平成19年4月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成19年4月3日（火）　11:15 〜 11:50
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　新年度初めての会見ということで、よろしくお願いします。
　では庁議報告からお願いします。

○知事
　新年度ですので、報告関係が少し多くございます。
　まず１点目でございますが、平成18年度包括外部監査結果への適切な対応についてということで話をいたしました。
　本日の庁議において、去る3月23日に包括外部監査人から提出があった平成18年度包括外部監査結果報告書の概要について報告がございました。同報告書で是正が必要とされた事務手続きや会計処理上の問題などについては、速やかに改善を図るよう指示をいたしました。また、今回の監査結果に係る包括外部監査人の意見については、外部の専門家からの貴重な提言として、監査対象となりました商工労働部のみならず、全庁にわたって、その趣旨、内容を真摯に受け止め、事務の改善や適正な予算執行に努めるよう指示をいたしました。
　続いて、「生活創造推進プランの分野別実施計画」後期事業計画についてであります。本日の庁議において、生活創造推進プランを着実に推進するための平成 18年度から20年度までの県の事業計画でございます「生活創造推進プラン分野別実施計画」後期事業計画を決定いたしました。分野別実施計画は、県として目指す目標と、それを達成するための事業計画を示しており、プランの推進に向け、県が取り組む施策・事業を明らかにするとともに、今後の行政運営の指針となるものであります。また、県が重点的に推進しておりますプロジェクト「わくわくテン」については、取組戦略ごとに目標を掲げますとともに、それを達成するための事業や事業目標などを示し、その取組内容を明らかにしております。プランの最終年度でございます平成20年度まで、残すところ2年間となりましたが、生活創造社会の実現に向け、この分野別実施計画に基づき、全庁を挙げ全力で取り組むこととしております。県民の皆様方とともに暮らしやすさのトップランナーを目指して、青森県の未来を確かなものにしていきたいと思いますので、ご理解・ご協力をお願いいたしたいと思います。
　続いて、青森県社会経済白書についてであります。本日の庁議におきまして、平成18年度版青森県社会経済白書について報告がございました。今回のテーマは、「持続的・自立的地域経済の実現を目指して」であります。近年、新事業の展開や起業家の輩出、斬新な技術の開拓といった、ダイナミックな経済活動を生み出す地域構造として注目を集めておりますクラスター、このクラスター形成の視点から、本県地域力の現状を分析し、今後の産業振興の方向性というものを模索いたしております。白書では、他地域に比べて優位性が高く、かつ地域経済に多くの波及効果が期待できる分野にターゲットを絞り、経営資源を集中するとともに、地域全体が将来ビジョンを強い意志を持って共有し続けることの大切さを強調いたしております。関係の皆様、県民の皆様方も、それぞれのお立場から持続的・自立的地域経済の実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、「第二次青森県環境計画」についてであります。本日の庁議において、「第二次青森県環境計画」について報告がありました。この計画は、本県の環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となるものでございます。私ども青森県には、世界自然遺産であります白神山地、十和田湖などの優れた自然、豊かな水資源、多様な再生可能なエネルギーなど、「環境の世紀」と言われる21世紀にふさわしい多くの地域資源があるわけです。計画が目指しております循環と共生による持続可能な地域社会の実現に向け、青森らしさを創る財産となる環境を適切に保存し、かけがえのない「ふるさと青森県」を将来世代に確実に引き継いでいくことが私たちの使命であると考えております。県民の皆様方、一人ひとりのご協力をお願いいたしたいと思います。
