臨時会見／石油製品価格高騰に伴う対策、職員の休憩時間について

会見日時：平成19年12月14日（金）　15:30 〜 15:48
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　２点お話しさせていただきます。

　まず、石油製品価格高騰に伴う対策についてであります。
　原油価格の高騰を背景として、灯油をはじめとする石油製品は価格の上昇を続けております。
　石油製品の価格高騰は、積雪寒冷地であります私ども青森県にとりまして、県民の家計のひっ迫を招くものとなっています。また、石油製品の高騰は他の商品の価格にも影響しはじめております。
　さらには、地元経済にも影響を与え、地域経済の活性化にとって憂慮すべき事態であると認識しております。
　このため県では、県民生活の安定を図り、県内経済を停滞させないことを基本として、この原油高騰に伴う石油製品価格の上昇という事態に適切に対応していくこととしております。
　そのため、まずは、去る１２月１１日、国の原油価格の高騰に伴う国民生活、中小企業等への対策の強化に係る基本方針が決定されました。この基本方針を踏まえた具体策については、今後、関係省庁において、細部に係る検討作業が進められており、県ではその情報収集に努めることとしています。
　次に、石油製品価格高騰に対応するため、県として優先的かつ緊急的に行うべき部分から対策を講じていくことにいたしました。
　まず、第一点目、便乗値上げ等の防止対策についてです。
　便乗値上げ等による不当な価格での販売がないよう、県内に価格監視員を配置し、灯油をはじめとする石油製品の価格を調査・集計のうえ、県民の皆さんへ情報提供します。
　この調査は、県民の皆さんに少しでも早く安心してもらえるよう、年内にスタートします。
　二点目は、中小企業者への金融対策です。
　中小企業者の新たな運転資金の確保対策として、中小企業セーフティネット資金の原油関連枠の融資限度額を２，０００万円から３，０００万円に引き上げるとともに融資期間を７年以内から１０年以内に延長することについて、本日付けで実施をいたします。
　また、中小企業者の既存債務に対する資金繰りの緩和対策として、中小企業セーフティネット資金に、これまでの県の経営安定関連資金の既存債務を対象とする融資枠１００億円の借換枠を創設することとし、同様に本日付けで実施をいたします。
　さらに、金融機関等に対し、ただ今申し上げました県の対策の適切な活用と、中小企業者の既存債務の条件緩和や運転資金の確保など、中小企業金融の円滑化について本日付けで要請することとしております。
　続いて、第三点目でありますが、農林漁業者への金融対策です。
　農林漁業者についても、石油価格高騰により、既借入資金の償還が難しくなるような場合、農漁家の負担軽減が図られるよう償還猶予等の貸付条件の緩和措置や運転資金の確保などについて、本日付けで金融機関等に要請することとしています。
　なお、県が進めている「冬の農業」については、加温経費の増加が避けられない状況にあります。従って、低温に強い品目への切り替えやハウス内の二重・三重カーテンの設置による保温など生産指導の強化について、本日付けで市町村、農協等に対して通知することとしています。
　さらに、農協に対しては免税軽油使用手続きの支援についてお願いしているところであります。
　以上、石油製品価格高騰に伴い、県として、優先的かつ緊急的に実施する対策について申し上げましたが、私は、今後とも、県民生活の安定と本県経済の活性化のため、適切に対応して参りますので、県民の皆様方の御理解と御協力を引き続きお願いしたいと思います。

