平成21年10月 定例会見／庁議報告他

○幹事社
　よろしくお願いします。

○知事
　まずは、庁議関係から。
　私どもから2点ございます。
　
　まず、青森県庁先進的テレワークシステムモデル実験の実施についてであります。
　本県では、10月1日から総務省と合同でございますが、先進的テレワークシステムモデル実験を行います。この実験は、総務省が国内の多くの企業や自治体を対象としまして、平成19年度から実施している事業でございます。
　自治体職員を対象とした大規模実証としては、私ども青森県が全国で初めてということになります。
　本実験では、10月1日から11月13日までの約1か月半の間に、本県の知事部局本庁職員約80名が参加しまして、最新の情報通信技術による在宅ワーク、家で仕事をするということですが、中南及び三八地域県民局でのサテライトワークを行うほか、本庁の北棟庁舎に民間企業向けのサテライトオフィスを設置し、利用していただくこととしております。
　県では、本実験の実施を通じまして、テレワークシステムの検証を行い、有効活用の方策等について検討していきたいと考えております。

　続いて、青い森鉄道「青森開業プレイベント」鉄道フォーラムの開催についてでございます。
　青い森鉄道線の青森開業を来年12月に控えまして、新幹線と一緒にということになるわけですから、10月10日と11日の2日間、古牧温泉青森屋におきまして、青い森鉄道「青森開業プレイベント」を開催いたします。
　このイベントは、青い森鉄道株式会社古牧温泉青森屋と連携して行うもので、鉄道ファンの方々や地域の方々に楽しんでもらうための様々な行事が予定されております。物産の販売等もございます。
　 11日の鉄道フォーラムにおきましては、皆様ご存知の人気ゲームソフト「桃太郎電鉄」の監督で、青森県をこれまでも大変に応援してくださっております、佐久間あきらさんをお迎えし、私も参加いたしますが、「沿線地域とともに、わ（私）の青い森鉄道」をテーマにパネルディスカッションを行います。
　青い森鉄道線がマイレールとして、沿線住民の皆様に愛着を持たれるよう、期待をいたしており、佐久間あきらさんご自身が、とにかくドキッとするようなことをいろいろと考えているようでございますので、取材方よろしくお願いいたします。

○幹事社
　ありがとうございました。
　それでは、幹事社から2点質問させていただきます。
　まず、1点目が、民主党中心の連立政権がスタートして間もなく2週間が経とうとしておりますが、これまでの政権に対する知事のご所感をお願いします。
　それに関連してもう1点、続けてお願いします。
　09年度の補正予算の見直し方針に対し、先日、東京（総務省等）を訪れて地方へ配慮するよう提言活動を行われたばかりだと思いますが、現時点で、何らかの影響は出てきていないかということ。それから、今後の対応方針等についてお伺いしたいと思います。

○知事
　まず、1点目でございます。
　9月16日に発足いたしました新政権におきましては、これまでの官僚依存の政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治への転換、政府与党の二元体制から政策決定の一元化などに短期間に取り組んでおり、その真摯な姿勢ということに、一生懸命さを感じています。
　しかしながら、同時に、国の補正予算の一部凍結方針も打ち出し、その影響等について市長会、町村会など10団体から、新政権に地域の声を伝えて欲しい旨、私ども、県の方に要望がございました。こうした要望の主旨につきまして、私自身も同じ思いであり、本県の意思として統一し、一致団結して、地方の声を新政権に届けていかなければならないと考えまして、9月18日に県内地方6団体組織でございます、青森県自治体代表者会議を開催し、
　1点目として、平成21年度補正予算については、地方団体の執行に支障が生ずることがないよう、地方の声を十分聞き、最大限の配慮を講じられたいこと。
　また2点目として、来年度の国の予算等については、具体的な方針を早期に提示するとともに、地方分権を支える地方財政につきまして、充実されたいことの緊急提言を取りまとめ、9月25日に市長会の副会長であります、福島つがる市長、町村会の会長さんであります、逢坂平内町長とともに、政府をはじめ、県関係国会議員などに、地方の声として、提言をしてきました。
　総務省の渡辺副大臣、あるいは小川政務官からは、地方への配慮について、大変力強いお話をいただきましたし、総理官邸でお会いしました瀧野官房副長官からは、今後も地域の現状や声を聞かせて欲しいと言われました。
　「地域・地方が良くならなければ日本は良くならない」という私どもの想い、現場の声としては、ご理解いただけたものと思っております。
　今後とも、地方の実情、地方の声を届けますとともに、あらゆる機会を通じまして、国との連携を図っていきたいと考えております。
　1点目と2点目が関係しますので、続けてお話させていただきます。
　（国の）平成21年度補正予算のうち、地方団体に対する予算や基金事業は、現下の経済、雇用情勢の改善や医療福祉等の県民生活の安全・安心確保のための事業が中心でございまして、これらが廃止・凍結されることになりますと、本県として、産業経済や県民生活に大きな影響が生じることが懸念されるわけでございます。
　一方、国では、9月18日の閣議において、地方公共団体向けの予算については、原則として、執行停止の対象から除外するとしたものの、未だ不透明な状況であるわけです。
　こうした状況を踏まえまして、先ほどお話させていただいたとおり、9月25日に私ども地方6団体として、政府関係各省等に地方の声をお伝えしてきたところであります。政府におきましては、産業経済ということや、まさに医療福祉等、安全・安心の分野などの地方の実情を十分ご理解いただき、適切な対応がなされることを期待するところでございます。
　以上、1点目、2点目、まとめてお答えさせていただきます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　それでは、各社、お願いします。

