平成22年1月 定例会見／庁議報告ほか

○幹事社
　 あけましておめでとうございます。
　 まず、庁議案件からお願いいたします。

○知事　
　 明けましておめでとうございます。
　 新しい年、2010年は、東北新幹線全線開業が現実のものとなる、私ども青森県にとりまして、大きな節目の年になります。
　 東北新幹線の全線開業を実現していくため、これまでご苦労をくださいました多くの方々に深く感謝いたしますとともに、このチャンスをしっかりと活かし、青森県の発展につなげなくてはいけないと考えております。
　 今年の1月11日からは、「とことんあおもり2010 in 原宿表参道」を開催いたしますほか、首都圏を青森の雰囲気で埋め尽くします「東京ジャック」の展開。これに引き続きます「行くたび、あたらしい。青森」をキャッチフレーズとしました「青森デスティネーションキャンペーン」の実施など、切れ目のない情報発信を行い、新たな「青森ファン」の獲得をしていきたいと考えております。
　 市町村や関係団体、県民の皆さまと力を合わせ、知恵を出し合いながら、「結集!!青森力」このスローガンのもと、観光や企業誘致、産業や雇用など、全線開業の効果をあらゆる分野に結び付けていく取り組みを進めていきたいと考えております。
　 また、県政の推進に関しましては、昨年スタートしました「青森県基本計画・未来への挑戦」に基づきまして、「産業・雇用」に係る施策や「人財（じんざい）」の育成などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　 そのため、（平成）22年度（当初）予算の編成にあたりましては、「あおもり食産業」、「子ども総合支援」、「新幹線開業元年」、「雇用の創出・拡大」、「あおもり型セーフティネット」、これら5つの基本方針のもと、施策の重点化を図ります。県民一人ひとりが輝いて生きられる社会、心の豊かさ、命、健康、環境など、暮らしやすさが守られ、安んじて生きられる社会の実現に向けてしっかりと前進したいと考えております。
　 「県民の皆さまのための行政」、常に県民の皆さま方とともに、県職員一同、想いを新たに自主自立の青森県づくりに取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　 続いて、庁議案件でございます。

　 まず、（平成）21年版の環境白書でございます。
　 本日の庁議において、平成21年版環境白書について報告がございました。
　 平成20年度の本県の環境は、大気環境、水環境の一部に環境基準の超過が見られますものの、概ね良好な状態で推移をいたしております。
　 一方、地球温暖化の原因とされます二酸化炭素などの温室効果ガスの本県における排出量は、基準年であります1990年に比較して増加傾向にございます。
　 本県は、「もったいない・あおもり県民運動」や「レジ袋削減のための協定締結」など、一般廃棄物対策の推進、「環境公共」の推進、地域省エネルギーの推進、地球温暖化対策に北海道・北東北の4道県が連携して取り組むなど、本県が目指す「選ばれる地域」にふさわしい環境づくりを積極的に進めてきました。
　 本県の恵み豊かで美しい環境を次世代に引き継いでいくためには、県民一人ひとりが環境問題につきまして、より一層関心を高め、具体的に取り組んでいくことが必要でございます。
　 この白書が、その契機となることを期待をしております。

