平成19年5月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成19年5月8日（火）　11:15 〜 11:45
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　よろしくお願いします。
　それでは、庁議報告からお願いします。

○知事
　庁議案件からご説明させていただきます。

　まず、「新むつ小川原開発基本計画（案）」についてでございます。
　本日の庁議において、「新むつ小川原開発基本計画（案）」について審議いたしました。
　今後のむつ小川原の基本指針となります「新むつ小川原開発基本計画」につきましては、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を進めるという内容で、平成16年9月に素案につきまして公表しました。その後、平成17年3月に環境省から示されました指針を踏まえ、これまで環境影響評価の手続きを進めてきており、今年の3月に環境影響評価書を公表しました。
　この評価結果やその後の状況変化、ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる幅広いアプローチが六ヶ所村で実施されることになったことなどを踏まえまして、所要の修正を加えました上で、このたび新計画（案）を取りまとめたところであります。
　この新計画（案）につきましては、5月14日の「青森県むつ小川原開発審議会」を経て、最終的に策定となります。
　また、計画策定後は、計画を正式に国に提出し、その後の閣議了解に向けて、関係機関とも連携を図りながら国等に働きかけていきたいと考えております。

　続いて、各種審議会等委員への女性の登用状況についての報告がありました。
　各種審議会等委員への女性の登用率は、4月1日現在で40.7％となり、前年同期より0.3ポイント上昇しております。
　なお、集計は、県の関与が実質的に困難な「委員の9割以上が充て職となっている審議会」を除いた審議会を対象とし、委員総数730人のうち女性は297人となっております。
　今後とも、各種審議会等における女性の登用率の向上に努めたいと思います。

　続いて、「子ども・女性110番の家・車」についてであります。
　本日、警察本部から「子ども・女性110番の家・車」について報告がございました。
　県内には、子どもや女性の安全確保に資するため、県民、事業者、自主防犯ボランティアの皆様が、自主的に「子ども・女性110番の家・車」を結成し、活動しております。
　本年4月末におきまして、「110番の家」が12,405箇所、「110番の車」が11,093台活動しておりまして、見守り活動などに御尽力をいただいております。大変、心強く感じている次第です。
　子どもと女性の保護活動を一層強化するためには、この「110番の家・車」を拡大していくことが重要と考えますので、関係部局の連携などにより、県民の皆様方からも御理解と御協力をお願いしたいと思います。

　庁議案件は以上です。

○幹事社
　ありがとうございました。幹事社質問です。
　まず、1点目なんですが、高レベル廃棄物最終処分地の選定を巡り、調査に応募していた高知県東洋町が出直し村長選の結果、応募を取り下げることになり、選定が進まない状況にありますが、六ヶ所再処理工場の本格操業に向けた安全協定締結に何らかの影響はあると知事はお考えでしょうか。まずは、この1点お願いします。

○知事
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、私としては、これまでも早期選定に向け、政府一体として取り組むよう国に強く求めてきたところであり、今後とも、国及び原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯの動向を注視していきたいと思います。
　また、原子燃料サイクル施設については、安全確保を大前提として、節目節目で国、事業者の取組み等を確認しながら、慎重な上にも慎重に対処してきているところです。
　六ヶ所再処理工場は、現在、アクティブ試験の段階にあるわけでございますが、私としては、今後とも国及び事業者の対応を注視しながら、安全確保を第一義として対応することとしており、本格操業に係ること等について申し上げる段階にないと、そのように考えております。

（略）

○幹事社
　各社お願いします。

○記者
　行政暴力についてお尋ねしたいのですが、長崎で市長が亡くなられるということがあって、八戸でも警察と協定を結んだりとか、秋田県なんかでも、県庁全体にですね、こういうことにどう取り組むべきかという指針みたいなものをつくる動きもあるみたいなんですが、知事は、行政暴力に対してどのようにお考えなのかということと、青森県としてどのような姿勢で臨まれるのかをお聞かせいただけないでしょうか。