○記者
　知事の先ほどのご回答の中で、新政権に対して一生懸命さを感じるということですが、これをもう少し（お話してください）。

○知事
　要するに、いわゆるマニフェストについては、いろいろと思案しているところもあるようですが、とにかく、全力で官僚主導から政治主導に進める方向性を打ち出していくとか、あるいは、今までの政府は、部会があり、法案や施策など（の審議）を二元的な進め方をしてきましたが、それを一つに統一するということを、テキパキと進めてきたという、新しい政権として、国民の皆様方に不足した所の肝要な肝心な部分を一生懸命進めていることを感じています。

○記者
　それは、良い意味で評価されているということで捉えてよろしいんでしょうか。

○知事
　そういう点は、やはり我々、地方分権、地域主権等を訴えてきた我々として、あるいは様々なことがすっきりと、行政の流れもあるべきだということを言ってきた私どもとしても、評価するべきところと思っています。
　しかしながらと、先ほどの補正の話等しましたが、もっと、中央（東京）での動きの速さと同様に、地方の経済の状況、雇用の状況とか、我々もいろんな施策をしているわけですが、医療・福祉関連、医師会も含め様々な団体の方々からも、いろんな話をいただいておりますが、そういった本当に必要で、今打ち出している補正等がどんどん執行できるよう、そういった段取りもどんどん早く進めていただきたいという思いもございます。

○記者
　ありがとうございました。

○記者
　民主政権でよく言うのは、官僚主導ではなく政治主導ということですが、県と国とでは、行政のシステムがそもそも違うとは思うんですが、官僚主導ということについて、知事はどう考えているんでしょうか。

○知事
　どのへんを？

○記者
　地方の場合は、そうはならないですよね。

○知事
　地方の場合は、一体でガンガン仕事をしているから。実際、我々が財政再建を行う時でも、県民の皆様方、議会もそうだけども、県庁職員も含めて、例えば、例の4,000億円（の財源不足を解消）したのだって、皆で知恵を出しながら一緒に動いてということもあるし、本来、それぞれがそれぞれのパートで全力を出す仕組みということを、我々地方はやっているわけで、それは、国も実際は、我々も付き合ってきた感覚では、このところ、三位一体改革以来、こっちでいろんなアイデアを作り提案するということが重要になってきて、我々としては、今回もいろんな形で各省庁も回ったけども、声を聞いていただくということでしたが。声だけでなく、提案も含めて、どんどん出してくれというような、非常に通りが良くなってきたという思いがあるんだけど。

○記者
　国の方も、政治主導ということが、必ずしも成立しなくても、一緒に職員とやっていこうと。

○知事
　やっぱり、この国の明治以来の官僚機構は非常に優れた面も評価するべきところもあると思うし、どうも、持っている力をそれぞれに、最大限に発揮していただくように、政治として、「主導」というのが言葉としてどうかと普段自分でも悩んでいるんだけども、もっともっとこの日本の国を良い国にしようという思いで、一緒に仕事をしていく仕組みというものをきちっと作ったら、一斉に、もっと力が出ると思っているんだけども。少なくとも、自分はこの6年間、県で市町村も含めてですが、一緒にやらなきゃここまでできないわけですし、そういう思いはあります。