　 続いて、新規学卒予定者の未就職対策ということについてお話をさせていただきます。
　 私は、新規学卒予定者の就職状況が極めて厳しい状況下にあると認識をいたしております。そこで、未就職者対策につきまして、関係部局に積極的に対応するよう指示をしてきたところであります。
　 また、去る12月15日に開催いたしました「青森県緊急雇用対策本部」におきましても、新規学卒予定者に対する（今年の）3月までの就職支援策と4月以降の未就職者対策の取組方針を本部員にお示しして、それぞれ貴重なご意見を伺い、具体的な対策について検討してきたところでございますが、その概要がまとまりましたのでご報告を申し上げたく存じます。
　 今回の対策の大きな柱は、3項目であります。
　 1つ目は、新規学卒未就職者に対する職業訓練の充実・拡大であります。
　 厳しい経済・雇用情勢において就職先を見つけるためには、資格や技術を身につけていただくことが重要であると考えます。
　 これまで、職業訓練につきましては、失業された方に対するものが主体となっておりましたが、今般、学卒未就職者を対象とした新たなコースの創設や、既存の職業訓練枠の拡大などにより、学校を卒業して就職先が見つからない方も職業訓練を受講していただくことを考えております。
　 2つ目は、国の交付金を活用した「緊急雇用創出対策事業」及び「ふるさと雇用再生特別対策事業」による新規学卒未就職者の雇用機会の創出であります。
　 「緊急雇用創出対策事業」では、介護、医療、農林、環境等、成長分野として期待されております分野において、働きながら資格取得やスキルアップを図り、地域ニーズに応じた人材を育成することによって、次の雇用に結びつける事業を実施したいと考えております。
　 また、「ふるさと雇用再生特別対策事業」では、新規学卒者の雇用を対象とした民間企業等からの提案型事業を公募し、雇用機会を創出いたします。
　 この2つの取り組みにより、300名以上の就業支援を想定しております。
　 3つ目は、既に報道もされたところではありますが、県の非常勤職員の高卒枠を拡大することによって、県自らが40名程度の雇用機会を創出いたします。
　 また、市町村に対しましても、臨時職員等の採用にあたり、新規学卒未就職者への配慮を要請したところでございます。
　 これら3つの大きな柱のほか、県立学校の進路・就職担当者が、より効果的な指導が行えるよう、就職支援員を配置するほか、未就職者の対策等の情報発信等についても実施をいたします。
　 県といたしましても、引き続き関係機関と連携し、全力で就職支援に取り組みますとともに、新年度予算におきまして、就職につながらなかった方々に対する就職支援を進めて参ります。
　 なお、現在、編成作業中ということで確定した金額は、申し上げにくいのですが、国の緊急経済対策なども最大限活用し、県単独事業も合わせ、事業費として総額３億円規模を想定し、検討を行っております。
　 また、これと併せまして、新規学卒予定者が一人でも多く県内に就職できるよう、雇用創出に取り組む県内中小企業者を金融面から支援する新たな対策を講ずることといたしました。
　 具体的には、県の特別保証融資制度におきまして、新規学卒予定者等を1名以上雇用する中小企業に対し、融資利率1％で事業資金を融資する「雇用創出特別支援枠」を10億円設定し、新規学卒予定者を雇用しようとする中小企業者の取り組みを強力に支援をしていきます。
　 今後、これ（特別保証融資制度）につきましては、2月から利用できるよう、関係機関と調整をしていきます。

　 以上でございます。

○幹事社
　 ありがとうごさいました。
　 それでは、幹事社からの質問です。（質問は）2点あります。
　 1つは、東北新幹線全線開業に向けての抱負ということで、先程ある程度（知事から)お話ししていただきましたが、それに何かさらに付け加えていただければと思います。

○知事
　 先ほど、一通りお話したんですが、実は、私がここで言うより、県民局をそれぞれ取材して欲しいと思っているんです。
　 今日の庁議とも関連しますので、県民局での取り組みを少しお話しいたします。
　 まず、（県内に）6（地域の）県民局がございますが、例えば、東青地域県民局では、「しんまち新鮮産直市場、まちの駅」をオープンしたんですが、これは、（青森市の）まちなかで、地元の方もそうですが、観光客の方々に対しましても、いろんな青森のものをアピールできるという取り組みがあります。
　 中南地域県民局では、「津軽癒しの温泉パワーアップ事業」（を行っています）。中南（地域）には、非常に温泉が多いし、また入っているんです（地元の方々が温泉を利用している）が、これまで地元型でやってきたわけですけども、これをさらに観光の場面で活用していくこと等がございます。
　 三八地域県民局においては、三八はもう、（県内で）最初に（東北新幹線が）開業した場所であるんですけども、「三八地域広域観光推進プロジェクト事業」ということで立ち上げておりまして、三八の魅力発見発信のツアーを行うとか、創意工夫して、これは面白いぞという催しがございます。（北の）コナモン博覧会もございますし、是非、取材していただければと思います。
　 西北地域県民局では、「『食×観』じゃわめく西北地域」ということを具体化しようということで、いろいろなことが始まっていました。その中でも、いわゆる太宰と関連した食の楽しみを開発するとか、あるいは、太宰ミュージアムということで、具体に今年から始まって参りますし、なかなかここ（西北地域）はいろんなことをやっています。
　 そして、上北地域県民局では、非常に（エリアが）広いものですから、「ＶＩＥＷ（ビュー）上北推進事業」ということで、3つの観光ルート、「十和田奥入瀬浪漫街道」であるとか、「奥州街道と縄文のみち」、これは面白いですよ。それから、「黄花紅（おうかくれない）の東陸奥湾ルート」。要するに横浜から向うの方のルートになるんですが、3つのルートを地元といろいろ連携していまして、なかなか活発な活動をしています。
　 下北地域県民局では、非常に新しい産品、一球入魂かぼちゃであるとか、夏秋いちごであるとか、活あんこうであるとか、こういったもののブランド化に合わせて、観光ルートの中にこの食を持ち込む等を計画しております。
　 非常に張り切って（各地域の）県民局が、今日の庁議で話をしています。
　 東北新幹線全線開業まで1年を切ったわけでございまして、我々、（各地域の）県民局と市町村が連携し、関係団体とも連携しながら、いろんなこと（取り組み）が始まっております。是非、メディアの皆さま方におかれましては、県民局を直接いろいろとご取材いただければ「お！」ということ（新しい取り組みや発見）が、いろんな種がございますので、（取材方）よろしくお願いします。