○知事
　これは非常にあってはならないことなわけです。
　我々、政治家だけでなくて、古い時代であれば経済人等も含めて、様々この国も、そういった政治・経済テロ的なものがあった時代もありましたけれども、今回こうして、なぜ、一番市民の皆様方に市長としての想いを割いている、その市長選挙の最中でもあり、ご本人の無念を思うと、居たたまれないものがございます。決して、あってはならないし、そのための仕組みづくりということについては、非常にこういったケースにおいては難しい部分があるんでしょうけど、我々、県全体としても、こういったケースでなくても、様々、自分自身、かつて町長時代においても、何というか、色んな特殊な団体等からの宣伝カーが来て何とかすることは、結構、地域で見たことがありました。区内でもそうでしたし。そういったことも含めてですね、そういう用語として行政暴力と言っていいかどうかあれですが、そのことに対して、県としてもあるべき形というものを、これ当然検討していかなくてはならないということで、総務部長に少し話させます。

○総務部長
　少し、補足させていただきます。
　平成15年の12月に、青森県不当要求行為等対策要綱という要綱を既につくっておりまして、庁内の横断組織も立ち上げております。その協議会、横断組織があるわけですが、そちらで、不当要求行為等対応マニュアルというマニュアルもつくっておりまして、各職場に周知しておるところでございます。
　ただ、今、知事からもありましたように、今回の事件がございましたので、県警の方と今具体的に相談しております。マニュアルの内容について、改めて職員に周知徹底を図るとか、県警の担当課の知見を得てですね、我々として何をしなくてはならないのか考えていきたと思っておりますので、これから、検討をしていきたいと思っているところでございます。

○記者
　その検討内容というのは、具体的に、例えばマニュアルに足りない部分があれば、見直しをかけるとか。具体的に何かあるのでしょうか。

○総務部長
　まだ、県警と相談を始めたところでございますので、具体的にこれというものは持っておりません。今から検証していくということだと思います。

（略）

○記者
　原子力に関して二つほど。
　まず一つは、今、第3ステップが、アクティブ試験が六ヶ所再処理工場で止まっていますが、第4ステップが始まりますと、早ければ7月にも、ガラス固化体の製造が始まるということになるかと思うんですけど、その高レベル放射性廃棄物に関して、海外から六ヶ所に返還された分に関しては、30年から50年貯蔵するという取り決めがあるかと思うのですけど、再処理工場で製造された廃棄物に関しては、特に取り決めがないかと思うのですけど、この部分について、知事としてどういうふうにお考えになってるのかというところ、最終処分場の関係も含まれると思いますので、ご感想あればお聞きしたいということなんですが。

○知事
　感想というよりも、今まさに、クロスチェック等を含めて様々、はっきり言うと、第4ステップについてどうこう言う状況でもないだろう、というところです。

○記者
　状況ということであれば、耐震設計のミスの問題が今あると思うのですけど、ここの部分について、県議会の各派に、原子力安全・保安院の報告を待って、全員協議会を開きたいというような提案をなされたようなことを聞いているんですが。

○副知事
　してないよ。

○記者
　してないですか？

○知事
　提案はしていないわけでございますが、国及び事業者等を含めて、報告が私にありましたならば、それをきちんと報告させていただきたいというところまで話をしました。

○記者
　それでは、県議会の各派から全員協議会を開いた方が良いという提案があればどう思いますか。

○知事
　具体に、そういう話をまだいただいていないという状況ではありますけれども、私としては、国等からの報告があった場合、きちんと報告するということをもってして、様々に推量できるものがあるのかなということでございますけれども、現段階ではやはりまだ。

○記者
　あともう1つ恐縮です。
　4月にですね、エネルギー総合対策局の方に市民団体の方が来られたときに、エネルギー総合対策局の方が県に対する申し入れや要望について、県議の紹介が必要だということを昨年度から実施していたということが出まして、それで市民団体の方から抗議があったということが4月にあったんですが。この点に関して、知事の感想をいただければと思うんですけど。

