平成19年7月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成19年7月2日（月）　11:15 〜 11:45
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　まず、庁議案件の報告からお願いいたします。

○知事
　それでは、庁議案件等ありますが、その前にちょっとお時間をいただきたいと思っておりました。　職員の綱紀粛正ということについてであります。
　先日、6月の26日ですが、三八地域県民局地域整備部職員が、強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されるという事件が発生いたしました。誠に遺憾であります。
　職員に対しましては、機会あるごとに、規範意識を徹底してきたにもかかわらず、このような事件が起きたことは、極めて残念であり、県民の皆様方に深くおわび申し上げたいと思っておりました。
　また、今回の件につきましては、逮捕後直ちに副知事名による依命通達を発し、各所属における職員の指導監督の一層の徹底ということについて指示するとともに、本日の庁議においても、各部局長に対して、改めてその徹底を図るよう指示したところであります。
　県といたしましては、このような不祥事件が二度と起こることがないよう、職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に全力を挙げて取り組んで参ります。
　なお、事件を起こしました職員につきましては、事実関係の詳細が判明した段階におきまして、厳正に対処することといたします。

　公社理事長の選任についてであります。
　青森県土地開発公社、青森県道路公社及び青森県住宅供給公社の理事長を兼任いたします徳海氏※から辞任の申出があり、後任者の選任手続を進めた結果、この度、次期理事長を決定いたしましたので発表いたします。※徳海氏の「徳」は「心」の上に「一」が入った字体です。
　今回の決定に当たりましては、辞任に伴う緊急のことであり、また、住宅供給公社が平成20年度末に解散を控えております事情から、去る6月26日に、公社等理事長候補者審査会から公募制の例外とすることについてご承認をいただいた上で、葛西氏※を任命することとしたところであります。※葛西氏の「葛」は「ヒ」の部分が、L字の中に「人」が入った字体です。
　葛西憲之（のりゆき）氏は、県の県土整備部長等の要職を歴任した方であり、平成20年度の県住宅供給公社解散に向けて、豊富な行政経験を活かして、関係機関等との連携を図りながら課題を処理することができると認められること、また、同公社の業務内容に精通しており、解散までの時間的な制約がある中で、いわゆる即戦力として活躍していただけること、さらに、県土地開発公社及び県道路公社の現状、今後のあり方についても十分に認識されており、両公社の運営を的確に行う能力を有していると認められることなどから、三公社の理事長として適任であると判断したところであります。

　続いて、あおもり農工ベストミックス新産業創出に関する青森県と国立大学法人千葉大学との連携・協力についてであります。
　この度、県では、全国の国立大学では唯一の園芸学部を有する千葉大学と、「あおもり農工ベストミックス新産業創出構想」、この推進に向けた連携・協力について、7月6日に確認書を締結することといたしました。
　今後、千葉大学の協力の下に、全国有数の農業県である強みを活かし、工業技術の導入による農産物生育管理技術を利用した新たな生産システムの確立等を目指して、取り組んでいきます。
　これまでも、千葉大学からはセミナー講師等でご協力をいただいてきたところでありますが、千葉大学でも園芸と工学の連携、東洋医学と園芸の融合研究を進めており、夏季冷涼、我々この冷涼気候地域での実証研究についても関心を持っていただいておりますことから、さらなる連携を深めることとしたものであります。
　私としては、今回の連携・協力により、新たな産業を創造・育成し、青森県と千葉大学のそれぞれの発展につながるよう、期待をしております。

　続いて、「こども美術館デイ」の創設についてであります。
　県立美術館は、昨年7月開館以来、県民に親しまれ、愛され、三内丸山遺跡と一体的な文化観光振興拠点として、青森県の個性豊かな芸術文化を世界に向けて発信することを使命として、美術にとどまらず、パフォーミングアーツや教育普及など多様な芸術文化活動を展開いたしております。
　今月の13日には開館1周年を迎えますが、美術館が今後ますます、県民に親しまれ、愛される施設であるためには、こども時代から、こどもの頃から美術館に何度も足を運んでもらい、芸術の素晴らしさを体験し、豊かな感性と創造性を育んでもらう「こども美術館」づくりの推進が大切と考えております。
　このため、7月下旬、いわゆる夏休みの時期に、小・中学生の観覧料を無料とする「こども美術館デイ」を設けることといたしました。企画展もでございますから、今回、いわゆる旅順展も小中学生は無料ということになります。
　今年度は、7月20日の金曜日から31日の火曜日までの12日間となり、期間中にはこども向けのワークショップや映画の上映なども予定されております。
　期間中、多くのこどもたちが美術館を訪れますよう、何とぞ、記者会の皆様方にも開催の周知についてのご支援方をお願い申し上げる次第であります。

