臨時会見／平成20年度当初予算案について

会見日時：平成20年2月20日（水）　13:45〜14:30
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　平成20年度当初予算案の概要について、お手元に配布してあります「平成20年度当初予算案の概要」に基づきご説明申し上げます。

　まず、今回の予算編成についての基本的な考え方を申し上げます。
　本県財政は、平成16年度以降の地方交付税総額の削減等、国の財政再建･改革路線の影響による歳入環境の劇的変化や、社会保障関係費等の義務的経費の増加等により、財政改革プランや行政改革大綱に基づく財政健全化への取り組みを徹底・加速してもなお財源不足額の大幅な拡大を余儀なくされ、元来、自主財源に乏しく脆弱な財政構造にある本県財政は厳しい状況に立ち至っており、持続可能な財政構造の確立に向けては道半ばを強いられております。
　一方で、平成16年度にスタートさせ、生活創造社会推進のための財源確保と、将来世代に責任を果たす財政構造の転換の二つを両立させながら実行してきた財政改革プランについては、平成20年度が最終年度となるものであります。
　このため、平成20年度当初予算の編成に当たっては、財政改革プランが区切りを迎えることから、「元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化」を達成し、これまでの行財政構造改革の仕上げに万全を期すとともに、現行の行財政改革に続く不断の取り組みが必要な中で、「拡大基調で推移している財源不足額（基金取崩額）の圧縮」を目標に掲げ、平成21年度以降の財政健全化に向け、しっかりとした発射台づくりに努めることとしたところであります。
　また、施策推進の観点からは、東北新幹線鉄道整備事業費負担金や青い森鉄道線青森開業等への対応、県立つくしが丘病院改築改修費、さらには弘前自動車運転免許試験場整備費等の県政が抱える緊急課題に集中的に対応しつつ、青森県の将来像としての「生活創造社会」のステップアップを目指して、「安全・安心、健康」、「人財育成」、「産業・雇用」、「環境」といった視点に特に意を用いるとともに、「地域づくり支援」に努めたところであります。
　以上の基本的な考え方により、年間総合予算として編成した平成20年度一般会計当初予算は、規模としては、7,078億円、平成19年度当初予算対比92億円、1.3パーセントの減となりました。
　また、これまでの行財政構造改革の仕上げとして、元金ベースでのプライマリーバランスを実質的に黒字化させ所期の目的を達成するとともに、拡大基調で推移していた財源不足額（基金取崩額）についても、3年ぶりに前年度当初比で圧縮し、次のステージに向けた取組みの第一歩を踏み出すことができたところであります。

　次に、別資料として、お手元に配布してあります、「平成20年度　青森県重点推進プロジェクト」に基づいて、平成20年度における重点事業についてご説明いたします。

　それでは、平成20年度青森県重点推進プロジェクトについて、ご説明いたします。
　私は、これまで、地道に新しい種を蒔き、芽を育ててきました。これからは、その芽を大きく育てるとともに、次なるステップを目指していきます。
　平成20年度の青森県重点推進プロジェクト(わくわく10)については、引き続き、本県を取り巻く厳しい社会経済状況を踏まえ、「産業・雇用」と、そのための「人財育成」を最重点とし、平成20年度の青森県重点推進プロジェクト(わくわく10)として、317事業(事業費ベースで72億円)を計上しました。
　平成20年度青森県重点推進プロジェクト(わくわく10)の事業構築に当たっては、引き続き、行財政改革を着実に進めていきながらも、「持続可能な青森型社会」を創り上げていくため、「自立」「創造」「協働」の3つの姿勢を大事にしながら、事業の選択と集中を徹底し、「安全・安心、健康」、「人財育成」、「産業・雇用」、「環境」、「地域づくり支援」の5つの分野において、自主自立のための仕組みづくり・システム創りを進めていきます。

