるそうなんですが、改めて日本原燃さんの工程が発表された時期というのは想定されてますか。
○知事
これまでもそうですが、サイクル事業としての重要な節目ということについて、例として竣工、運開の話をあげましたけれども、そういったやっぱり大きな、先日、アクティブ試験のスタートとか色々ございましたよね。そういった大きな節目ということで考えているわけでございます。
○記者
もう1つ別の関係から、地域振興策について書いてあるとおり、たくさんの意見がでていました。自民党の先生方、民主党の先生方、各先生方の中では、ボリュームの部分であったり、使い道の部分であったり様々な意見がでていたんですが、知事としてはこれまで、交付金を含め事業者からの地域振興策を含めてボリュームの部分、使い道の部分、現状をどういうふうに評価されているか、認識されているか一言いただければと思います。
○知事
ボリュームってことは、要するにこれまでのことってこと？。
○記者
県議会だと、足りないとか公共事業がなかなか進んでいないとか色んな意見があるんですけども、知事のご意見は。
○知事
これまで3400億ぐらいございまして、それを一番近い例では、つくしが丘病院とかいわゆる医療福祉等含めて。失礼、数字を訂正させていただきます。これまで3226億円の色んな形での交付金その他あるわけでございます。1年当たりの換算で約150億位ってことになるわけですけども、我々これまでも地域振興、それぞれの市町村でやってきたものもありますけども、例えば農業関連の研究施設であるとか、病院関連、医療福祉関連であるとか、もちろん道路の関連もそうですけども、そういった非常に幅広な形で地域振興に活用してきたという経緯があると思っております。しかして、先ほどもお話申し上げたわけですけども、原点に立ち返ってという言い方はどういうことかと申しますと、今日、別件で部局長会議あったんですけども、別件ってのは新年度の予算に対しての、これから例の10%減るんでどうするかということの非常に実務的な会議があったんですけど、その場面において各部局とも県民の皆様方にとって産業経済を興すといった地域振興、そして先程の道路等といったこともありましたけれどもそういったハードの部分も含め、あるいはこれまでも進めてきましたが第1次産業振興部分での機能を強化する部分であるとか、医療福祉であるといった部分だとか、それぞれの各分野において、県民の皆様方にもう一度原点に立ち返ってより分かりやすい形でこれを活用していくということについて各部局長とも考えなければいけないぞということで指示をした次第でございます。
○記者
最終処分地の選定についてなんですけれども、これまでも大臣の口頭だったり、文書とかでも青森県を最終処分地にしないという確約を得てきてまして、今後も国が前面に立った取組みをさらに強めるよう求めていきたいということなんですが、こういう部分がなかなか、実際は進んでいるとは思うんですけども、県民の目に具体的に見えてこないことから慎重な立場の団体から今回意見があったということで、具体的に今後どういうふうに国の取組みを求めていくというか、確約とかを何回もとるのはもちろん分かるんですけども、具体的に動きを求めてる人も多いと思うんですが。
○知事
今日の会見30分ぐらい話しましたが、様々な経緯とともに強い思いを述べさせていただいたわけでございます。やはり、この最終処分の問題につきましては、国民全体としての課題であるということを国としてしっかりと広報をしながら、なおかつ国とNUMOが具体的に進めているということになるんでしょうけども、この両者においてさらに前面に立つ、大臣からは何度も前面に立ってという強い言葉をいただいているわけでありますし、このことを具体に進めていくと言うんでしょうか、一刻も早い文献調査の着手等含めて、国としてもご案内のとおり色んな議会の場とか説明会の場で国からもお話あったとおり、国のほうからも申し入れていく方向に制度というか手順に変えたということでありましたから、そういったことをしっかりと進めていただくといったこと、要するに一刻も早く早期選定に向けた具体の動きですね、それからもう1つ繰り返しになりますけども、やはり日本の全体の、前文で述べさせていただきましたけれどもエネルギーというものを考えた場合において国民の皆様方それぞれがこの意義をしっかりと理解していただくこの広報広聴活動をしっかりと進めていただきたいということを、今回文書の中でも述べさせていただいたものでございます。
○記者
今日の受入れ了解という知事のご判断、それから最終処分地について、非常に多くの意見が出たということについて、近々、国なり事業者に直接お話に行く機会とかお考えになってますでしょうか。
○知事
この会見に先立ちまして大臣には電話で、私どもとして最終処分の問題とか地域振興のこと等についてのお話等はさせていただいています。また、実務的には、六ヶ所のほうにも話さなきゃいけないんですけども、副知事と副村長に行ってもらおうということで申し入れはしてございます。