○幹事社
　 ありがとうございました。
　 2点目の質問ですが、普天間基地の移設問題で、大阪の橋下知事が全国知事会で、沖縄県の負担軽減について、政府から協議の要請があった場合は、知事会がテーブルにつくよう提案しているようですが、この点について、知事はどうお考えでしょうか。

○知事
　 普天間飛行場の移設問題につきましては、日米安全保障体制、要するに外交・防衛に関する国の専管事項でありますことから、国が早急にこの方針を定めた上で、米国との交渉にあたるべきと考えているところであります。
　 この基地負担の軽減ということにつきましては、私自身、副会長を務めております、渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）におきまして、問題提起や国に対する要請を行っているところであります。今後も渉外知事会での活動を通じて取り組んでいきたいと考えております。

○幹事社
　 ありがとうございました。
　 代表質問は以上です。あとは、各社から。

○記者
　 状況が変わってないかと思うんですけれども、大間と函館のフェリー、この前、三者協議が行われたんですが…。

○知事
　 （昨年12月）28日に話したばかりだから、変わっていない、さすがに。

○記者
　 年末（の記者会見で）もある程度ふれてもらっているんですが、国の予算が終わって、いよいよ今度、県の予算という段になっていまして、先ほど重点事業の骨子には触れてもらったんですが、予算の額については、まだまだ見通しがつかないということですか。

○知事
　 繰り返しになるかもしれないんですけれども、国の方の予算としては、本でいえば目次が（だけが示されているような状況であり）、目次に対して具体に何かという、額もそうですが、仕組みが変わる部分とかが全然（示されて）ないというところで、現在は、東京事務所も含め、それぞれ情報収集活動に努めているところでございまして、補正も今度組まれるということでしたので、早めに具体的なところをお示しいただくことが、日本の国の経済が、地方それぞれにおいて厳しい中におきましては、補正及び新年度予算に対しましても、国民の皆様方、我々県としての期待もあるわけでございますので、具体の部分、いろんな制度も含めてお示しいただくことが、大変に重要、喫緊の状況だと考えております。

○記者
　 先ほど、知事から、雇用対策で予算3億円規模のものを検討されているという説明がありましたが、これらは、例年や前年と比較して、例えばどのくらい多いのか。

○知事
　 まるっきり新しい案件だから、これは。では、商工労働部長から少し補足を。

○商工労働部長
　 予算的に国の制度も活用するということはありますけれど、内容全て新しいもので取りまとめております。

○記者
　 国の予算の関係でお尋ねしたいんですが。
　 農業関係の基盤整備を支える農林水産省の予算について、国の予算で半減ということになっていますが、これについては、環境公共を提唱している（知事の）立場としては、逆行する動きにもなりかねない動きだと思うんですが、これについての所感と本県への影響について（どう考えていますか）。