　そして、もう一点、この機会にご報告をさせていただきます。
　まるっきり話が違ってくるんですが、休憩時間についての職員アンケートの集計結果が出ましたので、ご報告いたします。
　職員の休憩時間、いわゆる昼休みについて、先般行った職員アンケートの結果をとりまとめましたので、公表いたします。
　今回のアンケートでは、全体の６割以上の職員から回答が寄せられ、そのうち、現行の「４５分」を希望する者が４３．４％、新たに「６０分」を希望する者が４８．１％、「どちらでもよい」が８．５％という結果となりました。
　また、「４５分」を希望する主な理由としては、「始業又は終業時間を変更したくないため」などが挙げられ、「６０分」を希望する主な理由としては、「十分に休息をしたい」「食事時間を十分に確保したい」などが挙げられておりました。
　現在、職員の通常の休憩時間につきましては、条例で一律「４５分」とされておりますが、県としては、職員の意見が大きく２つに分かれている現状等を踏まえますと、このような一律の扱いではなく、任命権者ごとに、知事、教育長、警察本部長、それぞれ事情がございますので、任命権者ごとに、それぞれの業務遂行の実情等に応じて、「４５分」または「６０分」のいずれを付与するべきかを判断する取り扱いが望ましいと考えており、今後、２月議会において、所要の条例改正を行う必要があるものと考えております。
　また、知事部局における取り扱いとしては、今回のアンケート結果等を踏まえ、休憩時間を原則「６０分」とし、これに伴い終業時間を１５分延長するとともに、育児、介護、通勤等、特別の事情がある職員については、その申出に応じて「４５分」の休憩時間及び現在と同じ終業時間を認めることが適当であると、そのように考えております。
　以上の内容につきましては、今後、来年の４月１日実施に向けて各任命権者、また、職員労働組合の方々との話し合いを進めていく予定になっております。
　報告でございますが、この機会にお話しさせていただきます。

　以上でございます。
　ご質問とか若干詳しい説明等につきましては、今日は担当部長もおりますのでお受けしたいと思います。

○記者
　６０分に延ばそうとする判断を下された理由を。

○知事
　要はその、総務部長から後ほどちゃんと話しするけど、その人の状況に合わせての取り方ということ。要するに休憩時間６０分以内というような条例のあり方にして、弾力的に活用したいなと思っております。若干、総務部長から。

○総務部長
　基本的にはですね、アンケート結果を尊重するということが理由ということになるわけですけれども、６０分を希望する主な理由を聞き取ったんですけれども、「十分に休憩をしたい」「食事時間を十分に確保したい」、こういった声が強かったということです。４５分を希望する理由としても、育児とか介護とか、そういったことがありましたので、そういった特別な事情がある方は４５分に縮めるという取り扱いをした上で、原則は、６０分が多かったので６０分ということにしましょうと。これは知事部局の取り扱いでして、教育委員会とか警察はまたそれぞれ勤務形態が違いますので、各任命権者で判断できるように条例の規定も弾力的にしましょうと。こういうことです。

○記者
　知事、あの、中心商店街からですね、延ばしてくれというような声がそもそもきっかけだったんですけれども、その点についても、知事としては判断した材料としては入ってらっしゃるんでしょうか。

○知事
　うん。まあ、主として、しかしながらアンケート調査部分ということです。でも、アンケートするきっかけとはなったわけですから。「どちらでもよい」という部分が結構８．５％あったから、じゃあこれは６０分ということかなというところで。そういう解釈はどうかって問われるとあれですけれども。

○記者
　その配慮も含まれているということでよろしいですか。

○知事
　総合的判断。

○記者
　ただ知事、もしそれがはっきり含まれていると言わないのであれば、条例前に、一応、労組とも話し合いをされたと思いますし、今回の中心商店街のその申し出がきっかけになって、それに配慮という風なところがはっきり言えないということがあるんでしょうか。

○知事
　いや、別にないですけども。
　もちろん、きっかけになったんでアンケート調査をして、なるほど職員もその方が、まあ、「どちらでもよい」をどう含めるかってのはあるんですけれども、そこはおそらくそういうことかということで。

○記者
　知事自身も、やはりその地元の声っていうのを配慮してというふうなことでよろしいんでしょうか。

○知事
　前に聞かれたときに、「俺も６０分ぐらいがいいな」とこう言って、総務部長からたしなめられたことがありましたけども、６０分の方がいいなと思っています。

○記者
　条例改正はその、条例は重いと思うんですけども、４５分に変えて、また戻すというのは理解が得られるんでしょうか。

○知事
　というか、昔、ずっーと実は４５分時代が圧倒的に歴史的にはあって、ちょっと６０分になって、また４５分になったっていうことです。年数の長さはちょっと分からないけど。ベテランの部長がそう言っていました。