　それぞれの分野の取り組みを説明します。

　まず、「安全・安心」そして「健康」の分野です。
　地域の防災・防犯など、安全・安心な生活環境づくりを進め、保健・医療・福祉を充実させ、県民一人ひとりの命や暮らしを守るセーフティーネットを構築します。　この分野では、 地域医療の基盤となる医師確保をはじめ、がん対策や子育て支援、認知症予防などに重点的に取り組むとともに、これらのサービスを必要な時に切れ目なく提供するための「保健・医療・福祉包括ケア」を更に推進します。
　また、老朽化が問題になっている市町村の橋梁について、県が技術的支援を実施するとともに、点検の推進を図る市町村橋梁緊急点検サポート事業などに取り組みます。
　がん対策推進事業では、ご案内のとおり吉田茂昭先生を迎えることができているわけでありますが、先生のもとで、「がん診療連携拠点病院の機能強化」や「緩和ケアに関する医師研修」など、がん対策のための仕組みづくりや人づくりを進め、県民の三大死因の一つである「がん」対策に徹底して取り組みます。
　また、医育環境整備特別対策事業は、一人でも多くの若者に医師を志してもらい、県内で医師として働いてもらうため、魅力ある勤務環境づくりや仕組みづくりに取り組むものです。

　次に、「人財育成」の分野です。
　何事を成すにも「人財（ひとのたから）」が基本となります。
　私は、県民の皆さん、そして広く各分野の方々と連携、協働して「あおもりの今をつくる人財」と、「あおもりの未来をつくる人財」の育成を積極的に進めます。
　この分野では、志の実現に向かって挑戦していく人財を育成するため、基本的な生活習慣の習得、学ぶ力と豊かな心を育む基盤づくり、確かな学力の定着・向上と勤労観・職業観の醸成、地域との協働によるチャレンジする心の育成、意欲をもって挑戦する人財の育成などを通し、チャレンジ精神あふれる人財の育成を推進します。
　このうち、子どもたちのチャレンジする心を育てるあおもり未来人学びの力育成事業では、あおもりっ子未来夢はぐくみ塾において、子どもたちの学びに対する意欲を高め、理数系教科及びコミュニケーションへの興味・関心を喚起するため、参加を希望する小6・中1を対象に2泊3日の学習合宿を実施し、テクノロジーを支え、グローバル社会に対応できる子どもの育成を図ります。
　中・高校生の言語力ブラッシュアップ推進事業では、国際化等に対応したコミュニケーション能力を育成するための取組を進めます。
　専門高校ミリオンプロジェクト推進事業では、専門高校間の連携を進め、地域素材を活用した生徒の研究開発を促進し、創造性あふれる地域産業の担い手育成に取り組みます。