　続いて、夜間の歩行者事故防止対策について、話がございました。
　警察本部長から、この夜間の歩行者事故防止対策として、前照灯の「上向き点灯」、要するに車のライトの下向き・上向きを、「上向き」にしようということについての報告がありました。
　実は今年、大変残念なことですが、夜間に歩行者の方が、車にはねられ死亡した交通事故が9件ございました。そして、このうち4件は、実はライトを上向きにしてくれていれば、歩行者をいち早く発見することができるために事故を回避できた可能性があるということでございました。ご案内のとおり、ライトを上にしますと、下向きの2倍以上も前方が見通せるわけでございます。
　何とぞ、上向きにしての車の使用方法をお願いしたいということでございます。
　また、歩行者の方もいわゆる反射材、我々もずっと、夜間は反射材を着けよう、それから明るい服装で歩こう、ということを運動しているわけですが、この反射材を使用していれば、ドライバーからの視認性、かなり遠く先までわかる、歩行者がいることがわかるということが、格段に向上するということでございます。
　この前照灯、ライトの上向きと反射材の着用、県民の皆様方、誰でもすぐにできることでございますので、ぜひ実践していただきたいと思います。

　庁議案件等含め、以上でございます。

○幹事社
　ありがとうございました。幹事社質問は2点あるのですが、まず1点目から。
　先日閣議決定された骨太方針で、納税者が住民税の一部を出身自治体に納められるようにする「ふるさと納税」制度の検討が盛り込まれました。この納税に対する知事の考えをお聞かせください。

○知事
　このふるさと納税は、「ふるさと」に対する納税者の貢献や、関わりあいの深い地域への応援ということが可能になる税制上の方策として、今後、国において、具体の検討を行うものと伺っております。
　地方税の改革としては、地方自治を支える地方税財源の充実の観点から、地方消費税の充実など、地域間での税源の偏在を是正する方向での改革が基本的に望ましい改革の姿であり、「ふるさと納税制度」については、こうした本来の税源の偏在是正のための検討と一体的に議論すべきものと考えております。
　今年の6月5日の全国知事会等による「地方分権改革推進に関する決議」においても、このような観点から、国に働きかけを行ったところであり、今後とも、引き続き、まあ、具体の検討は今後ということでございましたので、国の動向を注視していきたいと考えておる次第です。

○幹事社
　2点目なんですが、知事や市町村長の任期を法的に制限できるかどうかを検討する総務省の諮問機関は、法律で多選を制限することは憲法に抵触しないという見解を示しています。
　しかし、法律で一律に多選を制限すべきか、あるいは条例にゆだねるべきかという点についてはさまざまな意見があると思います。三村県政も2期目に入りましたが、「法律や条例で多選を制限する」ことについての見解をお聞かせください。

○知事
　総務省の諮問機関が示した見解の詳細までは承知しておりませんので、具体的に申し上げることはありませんが、多選の制度的制限については、一律に線を、何期というふうに引いて制限すべきかどうか判断の別れるところではないかと、私としては思っています。こういったこと、それぞれ、個々人の姿勢・資質によるところも大きい部分がありますし、さらに議論を進めるのであれば、どちらにしても慎重に議論を進めていただきたいというふうに考えております。

　ただ、自分自身の一般論的思いとすればやはり、私、町長も経験しておるんですけど、然るべき範囲というものがあるのではないかということは、感じないわけではございません。ただ、一律で、法律でということになりますと、なかなかどうかと感じる次第です。

○幹事社
　然るべき範囲というのは、ちなみに数字で言うとどれくらい。

○知事
　そこのところの大きなコンセンサスというのが、なかなか難しい部分があると思いますけれども。ということで、具体の検討もこれからあるようでございますから、数字的なものは現状ではお話ししないことが適当だと思っております。