○知事
　 まず、環境公共ということでお話をいただいたことを嬉しく思っております。
　 実は、農林水産業そのものは、「自然＝環境」を保全し、環境と調和しながら、産業として食べ物を作っていく、あるいは森林の場合は山を守る仕組みということになりますけども、それが非常に重要ということで、いわゆる環境との調和をしたり、環境を保全し調和しながら産業として進んでいくためには、一定の投資、私の場合でいえば、水循環システムをきちんと整えることで、良い土、良い海の栄養物を作れるわけですし、そのためには山をてこ入れしなきゃいけないわけですし。
　 あるいは、農道一つとってみても、我々のようにお米にしても、野菜にしても、大変多くの量を集めたり、出荷したりという場面において、そんなドデカイ農道とか、ドデカイ林道とかではなくて、トラック、地元のトラックというとまた大きいものを想像されるとあれですが、農業者の利用する4トンのトラックが入れて、物を積めてとか、非常に実態の農林水産業と結びついている部分が多いわけでございます。様々な誤解が、この構造改善事業、土地改良事業にあるのかもしれないんですが、現場で農林水産物を生産し、流通していくためには必要な部分がありますし、なおかつ、もう一度話を戻しますが、環境といかにして調和していくかという場面において、一定の投資がなければ、イザベラ・バード（明治時代の英国人紀行作家）が誉めてくれた我々の里地、里山、この美しい田園風景というものは、実は維持していけないわけであります。そしてご案内のとおり、山はてこ入れしなければ、荒れる、崩れるということになるわけでございまして、私といたしましては、環境公共という観点もありますけれども、農林水産業を維持・発展させていくためには、食料自給率を上げていくためには、やっぱりしっかりとした基盤の整備、水づくりや土づくりや、そのためのいろんな投資ということが一定量必要だと考えております。
　 そういった訴えを今後もしていくつもりでございますが、突然、ばっさり（予算が半減する）ということになりますと、実際に、非常に生真面目に進めてきた我々や改良区の方々を含めてのそういった事業も一斉に、ばっさり半分となりますと、要は、道路が、例えば、高速交通体系のネットワークがつながっていないからいろんなことで不便をきたすと（いうことと）同じで、農地の維持保全、あるいは水路のネットワークの保全ということが、きちんと整わなければ、全体として力を発揮しないわけです。これも実はネットワークなんですね。水や土や道も、ということになるかもしれないんですが、そのネットワークをしっかりと築き上げていくということが、食料の自給率を上げ、日本の国の安心・安全ということ、安全保障を保っていくために重要な場面でありますので、是非とも、そういった点を理解いただいて、やはり必要な投資ということは、していただく方向が好ましいと、私としては考えております。
　 影響額については、まだ分からないので、これからいろいろと（情報収集していきます）。要は、（予算額が）減るということだけは話として聞いているんですが、（具体的な）内容は（減ることも含めて）分からないということです。（減ることを前提としたお話しについては）訂正させていただきます。

○記者
　 影響額を試算するとか、そういったことは？

○知事
　 だから、それがまだ分からないわけなんです。
　 庁議で、そういったことも含めて、情報収集を指示したんですが、我々もいわゆる、ページを見るとそういうことが書いてあるらしいというだけで、じゃ、開いた本文の中身はよく分からないということなので、どのぐらいどうなるのか影響額も含めて、今、指示しているわけです。

○記者
　 今後、具体的に県民に対して、何か行動というか、アクションということは？

○知事
　 環境公共の推進ということは、いろんな検討も一緒にやってきたという経緯がございますし、私どもとして、見落としてはいけない観点としての主張をしていきたいと思っています。環境を保全し調和していくということ、これが実は農林水産業において非常に重要なんだと、そのための公共投資が必要なんだということにつきましては、これまで同様、訴えていきたいと思っています。

○記者
　 本年もよろしくお願いします。
　 就職支援の関連で、細かい話になるんですが、3本柱のうち、1番目（学卒未就職者に対する職業訓練等の拡大）と3番目（公的機関における新卒者雇用への配慮）は、県単独（事業）ということで理解してよろしいんでしょうか。

○知事
　 ということになる。2番目（ふるさと雇用再生特別対策事業、緊急雇用創出対策事業）が国（の事業）だから。

○記者
　 それで、予算編成中で難しいとは思うんですが、大体、県単の予算がどれぐらいの規模になるのかという、幅を持たせたものでもいいんですが。

○知事
　 そこは今、トータル3億円で300人というところだけど、詳しくは部長の方から。

○商工労働部長
　 予算の額、財源の内訳とも関連するんですが、1番目は、基本的には県単独が多いんですが、国の制度の見直しの中で使えるものがどうも出そうだという部分がございまして、その辺はまた、使えるものであれば一般財源ではなくて国庫を使っていこうということを考えております。基本的には、県単で全て措置する予定で考えております。
　 したがって、財源としても、国庫が使えるかどうかは、今後、厚生労働省と協議しながら進めていきたいと考えております。
　 3番目は、これは純粋なる一般財源でございます。