　次に、「産業・雇用」の分野です。
　これまで地域を支えてきた産業を守り育てるとともに、起業・創業や企業誘致を一層推進します。
　また、本県が有する様々なローカルテクノロジー等の地域資源や産・学・官・金融の力を結集し、産業の振興と雇用の拡大に全力で取り組みます。
　まず、創業・新事業・新商品開発などの起業支援、戦略的企業誘致、環境・エネルギー産業創造、ユビキタス社会の形成、雇用対策などに取り組みます。
　起業支援のうち、中小企業マーケティング支援事業は、中小企業のマーケティング能力の向上を目指し、基礎講座や実践演習等によりスキルアップを図るとともに、ビジネスプランの作成や試作品の開発、首都圏消費者を対象としたニーズリサーチ調査を実施し、本県中小企業の首都圏への販路拡大を支援するものです。
　また、一層の企業誘致を進めるため、誘致企業人材確保サポート事業を実施することとし、県庁の工業振興課内に「誘致企業人材紹介センター」を開設し、誘致企業が求める優秀な人材の確保をサポートしていきます。
　また、農林水産業の経営の高度化を促進します。
　この分野では、財務やマーケティングなど経営の視点を取り入れた農業者のステップアップ促進、農工連携、産地育成、販売戦略などに取り組みます。
　大きく育て！青春・農起業トップランナー育成事業では、「攻めの農林水産業」を担う元気でやる気のある若手農業者が開設した「チャレンジ青春農場」において、実際に農業に携わると共に、マーケティング力や経理会計力などの経営能力向上のための研修などを地域ぐるみで実施し、若手農業トップランナーを育成するものです。
　また、農林水産物輸出倍増事業は、青森りんごをはじめとする農林水産物の輸出ルートを開拓し確立していくとともに、「青森」を冠した商標の取得に対する支援などを行い、海外での「攻めの商標戦略」を展開するものです。
　次に、あおもりツーリズムを推進し、産業・雇用づくりを進めます。
　この分野では、戦略的な観光情報の発信、広域観光の推進、地域の魅力向上のための取り組み、グローバル化への対応などに取り組みます。
　このうち、太宰治生誕100年関連事業は、平成21年が太宰治の生誕100年に当たることから、旅行商品の造成促進や広告支援を行うほか、地域県民局事業として、現代の「津軽」の旅推進事業やあおもりツーリズム「奥津軽紀行」育成事業に取り組み、平成22年の東北新幹線新青森駅開業につなげます。
　さて、皆様御案内のとおり、昨年12月に、北海道・北東北四道県の知事が揃って、文化庁長官に対して「北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界遺産暫定一覧表に登載するよう、要請しました。
　本県及び北海道、岩手県、秋田県まで、津軽海峡を挟んだこの地域には、三内丸山遺跡をはじめとした貴重な縄文遺跡が数多くあり、かつてすばらしい縄文文化が華開いていました。それは、自然と共生しながら、およそ1万年も続き、現代の基層文化と考えられます。
　この魅力ある遺跡群を全国はもちろん世界に発信し、是非とも青森県を訪れていただき、縄文に触れ、楽しみ、体験してほしいと思っています。
　そこで重点事業では、あおもりＪＯＭＯＮプロモーション事業を実施したいと考えています。
　特別史跡・三内丸山遺跡をはじめとする県内縄文遺跡群の世界文化遺産への登録を目指し、あおもり縄文展の開催や著名人を活用し、全国に向けた情報発信を行うほか、世界文化遺産フォーラムの開催や縄文遺跡群の活用による地域活性化事業を実施します。
　また、こうした取り組みは、平成22年の東北新幹線新青森駅開業に向けて、あおもりファンの獲得や青森県への関心を高めることにもつながり、新幹線開業効果との相乗効果も期待できます。

　次に、「環境」の分野です。
　私たちの暮らしのフィールドである豊かで優れた自然環境は、青森県の宝です。自然と文化という2つの世界的遺産を県民の誇りとし、これを保全し、次世代に確実に伝えていくためにも、限られた資源の循環システムの構築に取り組み、本県の特性を活かした環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指します。
　この分野では、環境対策、循環型社会の形成、環境テクノロジー、環境公共などに取り組みます。
　このうち、「チーム・マイナス6％」プロジェクト推進事業は、プラグインハイブリッド車の導入普及や太陽エネルギーの活用を推進し、運輸部門、民生部門におけるCO2削減に取り組むものです。

　最後に「地域づくり支援」です。
　それぞれの地域の得意分野を徹底的に伸ばし、産業を元気にし、持続可能な青森型社会を創る、ここに生まれて良かった、ここで生涯を過ごせて良かった、地域に住んでいる人々がそう感じられるような地域づくりを進めます。
　「地域づくりは現場から」という鉄則のもと、各地域県民局が、地域からの提案に基づき実施する事業です。
　このほか、平成19年度と同様に、市町村合併を踏まえた地域づくりを支援するため、「市町村発・元気なあおもりづくり支援事業」として2億円を計上しています。

　以上が20年度の重点推進プロジェクトの概要です。

○記者
　去年知事が知事選で再選されて初めての本格予算ということで、その時掲げられた選挙公約、今回の予算でどの程度達成できたのか。また、足りない部分、もう少しここ頑張れたんじゃないかとか、ここは頑張ったんじゃないかなとか教えていただきたい。