○幹事社
　話せないこともあるけれども、三村知事の腹の中には、こう、数字があると。

○知事
　そういうことまでは、いってないですよ。物事にはやっぱりちゃんと、政治家それぞれ考えることがあると思うんです。

○記者
　ふるさと納税なんですけれども、地方消費税の改革も含めたトータルでというお考えだと思うのですが、どうですか、「ふるさと納税」という今回できたアイデアとして、「これはなかなかいいアイデアだ」と思ってらっしゃるのか、あるいは「ちょっと実務上も難しいんじゃない」と思われてらっしゃるのか、大きい枠でどう捉えてらっしゃるのか。

○知事
　見えない部分が多すぎるんで、ものすごく、我々の立場で言えば、我々というか事務方にしてみれば、税を扱っているところにしても、見えない枠が多すぎるので、要はどういうふうにどういう仕組みでどうなるんだろうということが、まだあると思いますね。それと税そのものは分かりやすく、分かりやすくって変ですけど、別に事務方の都合で言うわけじゃないんですけど、何年度どういう形で予算を組むっていうのがだいたいわからないと組めないでしょ。だから、どうずらしたりするのか何するのかって、要するに具体のものが何も見えないから、どう言っていいのかっていうのがありますね。

○記者
　青森的にいうと、たくさんの青森県出身の方が東京とかいろいろな所に行ってらっしゃるわけで、とってこれるわけですよね、基本的に。

○知事
　とってこれるという言い方はあれですけれど、地方税っていうのは原則としてですよ、それぞれ、その場所で暮らしていく、人生を送っていく中において、必要な部分のやりとりだということになっているわけですけれども。おっしゃるとおり、私、ときどき神奈川とかに頼まれて街頭に行くと、何で街頭来てくれっていうんだろうなって行くとですね、確かに団地なんかに行って、候補者の方がしゃべっていると窓3つくらいなのに、「青森から来ました三村でございます。今年もりんごがいい出来です。」っていうと、窓がサッシが、一団地で10いくつ、20近く開くな、と非常に驚く。「知事がんばれ。」と。
　そのぐらい確かに我々の地域からたくさんの方々が首都圏を盛り上げるために行っているということを思えばですね、本来、やっぱりきちんとした、我々、地域、地方がこの国を支えているという形について、交付税制度の、基本的な誰もが納得できるあり方っていうものをきちんと守られるべきだ、と。むしろ、そちらを強く主張したいですよね。さらにいえば、りんごを大変買っていただいています、魚も買っていただいているんですけれども。人材のみならず食料も我々がやっているんですよね、ということがありますけれども。まだよくわからないです、どういう仕組みなのかということが。

○記者
　弘前大学が高度救命救急センターの予算を国に要求していて、県にも協力を要請していますけれども、これについてのお考えをお聞きしたいのと、この高度救命救急センターとドクターヘリの配置はリンクしてくるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うのですが。

○知事
　弘前大学が、先日、学長さんともお話したんですけれども、高度救命救急センターについて説明があって、これまで弘前大学、弘前市、県の三者で勉強会を開催して課題の整理等を行ってきたという経緯がございます。この高度救命救急センターの設置に当たっては、県の医療計画での位置づけということが必要であり、本年度、実は、県保健医療計画の改訂に当たって有識者による救急・災害医療対策協議会を設置する予定としておりますので、この協議会において救急医療体制全般にわたる検討の中で、この高度救命救急センターについても検討をお願いしたいと私どもとしては考えております。
　なお、現段階では高度救命救急センターの運営や、津軽圏域の救急医療体制の中での位置づけ、といった課題がございますが、本センターは通常の医療センターとしての役割も担うわけでございまして、津軽圏域の市町村の意見ということも非常に重要であると考えております。このため、協議会における検討に併せて、弘前大学、弘前市及び県の三者で検討ということを重ねていきたいと思っています。
　ヘリの話がございましたが、ヘリコプターを活用した救急搬送については、搬送時間の短縮による症状の軽減化などの効果があります。そこで、私ども青森県では昨年度からフライトナース体制整備・推進事業を実施し、防災ヘリ等を活用した救急搬送体制の整備を進めているという状況がございます。
　また、国会で、先般、いわゆるドクターヘリ法が成立して、今後それぞれ都府県では検討を始めるものと思われます。私ども青森県においては、今年度、県保健医療計画の改訂ということにあたって、救急・災害医療対策協議会において、この救急搬送体制の検討をお願いすることとしておりまして、そこでの検討ということになると思います。

○記者
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、経済産業省が青森県を含めて全都道府県で説明会を開くと決めたわけですが、これについて青森県で開きたいという要請があると思うんですが、この場合にどういう対応をされるのか、今の考えをお聞かせください。