○記者
　八ッ場ダムの話ですが、八ッ場ダムの問題で、前原国土交通大臣と地元がもめているというか、厳しい状況になっていると思うんですが。青森も公共事業をたくさん抱えて、津軽ダムなども抱えていると思うんですが。この民主党の八ッ場ダムに対する対応というのは、どのように知事は思っていますか。

○知事
　（民主党の）マニフェストの一番最初の方に掲げているということなんだろうけども。地域の声、どんどん、どんどんこれから聞きたいと大臣が話をしているわけだから、しっかり聞いた上で、（ダム建設を）進めた方がいいとか、（コストが）安く済む別な方法の方がいいとかいろんな考え方があるようだけども。
　やはり、流域河川とかダムとか、流域ということになると、全体のことになる。だから、上田さん（埼玉県知事）とかみんな、水が3割足りなくなるとか言っているその気持ちは分かるんですよ。民生安定のためには、水とか食料とかエネルギーとか、凄く大事なものがありますが、特に、水は日常生活に関わってくるところで、（上流域の首長だけでなく、）下流域の首長さん方も一緒に話を進めてきているし、そういった該当する地域だけでなく、（河川流域の自治体）全体の声をきちんとお聞きいただいて、進めることこそ、民主党が目指している地域主権とか、地方分権とか、国民の目線で仕事を進めていくことにプラスになるのかなということで、むしろ大臣もそういうふうな、最近はニュアンスじゃないのかな。いろいろ話をしっかり聞いた上で進めたいと言っているので。そういうふうにきちんと聞いてくださることが、本当に流域全体のこととしての防災もあるけども、水をどう確保するかというのは、日本だけじゃなく、世界どこでも凄い大きな課題になっているし、そのへんも含めて、該当する群馬県の地域の方プラス、下流からもどんどん声が上がっているので、そういう形で全体の声をお聞きになったら、よりよろしいのではないかと思うんだけど。

○記者
　前提として、前原大臣は、中止することは変わらないと、その上で話を聞くということをずっと言っていると思うんですが。ダム事業なんかは、当然、賛否両論があったりする中で、地元の理解をもらって、長年ずっと、何十年も掛けてやるような話で。青森もそういう所が今後出てくるかも分からないんですが、そういった場合、地元の知事としては、どういうふうな（対応をお考えでしょうか）。

○知事
　今回、25日に（各省庁を）回らせていただいて思ったことは、本当に現場の生の声をどんどん聞きたいというニュアンスでした。我々とすれば、いろんな事業に対して地域として、本当に地域としての声をきっちりとお話していくということ。自分たちだけでなく、例えば地域住民あるいは、先ほども話しましたけども、流域全体としての声としてお話していくということは、とても大事になってくると思います。要するに、国民の皆さんとしっかりと話し合った国民目線で進めていくということが、一番の訴えてこられたことだと思っているので、私どもとしては、そういうふうに地域の声をきちんと取りまとめてお話していきたいと思います。

○記者
　今のお話に関連して、ダムのことについては、民主党のマニフェストには、全てのダムについて一旦中止というか、見直すということが明記されておりますが、そうしますと、現在建設が進められている津軽ダムも対象になってくると思うんですが、津軽ダムについては今年度から本体工事が始まるんですが、知事としては、津軽ダムは建設すべきだというふうにお考えでしょうか。