○知事
　ご案内のとおり、私自身、百石町長以来9回目かな、予算というものを組み、それを出すわけですけども、どの場面においても自分自身お約束したことをとにかく取り入れていくということを重要視しています。
　今回も、先程、5つの分野のことを、「安全・安心、健康」とか「人財育成」とか、これ自身が公約の中で括ったものなんですけど、そういった括りの中でお約束したこと等を大切にしていきたいと思いました。選択と集中という本県にとって常に重要な課題は、産業・雇用の部分と人財、人づくりということになると思います。
　でありますから、個別に申し上げるならということになりますが、例えば、この中で申し上げた、起業・創業のための新しい仕組みの部分であるとか、誘致企業、企業は今、支援制度の中で一番、ひと、人材を求めるものですから、そういった方、人材を教育できる仕組みであるとかそういったこと等を載せさせていただきました。また、教育の分野でありますと、理科とかそういった部分の先生の、習熟度別とか少人数の部分について維持し、なおかつ先生方を補う編制（あおもりっ子育みプラン21）というのを維持してきましたけども、それに加えて今度は科目でも少し段取りをさせていただきました。また、子どもたちが未来に向かってさまざまに、先程も申し上げましたけども、学ぶ力、このことについてきちんと我々としての提案をさせていただきました。そして、さらにということであれば、最初の方に話したんですけども、自分としては青森県にとって非常に、がん対策というものが大きな課題になっていると思います。ご案内のとおり、国立がんセンター東病院院長吉田先生を、病院管理者とすることができましたから、この先生のもと、総合的、抜本的な方向に向かっていく、がん対策事業の本格的にどういう方向でやるかということ等を打ち出せたかな、とそう感じております。種々ございますけれども、後は正直言って、こういうお話したということは、重要で新機軸というところについてお話させていただいたという思いでございますので、ぜひその中からいろいろ選んでいただきたい。
　子育て支援で、思い切った、補助対象4歳から就学前児童の通院分まで拡大した乳幼児はつらつ育成事業費補助等、我々としてもできる支援の部分はということで、そういったこと等もございます。あとは資料の星印がついているものはかなり意を用いたものだということでございます。

○記者
　歳入の部分で、地方交付税の関係なんですけど、県の方で昨年からご要望してらっしゃいましたけど、総額で当初比で0.8パーセント減、決算比だといろいろ話も変わるとは思いますけども、それについての知事の評価といいますか、要望等をしたけども、結果をどう受け取っていらしゃいますか。

○知事
　何と言うべきか、後で総務部長からきちんと補ってもらうべきだと思うけれど、例の地財ショック以来、現実はですよ12パーセント、あの時パァーンといったわけですけども、その後も目減りしていった、国の対策に合わせるかのように下がってきたわけですが、一定の部分として、止まったかのように感じていると思います。しかしながら、本則部分というところについて、やはり我々としては「骨太２００６」等を見るとやっぱりもっと厳しい状況が示されているので、今後も気を緩めず、地方六団体としてはやはり地方交付税の総額及び増額確保といったことを言い続けていかなければいけないんじゃないかと私としては思っていますが、総務部長少し何か補うことがあれば。

○総務部長
　もう、だいたい尽きておりますが、我々予算編成に入る前に秋に出した中期試算ローリングでは、交付税は減るんだろうというふうに実際試算しておりました。知事からもありました三位一体改革以降、毎年毎年交付税が減ってきた中で、新年度厳しいんじゃないかなという見積りをしてきたわけであります。結果、 4,000億の増額もありまして、ほぼ横ばいのところまで持ってこれたというのは一つありがたいなと思っておりますけども、三位一体改革以降5.1兆円交付税が減らされたというふうに知事会で言っておりまして、それに対して今回の増額が4,000億でありますので、他県とも連携をして、全国知事会とも連携をして、さらなる交付税の増額を今後とも要望していく必要があるというふうに考えております。

○記者
　今回、知事の公約の中で元金のプライマリーバランスを、実質的には57億円分のそういう行き来はあるんでしょうけども、達成したということに対して知事はどういうご感想を持っていますか。

○知事
　いやぁ、何というかな、本当に私どもも努力をし続けて来たわけですけども、県民の皆様から議会を含め、さまざまなジャンルの方々からのご理解、ご支援をいただいて、やっと、本当に元金、金利でなくて元金の方に8億という形ではありますけども、たどり着いたという思いですね。ひと言で何と言ったらいいのか、共に県民の皆様方含め、職員それぞれの工夫を含め、こつこつとした努力をとにかく積み重ねてきた、という思いです。