○記者
　石油製品価格の高騰に関する対策の件ですが、国も６００億円の支援を打ち出しましたけれども、それに対する知事のご所見と、実際青森県ではどのように対応したいと思っているのでしょうか。

○知事
　実は、昨日も県議会の先生方の要請に対してお答えしたのですけれども、内容が実際は見えてこないんですよ。したがって、我々も、具体はどういうことなんだときちんと情報収集しなければならないと思っています。
　私たちも、この件で昨日も話したんですけれども、それに応じて、要請活動はする訳ですし、とにかく早く、内容はどういうことで、どうなんだと教えて欲しいというか、決めてもらいたいということが、今一番急ぎたいところなんです。

○記者
　県として、「福祉灯油」といった低所得者へ補助する仕組みというのは、北海道ではかなり広まってきてるようですけれども、青森県としては、そういったところは。

○知事
詳しくは、部長から話を。

○総務部長
　今聞いてますのは、北海道の５０団体前後の市町村が取り組まれてるということです。国の基本方針を見ると、各自治体の自主的な取り組みを支援するということになっていますので、あくまでも各市町村さんの御判断を尊重しますよというのが、国の基本方針の作り方だと思っています。
　ただ、支援のスキームが全然見えてこないので、なるべく早く教えていただきたいというのが、我々の今の希望です。

○記者
　１００億円の枠というのは？

○商工労働部長
　経営安定関連資金というのがあって、１１年度から１３年度までは経営安定化緊急支援資金、１４年度からはセーフティネット資金があり、過去に借りられた方が、まだ今後返済しなければならない返済額は、３００億円、そのうちの１００億円が、この制度によって借り換えしたいということでくるだろうという予測のもとで、その借換資金を１００億円セットしたということです。

○記者
　知事、重ねてになると思うんですけれども、国に先んじてというか、それと違って、県独自でやろうと思ったことについての知事のご所見をお伺いしたいと思います。

○知事
　我々は積雪寒冷地に住んでおり、油の値段が上がることについての影響が出てくる部分があります。別に国に先んじてやろうという訳でもないですけれども、国も方向性は言ってる訳ですから、確かに、昨日、今日は少し緩んで暖かくなっていますが、我々としても、当然、積雪寒冷地の青森県であり、これから間違いなく真冬になってくる訳で、緊急的に実施したいということです。

○記者
　昼休みアンケートの話に戻って。こういう競った結果になったんですが、この結果についてですね、率直な受け止め方をどのように知事は。もう少し６０分が多いと思ったとかですね。

○知事
　この種のアンケートで、回答率が高かったのは今までにないですから、非常に回答率が高かったんで、相当興味がある。声としてあるんだなということです。その中でまあ、やはり６０分という感じなのかなと。いわゆる「どちらでもよい」、こういう場合の「どちらでもよい」っていうのは、まあ６０分でいい、いいんじゃないかないうふうに受け止められるわけですね。それで、やっぱりあの、昔４５分。で、一時あった６０分。このときに色々と重宝だったのかなと、時間の使い方が。そういうふうに感じてたんですね。

○記者
　予想された結果という事でしょうか。

○知事
　私もたぶん６０分の方、雰囲気的にですよ。だって、自分も昼４５分はきつい。まあ、私の場合、色々あるんで、もし正味４５分でやってたらいつも２０分くらいになってしまうもんね。そうすると６０分もあれば。だから６０分の方が多いんじゃないですかと思ったんです。ただ、意外とこうね。

○記者
　意外と競った。

○知事
　意外と競った。それでも６０分の方が抜きんでたか。

○秘書課長
　それでは、これで終了させていただきます。

○知事
　どうもありがとうございました。


−以上−

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