○知事
　これも非常に長い経緯があるけども、特に水害があった弘前もそうだし、水の供給地域である木造の新田地区等の地域住民からは、とにかく急いで欲しい、急いで欲しいと、毎年水でもめる。なおかつ、私どもの議会等含めて、いろんな先生方からも、これはしっかりと確実に進めるようにということで、今までお話いただいてきた案件でございますし、そういった部分について、我々として、地域の声というものをきちんきちんと挙げていくことで、事業の必要性等々ご理解いただくということが大事だと思っているんです。
　例えば、中学生との懇談会に行ったら、ガンガン、上北道路とか（要望が）あったじゃないですか、2 年か3年ぐらい前に。（ほかにも）地域の女性の方々等、地元からものすごく声があがって、例えば上北道路とか、急に進んだじゃないですか。下北縦貫（自動車道）も、いつも、県議会もそうだけど、地元の女性の会の方々が、自分たちでサークルを作って、未来の子どもたちのために絶対これを進めて欲しいとか、そういう地場の声ってこれからすごく大事になると思うので。
我々、毎年、予算の前に重点要望とか、いろいろやるその場面においても、そういった地域の方々が、特にこういう団体の方々はこういう活動をして進めてきたんですとか、そういうこともつけ加えた声を伝えていくということが大事になってくるのかなと思っています。
　やっぱり、B/C上（費用対効果）の主張だけではなく、例えば、奥入瀬渓流を守ろうというのは、うちも環境省も国交省も含めて、みんながこの渓流を守るためには、世界的に観光地として初めて電気自動車等で（交通規制を）やるだとか、ガソリン車を通さないでやるだとか、歩け歩けに戻すとか。例えば、いろんな新しい時代のエネルギーシステムを活用した提案というか、ただただ地元に必要でというのではなく、新しい方向性としてこういうことがあります。こういうことによって、世界的な環境（を守るための目標として、温室効果ガス削減）25％があるから、効果もこう上がりますとか。この前のように、この道路が必要と回って歩く（だけ）ではなくて、これまでも、国交省や農水省、いろんな各省庁にそういう説明をきちんとしながらやってきたけども、さらに、その地域の声と、この事業の持っている将来の可能性ということ等を含めて提案していくことが大事なのかと思っておりました。
　そういう意味では、本当に、地方の声をしっかりと伝えることが大事な時代になるというか。我々としては、地域住民とともに働きがいのある時代になると期待しています。ただ、そのためには、総枠確保というのがありますよね。

○記者
　アンデス電気の再生計画案に対する県の対応についてです。これまで、知事は、雇用の維持と生産技術の流出の防止のためだと説明していますが、それとは別に、これまでの県が融資してきた経緯と賃貸料を原資として回収していくんだという計画の実現性について、何か検証していく点など、どうお考えでしょうか。

○知事
　記者レクを前回やったはずだが。

○商工労働部長
　融資の経緯につきましては、既に答弁でもお答えしたように、その当時の設備投資計画について、国の診断士も入れながら、返済の見通しを含めて判断させていただいております。その段階では、既存のキャパではとても処理の能力がない、それから、将来的に需要が見込めるというようなことを総合的に判断して、融資実行というふうになりました。
　それから、財源というお話。あくまでも、再生計画が認められればという前提でございますが、再生計画の中で、雇用を維持するという部分から、基本的には、収支計画が回っていく。それだけの売上が確保できる。その中から、経費として、賃貸料を払っていただくと。それができるギリギリの所を私どもは見込んで年3千万円という設定をさせていただいております。