○記者
　57億を加味しなければ、もっと悪い数字になっていたことを考えると、先程と重なるようになるのですが、県政上なかなか厳しい状態が続いて、新幹線関連も増えてるわけですけども、改革最終年であり、スタートの年となっているのですが、選択と集中というのをさらに進めていくのかとか、その辺りのご覚悟みたいなのを。

○知事
　もう今年の予算そのものが、選択と集中という思いをさらに強くしています。しかしながら、その中でも、資料4の方で見ていただければ、細かいことをどうこう言うよりもかなりの選択と集中をして、我々にとって喫緊の課題である産業・雇用対策の部分、人づくりの部分、それぞれまた必要な、がん、包括ケアを含めてですけども、セーフティネットの部分、選択・集中を押し進めたというのを感じていただければありがたいなと思っています。

○記者
　財革プランの継続性というか、今後どういったところに踏み込んでいくのかというお考えみたいなものはありますか。

○知事
　今まで育んできた、さまざまな芽をさらに伸ばして、例えば数字で言えば2,567億、そういう不足分を解消できた云々ということもありますけども、いよいよ元金ベースの発射台の所に立ったわけですね。であるからこそ、まさに未来に向けて我々の可能性をさらに伸ばしていくということ、それを配慮しながら、しかしながら、やはり道半ばであるという思いの中でこの行財政改革を進めていくというのが私としての思いです。

○記者
　8年連続のマイナス予算になっていますので、知事は日頃から身の丈に合った歳出規模をというようなお言葉があるんですけども、今年の予算規模はその身の丈に合ったものなのかどうか、その認識を。

○知事
　予算編成をしていく推移を資料1の2ページを見ていただくとよく分かると思いますが、選択と集中の中で、今年の数字も結果として7,078億ということでございますから、かなり身の丈という部分を目指し続けている、良いところまで来ているというところでご理解いただけると思います。

○記者
　今回の予算には盛られていないのですが、八戸市が漁港整備のHACCP（ハサップ）の対応施設のことで、県に補助をお願いしていたという一部報道もありますが、報道によると予算の要求はしていたという報道もあったんですけども、八戸市にどう支援をしていくのか考えを。

○知事
　八戸市が取り組む高度な衛生管理、HACCP（ハサップ）対応型の魚市場の新設ということについては、私ども青森県水産業の活性化に大きく寄与するものと考えています。また、水産庁の長官もよく言ってるんですけども、この国のモデルの一つというような思いも我々にもございます。従って、その整備に当たっては、地方交付税を最大限獲得することを前提に市が借り入れる起債の償還財源に対して支援することとし、今後、市の調査・設計に基づく事業規模の詳細、まだその辺が出ていないんですけども、を見極めつつ、県の支援につきましては、可能な限り八戸市の負担と同程度になるように検討していきたい、そう思っています。

○記者
　当初、償還財源に支援するというような考え方ではなかったと思うんですけど、その辺は変遷があったのでしょうか。

○知事
　我々は常に、共に最も良い方法というのを考えるわけじゃないですか。それがやっぱり、県庁そして市のスタッフそれぞれ踏ん張りどころでありまして、その踏ん張りどころの中でこういった方向性ということでご理解いただければと思います。

○記者
　改めて、2期目、最初の予算編成になったと思うんですけども、知事の言葉として感想というか評価というものを。

○知事
　百石町長以来、予算編成というものをこの時期になるとやってきたんだけど、どの時期であっても選択と集中ということになるわけですけども、特にこの数年というのは、選択・集中を思いっきりしていく、しかしながら、県の予算編成の立場とすれば、人財の育成ということとか、産業・雇用の対策ということとか、がんとか包括ケアのセーフティネット対策とかそういった部分に最大限配慮し、選択し、集中したという思いだなぁ。

○記者
　元金ベースのプライマリーバランスの実質黒字化になったんですけど、基金の残高というのは相変わらず厳しい状況でもうあと1年2年で枯渇してしまう可能性もあると思うんですが、知事としてはこの辺のことをどう考えていますか。

○知事
　先程の資料1の3ページのとおり、（厳しい状況）という思いがあればこそ拡大基調にあった財源不足額を反転できたっていうところね。それはもう、それぞれ我々財政当局を含め努力しましたというところね。