　続いて、今年度の「０７むつ湾東岸美浜推進ＤＡＹ」についてであります。昨年に引き続き、来る4月21日、土曜日でありますが、野辺地町と横浜町の陸奥湾東岸におきまして、県、地元の両町、漁業団体、それから地域団体等で組織いたします「はまなす海岸美化協議会」の主催により、「０７むつ湾東岸美浜推進ＤＡＹ」と題して、海岸漂着ごみの一斉清掃を実施いたします。多くの県民の方々が一体となって、本県の観光資源でもございます貴重な海岸の環境美化を図ることは、自然や環境を大切にする青森県づくりを進めていく上で大きな力となります。何卒、県民の皆様方のご参加をよろしくお願いする次第であります。
　続いて、「第12回の青森県春のクリーン大作戦」についてでございます。私ども青森県では、本県を訪れる人々が地域の方々とふれあい、豊かな自然に親しみ、歴史文化に触れることができる環境づくりを推進するため、「自然環境を大切にするエコロジー、環境の美化を進めるクリーン、観光客を温かくもてなすホスピタリティ」の3つの県民運動を進めておるのはご承知であると思います。今年もその一環といたしまして、「小さな親切」運動青森県本部が、先ほどの美浜と同じなんですけれども、4月21日、同じ日ですが、土曜日の午前8時から、青い森公園をメイン会場として県内各地でクリーン大作戦を行います。本県においでになる観光客の皆様方を美しい環境でお迎えしたいと考えておりますので、こちらにつきましても県民の皆様の積極的なご参加をお願いいたしたいと思います。
　続いて、「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画」についてであります。庁議のあと、直ちに開催いたしました「青森県安全・安心まちづくり推進本部」において、児童等の安全確保などを内容といたします「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画」を決定いたしました。本計画は、昨年４月に施行いたしました「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」に基づき、県が中心となって実施する、防犯への多岐にわたる取り組みを体系的に整理し、計画的に推進しようとするものであります。具体的には、犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた「ひとづくり」「まちづくり」「ネットワークづくり」この３つを基本的方向として据えまして、県民一人ひとりの規範意識や防犯意識の高揚、地域における自主防犯活動の促進・支援、犯罪に強い生活環境の整備など、 9つの施策に取り組むことといたしております。また、計画の策定に併せまして、学校等における児童等の安全の確保に関する指針など、4つの指針を定めました。これらの指針は、安全・安心まちづくりを推進する上で、配慮すべき事項や具体的手法を示しております。犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、私たち県民すべての願いでありまして、県民生活や地域経済の発展の基盤となるものであります。県としては、「命を大切にする心を育む県民運動」との連携のもと、次代を担う子どもたちの安全確保のための効果的な施策を展開することといたしております。どうか、県民の皆様方におかれましては、安全・安心まちづくりに関する取り組みにご協力くださいますようお願い申し上げる次第です。
　庁議案件と報告、以上でございます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社質問。北陸電力の志賀原発に続いて、青森県内に東通原発や使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設も計画している東京電力の福島第一原発でも臨界が強く疑われる重大事故を起こしていたことが発覚しましたが、これら原発の過去の不正・不祥事が次々に明らかになっている事態をどう受け止めますか。