○記者
知事は2006年の10月に以前要請された際はアクティブ試験に全力を傾注するべきだとして、拒否された経緯があると思うんですけれど、今回判断されるに当たって、アクティブ試験が中断して竣工延期が濃厚ということは判断の一材料となったんでしょうか。
○知事
この海外返還廃棄物の受入れに関しては、私とすれば、先ほども話したんですけども、3月6日、大臣が直接来県して、ということで国際的信用の問題等お話し頂きましたね。それとまた県からの確認事項に対しても確約、最終的には文書まで出されましたけども。それからまた、六ケ所村長さんの意向も踏まえて受入れについての安全性チェック・検討開始、ということをしたという流れになります。
○記者
あと一点、当初から事業者のほうでですね、出来れば9月までにお返事を頂けると助かるというようなお話もあったのですが、そういった時期というのは判断の時に念頭にあったのでしょうか。
○知事
そういうお話は、全然聞いておりません。
○記者
17ページにある末尾の方の地域振興策の検討について関係部局長に指示したというのはですね、見返りというと語弊があるのかもしれませんが、今後、国や事業者にやってもらいたいメニューを、県としてまとめた上で提出するという、そういう理解でいいですか。
○知事
さっき少し話したんですけど、例えば3200なんとかっていうこれまであって、それを様々な形で全体として、県全体としての医療福祉等も含めて本当に、各分野で活用してきたわけですよね。もう一度原点に立ち返ってと言ったのは、各部局とも例えば今回いろんな形でそういう財源得られるものとするならば、より県民の皆様方に地域振興に役立ったなという形で示していく、そのこと、もっとみんな知恵を絞っていいアイデアを出してやろうやって言うことを指示したということです。
○記者
その場合ですね、いわゆる原子力施設が多い県の東側では出来るだけ地元に近いほうに出来るだけ手厚く配分して欲しいという意見が強いですが、翻ってですね、関連施設が全くない津軽地方もですね同じ県で外部から見られる、立地県としてみられるのは変わらないのだからこちらにもメリットが欲しいというですね、それぞれ一理ある意見だと思うのですが、そういうことも判断して県としてのアイディアというかですね、考え方をまとめるということなのでしょうか。
○知事
様々な状況を勘案しながら、ということで、そういうことでございます。
○記者
最後に、六ケ所村の古川村長はですね、いわゆる具体的な地域振興策について提示されていないけど姿勢の前向きなことを評価して受け入れるということおっしゃっていたのですが、国や事業者からの地域振興策が予想よりも非常に力不足であるということがあってもですね、今回の了解に対して基本的には撤回しないというそれぐらいの信頼関係があるということなのでしょうか。
○知事
我々とすれば、いわゆる安全確保ということ等しっかり聞きましたし、最初にお話しましたが、原子力関係というのは非常に国際関係のやりとりが重要な、ものすごく、だからこそ安全保障、いろいろなことに関わるわけですけど、そういった大前提ということについてきっちりと判断させて頂いた、ということが主力でございます。その一方でその先ほど最終処分地の問題とか、地域振興の問題とかという課題が出されました。それについては、しっかりとお話していきますよということでございまして、何よりも大切なことはいかに安全確保ということ等大前提に物事を進めていくかということそちらの方が主力だと思って頂ければありがたいです。
○記者
今おっしゃった安全確保という話でましたけれども、安全協定についてはどのように考えていらっしゃるか。
○環境生活部長
これから施設の立地に備えてですね、現行の安全協定の改定も含めまして取扱いについては検討を進めていくということになります。
○記者
結ぶ時期というのは2013年を目指しているのか、それとも2018年の新しい施設ができる時なのかというのと、あともう1つ慎重派の意見の中には期限を設けろという話もあったやに見てますけれどもそれについてもお聞かせいただければ。
○環境生活部長
安全協定は施設の操業開始前にということになりますので、返還低レベルの廃棄物が2013年に入ってくるということになれば、その前に協定を改定するなり締結するなりということが必要になります。期限も含めて検討することになります。今の段階で何年ということについては、まだ未定でございます。
○知事
最終処分地にならないということは、きちんと。
○記者
この後の知事のスケジュールは、どのような段取りで。これに関して。
○知事
これに関しては、先程お話ししたんですけれども、副知事、副村長に実務的打ち合わせにまず行ってもらい、色んな段取りをさせようと思っています。
-以上-
（記録：原子力立地対策課）
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