○記者
　反転したとしても、残り244億でしたっけ、もうこのペースでいくと今年は少しは減ったとしても、あと1年後2年後には無くなる状況にあると思うんですけど、それを含めてあと今後どういうふうな形でやっていくのでしょうか。

○知事
　5年前知事に就任した時もそういう、もっと厳しいことを聞かれたような思いがあるけれども、その時のことからのそれぞれの分野における、県民の皆様方、議会を含めての、共にご努力いただきながらの積み重ねということの中で、逆にですよ、こういった残せているというところについては、私はほんとに大変大きなお力をそれぞれの分野からいただいたなとむしろ思っています。

○記者
　財政改革プランは来年度で終わるということなんですけど、今後いろいろやっていくにして、今までも充分削る部分を削ってきたというふうに多分言うと思うんですけど、削れるところっていうのは何かあるんですか。

○知事
　削るという発想でなくて、選択と集中というのはどうしたら我々の持っているこの7千億という使える全体財源がより良く活きるかっていうことなんですよね。そういった観点からの新しい発想、さまざまな観点を変えること、要するに雑巾絞り的な削る削るって発想でなく、どうしたらより効率的により良く我々が使える財源を県民生活、あるいは県民経済、県民の安心・安全のために使えるかっていうことで組み立てていくっていう、そういった発想でやっていかなきゃいけないと思うんですよ。

○記者
　今厳しい財政状況であると思うんですけど、それで間に合うと。

○知事
　この5年間もしっかりと堂々とやってきたという思いがあるからね。これからも堂々とやっていくしかないな。

○記者
　今年の当初予算に名前を付けていただきたいんですけど。

○知事
　うーん。サブコピーを付ければ「改革の仕上げと次のステージに向けた第一歩予算」とこう考えていたんですが、短く言うとですね、人財育成のこととかチャレンジする仕組みづくりとかそういうことをかなり重視してきたんで、私とすれば、「未来育み予算」ってところかな。でも、サブコピー「改革の仕上げと次のステージに向けた第一歩予算」この方が良いかもしれないけど。好きな方で。

○記者
　予算規模なんですけど、平成12年度の9,184億をピークに2千億円程度削減、削減というか選択と集中の結果だと思うんですけど、三村知事は実質平成16年からだと思うんですが、その中で選択と集中の結果、最も削減されてきたというのはどういうところですか。

○知事
　申し上げるのもなんだけど、いわゆる公共事業部門というか、実質相当な部分です。しかしながら、きちんとした改革プランに則る形で、ただ単に無意味に、先程の切る切るではなくて単独事業がすごく多かったものを公共枠に切り替えるとか、かなりの工夫をしていますね、直轄で代行してもらうものはしてもらうこと等も含めて、きちんと配慮しながら、地域経済、いわゆる公共関連で経済が回っている部分もかなりございます、現実として。だからこそ、配慮に配慮もしながら、しかし、数字で言えば相当な部分です。

○記者
　今回、ドクターヘリの運航調査検討の予算が計上されてたんですけど、知事としましても20年度中の導入を目標としているというふうにお考えでしょうか。

○知事
　先般、医療審議会等もございましたので、ドクターヘリを運航していくに当たっては、運航基準などルールづくりとか、県内医療機関の協力、連携体制の構築といったことが求められておるわけであります。県民の皆様方のドクターヘリに対する期待や早期導入を求める声が強いことは認識しております。従って、先般 2月14日、専門家から出されましたルールづくりや協力、連携体制の構築などにまず力を尽くしていくことが重要であると考えています。できれば、やはり救命率向上のための施策ということを早期に講じることは私としても大事なことと考えておりますが、まず専門家の委員会の方から出された、繰り返しになりますけども、ルールづくりや協力、連携体制の構築ということをきちんと図っていくことが今、肝要かなと思っています。

○記者
　今回の病院局の予算の中で県病もドクターヘリの予算を組んでいますが、早期には八戸での開始というふうにお考えでしょうか。

○知事
　先程話したとおり、ルールと仕組みづくりっていうことを今やっているという状態であるというふうに認識していただければと思います。


−以上−

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