○記者
　これら一連のアンデスに対する責任というのは（県として）発生するものかどうか、知事のお考えを聞きたいんですが。

○知事
　昭和50年以来の大きな流れということについて言えば、いかにして我々青森は、地場の産業を育成していくかということに大変に（力を入れてきた）。だからこそ今、様々なファンド等も作り、経済政策、産業政策の中において、地場育成ということ等を進めてきたという大きな流れがある。その流れの中で、こういうことが起きたということになるんだろうけれども。
　これまでもそうだけども、アンデスさんに限らず、施設・設備に対する、例えば、今回は高度化資金という名前だけれども、高度化資金の貸し付けにあたっては、県だけではなく、国がかなりしっかりと中小企業基盤機構と協調して貸し付けを審査し、また、貸し付けを行う商工中金、地元の八戸市の協力等を得ながら、将来的な需要見通しとか、設備の必要性、償還の可能性について、客観的な判断をしてきているものと考えています。
　これは、この案件だけではなく、これまでの高度化資金等を含め、様々な、銀行だけではどうしても進めていけない場合、産業を興すという所において、政策的金融というか、国もそういう制度をやってきたわけだけども、その中の一環だということをまず捉まえて欲しいんだけれども。このアンデスさんの案件については、そういったしっかりと審査の中で進めたけども、液晶フィルターの受注は一杯あって、それで設備投資したけども、一気にフィルターの需要の急激な下落であるとか、いわゆるリーマンのあの衝撃というものは、大変大きなもので、この国を代表する企業でもガタガタになっていったという、そういった大きな流れがあり、いわゆる世界同時不況によって、売上が急激かつ大幅に落ち込んだという中で資金繰りが行き詰まり、民事再生手続の申立てに至ったというふうに考えております。
　今回は日本だけでなく、世界全体の経済の流れの変動、現実的に世界中が壊滅的（な状況）に、特に先端分野について、なってしまったわけで。我々、そういった中で、貸し付け判断、国や診断士を含めて、しかも途中でも何度も（検討をし）、しっかりとした判断の中で進めてきたということについては、ご理解いただきたいと思っています。
　そして、今一番大切なことは、500人近い、実際に、今まで 1,000人規模で（続いて）きた、凄い会社だと思う。この青森で1,000人規模で10何年間続けてきたということ自体凄いと思うが、今は500人規模ということになるけども、その雇用をしっかりと守りながら、一社だけではなく必ず周辺（企業）があるわけだから、その関連の経済というものは回っているわけだし、その雇用を確保しながら、先端技術（を守っていくことが重要）と。この先端技術がこの会社の飯の種でもあり、また、少しずつでも、市場全体回復の中で、さらに株価なりが上がり、回復ということになれば、我々が回収する量も多くなるわけだけども。雇用や技術を守っていくということ、そしてまた、産業を高度化しようという流れの中で、様々な政策的金融、あるいはいろんな各種ファンド等を続けてきたという中において、どの場面においても、審査は非常に厳しく行っているということだけは理解して欲しいし、繰り返しになるけども、それでも1,000人から500人近くに減ったにしても、この雇用というものは、大変に地域経済にとって大きいものもあるということで、東京地裁がこういう方向でどうだということに対して、我々としては、これは、そう進めることが全体として、先々としても利益になるというふうに考えているのですが。
　商工労働部長、補うことがあれば、この際、何度も記者レク開いても、きちんと時間をいただいて、もう一度話をしたらよろしいんじゃないですか。

○商工労働部長
　分かりました。

○記者
　 2つ前の質問に戻りますが。ダムといえば、津軽ダムは、場所は青森だけども、国がやっていることで、県が当事者（事業主体）というと、駒込ダムもあるわけです。今ちょっと前原大臣は八ッ場に忙殺されていると思いますが、140以上あるダムは、全部精査すると断言しているわけです。（駒込ダムについても）いずれは必要性等がどうなんだということになってくると思うんですが。ほかの治水の方法だともっと費用や時間や住民への影響が大きいという反応は既にホームページや資料では書いているんですが。これは精査の対象であっても、人命を守るためには必要ですということは、知事はやっぱりおっしゃる（ということですか）。

○知事
　八ッ場ダムについて？

○記者
　いや、駒込ダムです。
　つまり、（大臣は）まだ完成済み以外140以上のダムは全部見直しの対象にするということをおっしゃっているので、それが正しければ、いずれは駒込にしろ津軽ダムにしろ、必要性等について、精査の対象になってくると思うんです。その場合の対応は。

○知事
　自分自身、知事就任以来、ダムについては、3つくらい既に計画を中止しているんですが、その背景には、うちにはかなり厳しい公共事業の必要性調査検討委員会があって、その方々のご提言等を頂く中で、（計画を中止してきた）ということがあります。
　うちは、既にそういう意味においては、ダムを見送って、中止した先進的なことをやっているんだけども。鰺ケ沢とか、3つくらいあったじゃない。

○県土整備部次長
　止めたのはありますが、件数はちょっと（記憶にありません）。

○知事
　ということですが、既に早い時期から（必要性を検討してきています。）資金繰りを常にしていましたから。

○記者
　逆にいうと、今でも続行しているのは、よほどちゃんと必要性があるし、費用との合理性があると厳選したものだけということですか。

○知事
　審議会的には、そうなんですね。実際、青森のダムについては水害、これまで被害を受けてきたそういう人たちにしてみれば、何もたもたしているんだと叱咤激励をされているということがあるんですが。一応、そういう審議会の方でしっかりといろんな形では審査はしているということは言えると思います、うちの場合は。既に廃止しているものもあります。ゆっくりやっているものもあります。事実上、休んでいるものもあるし。

○幹事社
　それでは、時間も過ぎているようですが、よろしいでしょうか。
　どうもありがとうございました。


－以上－