○知事
　今日の庁議でもびっちりと言っておいたんですけれど。
　話を戻しますけれども、エネルギー総合対策局では、平成17年度まで、市民団体等からの申し入れに対しては、原則として受け入れる対応をしてきたわけですけれど、この六ケ所再処理工場のアクティブ試験が始まろうとする昨年3月頃に、申し入れや抗議が集中したことから、申し入れに係る事務を円滑に進めるための何らかの運用基準が必要と考えて、昨年度から県議会議員の紹介というものを基として対応してきたというふうに聞きました。
　しかしですよ、私としては、開かれた県政を推進する観点から、県民からの申し入れや要望等については、誠意をもって対応すべきであると考えておりまして、エネルギー総合対策局に対し、昨年度の取り扱いのそういった仕方というものを見直して、従前どおりきちっと対応するよう指示をし、なおかつ、今日の庁議でも、この案件以外も含めてですが、各部局ともそうした対応をきちんとしろということは、徹底したつもりであります。

○記者
　念のためなんですが、県議の紹介は要らないようにするということでよろしいですか。

○知事
　従前のとおりちゃんと。確かに、グチャグチャと混乱した時の段取り、一つひとつやっていくのに手間が掛かるかもしれないけれども、それはそのやり方を工夫すればいいだけであって、やはりきちんと受けると。受けて、きちんとお答えしようということ。

○記者
　第4ステップに入る前、報告を原燃なり国から待っている状態なんですが。知事選も間もなく近づいているんですが。この間の、まあ、「たら・れば」と言われるかもしれませんが、報告が知事選に差し掛かってあった場合に、どういったふうに対応するのかということなんですけども。

○知事
　報告が知事選の最中ということ？

○記者
　知事選の最中とかに、まあ、機会がないかもしれませんけども。

○知事
　現職知事でありますし、報告に来るというのであれば、報告を受けます。
　場合、場合ですけれど、こうこうでありましたということについては、議会に対応するということになりますが。
　するとなれば受けて、きちんと報告するということ。
　現職知事の任期があるわけですから、それは公務としてきちんとやらざるを得ない。選挙中でも、やらなくてはいけない公務というのはやることになっていますし。

○記者
　知事選の中にそういったことをしてくれるなということを県の方から要請していることはないんですか。

○知事
　全くございません。

（略）

○記者
　毎度景気の悪い話で恐縮なんですが。
　子どもの日に厚生労働省が発表した統計によりますと、少子化が進んでいるわけですが、青森県が全国で減り方が、少子化の程度が一番はなはだしいということのようです。このことについての2点。まずご所見を伺いたいということ。あと、県がこれまで少子化対策として、いろんな財政難があるとかで縮小傾向にあるわけですが、このことが影響しているか、否かという点についてのご所見。2点伺いたいんですが。