○知事
　実際のところ、むしろ逆に、私どもとしてずっと国民の皆様方に対して適切な説明ということが大事ではないかとお話ししてきたという経緯もあるんですけども、県としては、高レベルの最終処分場については、国民の理解を得て早期選定に向け、政府一体として取り組むよう何回もこれは話してきたところでありますが、今回の説明会ということについて言えば、私がかねてから求めておりました、国が当然に果たすべき説明責任を示し、国民の理解を促すために開催するものというふうに理解しております。
　ただ、ご質問にはございませんが、私どもとして、北村知事以来お話ししてきたとおりの立場は一向に変わらないということは申し添えておきます。

○記者
　説明会自体は受けるけれども、誘致については当然あり得ないというお考えですか。

○知事
　まあ、短縮して言えばそういう形。むしろ、説明会がいろんな地域で国民の方々に、要するに広聴広報活動ということとか、かなり強く要請してきた経緯がございます。その一つとして、全国民、一人ひとりの国民というわけではないですけど、地域ごとに説明していくということが、こういう場合もっともな部分があるわけでございますから、全国民向けの広聴活動、広報活動の一環としての説明会というふうに私は理解しております。

○記者
　海外からの返還廃棄物についてですね、特にイギリスからの単一返還についてですね、改めて電事連からの要請があったときにですね、どういう対応をされるおつもりがあるのかお伺いしたいのですが。

○知事
　前々から話してますけども、現状というのは、アクティブ試験等を含めてしっかりやる時期であり、電事連からそういう話は来ないんじゃないですか。逆に言えば。アクティブ試験もようせん状況の中において、「何おっしゃるんですか。」ということになる。


（中略）


○記者
　人事というのは人智をもって推し量るべきでですね、直接的なことは聞かないのがいいのかもしれないのですけれど、今日から新体制が始まられたということで。新副知事の任命に当たってですね、議会でも今日の朝でも言われていたんですけれども、副知事は知事にモノ申してくれるということについて、かなり思いを抱いていたみたいですけど、あと新副知事は部長級の中で出向者の方を除けば一番お若い方だったんですけれども、そういったことも含めてですね、今回の人事についてですね、知事の思うところで、明かしていただけるところがあればお願いをしたいのですが。

○知事
　人事でございますからね。ただ、自分は35で町長になりました。その時に、ものすごく役場の課長たち含めて、はっきりズケズケとズバズバといろんなことを、要するに気をつけなければいけないようなこと、理事者という職というのは裸の王様という表現がいいかどうかあれですけれども、やはりどれだけ多く、きちっと、大きな耳というか、きちんといろんなことを聞けるかと、言ってもらえるかということだと思いますね。その点については、両副知事には常々そういう話を私はしておりますし、またそういったことについて、きちっと適切に対応してもらえると思っております。これまで同様に。

○記者
　余計なことを言うんですが、今回の時点でですね、政界の中でもですね、「いや、がんばればオレも副知事になれるんだ」とか、庁内が活性化するんじゃないかという声もあるんですけれども。

○知事
　それは記者さんの社内におけるそれぞれの立場と同じでですね、それぞれがそれぞれしっかりした努力ということが大事なわけでございましてね。

○記者
　今日、折しも政治家の所得公開が閲覧開始になっておりましてですね、三村知事の資料を見ますと、株式配当が943万5千円と。

○知事
　昨年と同じだな。

○記者
　昨年より150万円くらい増えているんですけれども。これは三村興業社の株ですか？

○知事
　三村興業社です。

○記者
　雑所得がですね、11万円ちょっとあるんですが？

○知事
　昨年と同じ。車を事務所に貸しているやつの年代金。

○記者
　細かい話で恐縮なのですが、この株の内訳についてですね、全部、三村興業社なのか、他にも何か、昔の公表資料とか拝見したら、銀行株とか持っていらしたみたいなんですが、その辺、もし記憶があれば内訳を教えてください。

○知事
　税理士さんに任せているので。どうなんだろう。ちょっとその仕組みは自分でも自信がないんですけれども、三村興業社の部分だと思うんだけれども。

○蝦名副知事
　あとでお伝えします。

○幹事社
　なければ終わりにしますけれどもよろしいですか。

○知事
　ありがとうございました。

−以上−

※参議院議員選挙（7月29日投開票）に関する発言については、削除しています。

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