○記者
　 年頭なので改めてお伺いしたいんですが、今年の一つの節目の新幹線と合わせて、再処理工場（の試運転終了）が10月に予定されているんですが、その10月というスケジュールを示された（昨年）8月の段階からも、かなりスケジュールが遅れていると思うんですが、現時点では、どうご覧になっているのでしょうか。

○知事
　 常に同じことを申し上げているんですが、安全なくして原子力なし、スケジュールを優先するのではなくということを申し上げています。
　 要するに、その基本の下で、核燃料サイクル、これは我が日本国の原子力政策の基本であります。これを確立していくためには、六ケ所再処理施設について安全の確保を第一義に、当面する課題を一つひとつ着実に解決して、しっかりとした安定運転を実現することが求められております。
　 ガラス固化試験におきましても、じっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきているところであり、繰り返しになりますが、スケジュール優先ではなく、安全を最優先に進めてもらいたい、進めていただきたいという考えであります。

○記者
　 ついでに（伺いますが）、鳩山政権が12月の末に示した成長戦略の中でも、再生可能エネルギーというものが大きな柱に位置付けられていたんですが、（青森）県内はそういったものの資源が豊富ということで、知事はその産業化というか、そういったことに力を注いでいらっしゃると思いますが、改めてどういうふうにお感じになりましたか。

○知事
　 私どもは、自分自身、知事就任以来、例の東京大学との連携での環境エネルギー産業振興戦略というものも取りまとめました。その中で、再生可能エネルギーの宝庫である青森県ということ（について言ってきました）。地域ごとに、どういう再生可能エネルギーの素、種が賦存するかということ等を徹底調査し、計画を立てたわけですが、今回、東京の石原さん（都知事）といろいろ話がついて、千代田区の方と、新丸ビルに私ども（青森）の風力（で発電された電気）が供給されるということ等も始まって参りました。
　 そしてまた、昨年のクリスマスの日ですが、我々がずっと求めてきたプラグインハイブリッドカー、一緒にやってきたからこそ青森に最初にもってきてくれたわけです。また、電気自動車という部分でも始まって参りました。
　 さらに、世界で初めてのマイクログリッドも八戸で実証試験を行っているわけですし、蓄電池風力にいたっては、今、（アラブ首長国連邦の）アブダビが凄い乗り気で、輸出という状況もフランス、アブダビという所で出てきているわけです。
　 要するに、私ども青森は、再生可能エネルギーの宝庫でございます。
　 （今まで）この可能性を実証してきましたけども、この実証を今回の東京都とのやり取りというものが、1つの実例でありますし、また、我々がネットワークを組んで進めるべきだと思います。新しいスマートグリッドとして電気自動車やプラグインハイブリッドカーというものが非常に重要だということを提唱してきたわけですが、これもまた、ここで具体化してきたということがございます。
　 これは、あとはいかに、今回の東京都との取り組みと同じように、産業の部分に具体に進めていくかということになってくると思います。ただ、いわゆる、このハイブリッド関係、あるいは電気自動車関係、センサーは本県で半分以上作っているわけですし、具体にそういった企業も出てきたわけですし、我々としては、大いにこの分野について期待しています。

○商工労働部長
　 先ほどの雇用対策の財源の中で、（3番目の）公的機関における新規学卒者の雇用ということで、非常勤の職員が県単（独予算）ですと言い切ってしまったんですけど、一部には国庫も使えそうだということで、(今後、厚生労働省と)協議をして参ります。訂正させていただきます。

○記者
　 今の学卒者の雇用対策についてですが、小さい会社ですと、年度の最終の四半期で雇う所もあると思うんですが、今の情勢だと、進学に急に切り替える人もいると思いますが、これは主に高卒予定の方を対象としていると思うんですが、今、高3の学年で現在何人いて、このままだと就職も進学もできない方というのは、何人くらい。

○知事
　 それは、今、データはきちんと取ってあるんですが、（詳しいデータが今手元にないので）後で（担当部局へ）聞いてください。
　 では、本年もよろしくお願いします。


-以上-