○知事
　私共も、全体として、人口減少問題の中において、子どもたちの出生数のことについては、非常に我々としても大きな課題であるというふうに感じていればこそ、数年前ですが、結婚式場の仕事をやっている方々が、「凄く減った減った、式を挙げる人が減った」という話しがあったんです。「何でだ」、「じゃ地味婚になったのかな？」と。そうではなくて、実際に減っているのは、いわゆる国で言うところの出産適齢の方々の人口が減っている。何でと更に追っていくと、要するに就職の場面として、そういう女性の方々の適切な場面というのは、要するに仕事がないということが出てきました。そういうこと等を含めて、非常にこれは抜本的、根本的な課題であるなということを私としても感じた思いがあります。
　したがって、県としての大きな観点からの施策、対策ということを進めてきたという思いはあるんですが、今の課題に少し数字的にお答えするとしますと、総務省によると、平成18年10月1日現在の15才未満の子ども数、青森県は約192,000人で、本県の人口に占める子どもの割合は13.5％となっていると。都道府県別で最も高いのは沖縄県の18.4％、最も低いのが、東京都の11.6％となっており、全国平均は13.6％で、本県の13.5％はほぼ全国並みの水準となっています。
　17年に比べますと、全国的に子どもの割合が低下する中で、本県は、子どもの割合が0.4ポイント低下しており、長崎県と並んで大きな低下となっているわけです。
　これは、他県に比べて、まさに人口減少率が高い青森県が置かれている現状、その状況の一面を反映したものだと思いますが、私共として、先ほどの話しのこの数字的な自然減のこと等に加えて、繰り返しになりますが、進学、就職による若年層の流出ということ等、そういったことも大きな原因だと思っております。
　女性の県外流出は顕著でありまして、それが出生数の減少にも影響しているものと考えられますので、この若年者の県外流出を抑制し、県内定着を図る取り組みというものをますます進めていかなければならないと思っております。
　前回も似たようなご質問があったので、今日は少しまとめておいたんですが。具体的には、得意分野である攻めの農林水産業、あるいは青森ツーリズムの推進、あるいは青森発ローカルテクノロジーを生かした本県独自のあおもり型産業という、地域産業の振興、そういったこと等を通じて、やはり雇用の場を確保していくということを非常に重要な課題であると思っております。
　私としては、そういった数年前からいろんな民間の方々からも声があったものですから、青森県人口減少社会モデル構築事業というものをこの2年間で予定しているんですが、まさに、こういった状況にあっても、持続可能な地域社会をどう築きあげていくか、そしてまた、挽回していくかということ等を、検討していきたいと考えております。
　また、先ほどのお話しにいう、2点目ということに関連するんでしょうけれども、やはり、県としては、青森県次世代育成支援行動計画というものに基づいて、子育て支援策を着実に推進しているという思いもございます。
　また、国が新しい少子化対策を公表し、さらに今年に入って「こどもと家族を応援する日本重点戦略」を策定すべく、具体的施策に対する検討を重ねておりますが、我々としても、そういった、国の立場と県の地域特性というのがありますから、違いがあるにしても、その内容に注目しているところでありまして、それらを踏まえた取り組みを検討していきたいと考えております。

○記者
　ありがとうございます。
　1つだけ確認ですが、少子化対策の基軸になるセクションはどこの課になるんでしょうか。

○知事
　基軸ということになるけれども、連動していかなければならないと思うんだけど、企画政策部長に話しさせます。私はやっぱり産業・雇用、ものすごく重要だと思います。

○企画政策部長
　人口減少、少子化も含めて、まさに総合対策ですので、私ども企画政策部のほうで総合的な対策を対応して参ります。

○記者
　ちょっと話が戻ってしまうんですが、高レベル廃棄物の最終処分場に関してですが、現段階で、最終処分場ができる、できないという問題、再処理工場の本格操業だけではなく、全体の再処理工場に関する県の考え方に関して、最終処分場は特に影響しないと、現段階では関係がないというお考えでいらっしゃるんでしょうか。

○知事
　東洋町のこと？

○記者
　国が最終処分場を、用地を見つけられるかどうかという問題。

○知事
　何よりも、昔の通産大臣、経済産業大臣を通じてですが、青森県を最終処分場にしないということについては、国としてのきちんとした方針が示されているわけでありまして、私共としては、それに沿って国及びＮＵＭＯ等が積極的にこの問題についてあたっていくことが非常に重要ではないかと。それを注視していくという立場であることに変わりはないと思っています。

○記者
　今、かなり厳しい状況に、東洋町に関しては置かれてしまっているということですが、それが、再処理工場に関する県の考え方に特別な影響を与えていないということなんですか。

○知事
　東洋町に区切って言われるとあれですが、東洋町としては、そういう住民の方々からの町長選挙の一つの結果として示されたものということだと思うんですが。
　私共としては、従前どおりでございますが、それぞれ節目、節目で確認してきた事項、このことについて、国がきちんと責任を持って事業者共々、それを遂行していくということ、これが重要だと思います。

（略）

−以上−

※なお、知事選挙に関し、立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。

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