○知事
　電気事業者のダムのデータ改ざん等を踏まえ、昨年11月に原子力安全・保安院が行った発電設備に係るデータ改ざん等の有無に係る点検・報告指示に基づき、各事業者が調査する中で、これまで複数の事業者の原子力発電所において、データ改ざん等が確認されたわけであります。
　私は、これまでの一連の不祥事が、今や本県県民にとっても大きな不安をかきたてられる事態となってきておりますことから、去る先月でございますけれども、19日、原子力安全・保安院長に対しまして徹底した情報公開、過去、相当古い話もあるわけですけれども、過去を洗いざらい調査しウミを出し切ること、各電気事業者の報告を踏まえ、真に厳正な対応を行うことについて要請をいたしたわけであります。
　県としては、これまでも繰り返してお話申し上げてきたわけでございますが、原子力施設には安全、そして安心の確保が重要であり、各事業者において、徹底した再発防止対策を講じ、品質保証体制の向上と信頼の回復に努めていただきたいと考えており、引き続き国及び事業者の動向を注視していきたいと考えております。
　以上です。

○幹事社
　2つ目なんですが、各自治体が財政難に頭を悩ませる中、「第二の議員報酬」とも言われる議会の政務調査費については、各地で次々と不適正な支出が発覚している他、透明度の低いこともあって、全国的に風当たりが強まっています。このような状況の中、県内では弘前市みたいな議員提案された政務調査費廃止を賛成多数で可決しましたが、三村知事は、弘前市議会の方、及び議会の政務調査費のあり方について、どうお考えでしょうか。

○知事
　この政務調査費については、地方自治法上認められている制度でありますが、近年、その使途を巡って全国各地で住民の方からの訴訟等が提起されるなど批判もあるようでございます。政務調査費もやはり公金でございまして、一般的に使途の透明性・公正性が必要だと思いますが、まずはそれぞれの議会で十分ご検討をいただくべきことと考えております。なお、弘前市議会のご判断に対しては、私として考えを申し上げるべき立場ではないと考えています。

○幹事社
　各社からお願いします。

○記者
　知事、自殺対策について伺いたいのですが。庁議案件にもあった健康あおもり２１にも取り上げられていて、引き続き新年度も県政の重要な課題でもありますけれども、県の把握している最新の状況について知らせていただきたいのですが。

○知事
　新しい状況ね。実は、今度公表するのはどうしても古い情報を公表するのですが、新しい状況について若干申し上げます。
　我々青森県の自殺者数につきましては、厚生労働省の人口動態統計では平成15年の576人をピークとして、平成16年は554人、平成17年は527人と毎年減少をしてきております。平成18年の数値は未発表でありますが、県警察本部の発表によりますと自殺死亡者数、これは青森県域、我々の県域における自殺者数ということになるのですけれども、昨年より91人減少して500人となっています。県警本部と厚労省の数値というのは出し方に違いがあるのですけれども、要するにこれまでの県警察本部と厚生労働省の発表数の相関が約9割ということなんですが、それを踏まえますと6月公表予定の人口動態統計の自殺死亡者数、要するに青森県民の自殺者数ということになりますが、これも大幅に減少し、400人台となる見込みであります。なお、自殺者数400人台は、平成 13年以前の水準となるものでございます。大変にそれぞれいろんなご努力をいただく中において、もちろんマスコミの皆さん方からもご支援をいただいた中ですけれども、6月予定の最新の数値としては非常に大幅に改善されているわけですが、しかしながら我々としては大変自殺対策を重要な課題として今後とも取り組んでいきたいと、そういうことで新年度予算等においても様々に段取りをさせていただいたわけです。

○記者
　青森県の人口流出が全国でワースト3になったことについて、知事のご所見。あと、それを踏まえた上で対策などがあればお聞かせください。

○知事
　対策というものは、まさに総合的に行われるべきな訳でございますけれども、まず流出ということの考え方について言えば、「現時点」という言い方が非常に正しいのではないかと。
　我々も、いろんな統計分析等、来ていれば担当から後で若干話があるかもしれませんけれども、青森県以外の地域では、相当早い時期から一気に人口流出等が進んでおったのであります。本県について言えば、まさにここ数年来そういった状況が出てきているという訳で、単年度ごとに見た場合に流出ということ等が統計的には示されたわけでございますけれども、しかし、何よりもやはり、今私どもとして全力で進めております雇用及び産業おこし等、従って雇用対策ということになるわけですけれども、産業おこし、雇用対策というものをさらに私どもの立場で申しますと徹底加速していくための様々な条件を整えていくことが必要であると私は考えております。これまでもそういった施策、攻めの農林水産業を含め、あるいはあおもりツーリズムを含めての、一次産業が観光という部分での産業おこし、そしてまた交流人口というものの大切さは、例えがあれですが、大きな県等でも見られる交流人口というものを増やしていく中において様々なプラス要因が出てくるわけでございますから、そういったこと、あるいは、従って団塊の対策、団塊の世代の方々に対しての仕掛けということも我々としてはかなりいち早く整えてきたわけでございます。
　そこで今年度、例の、企業誘致であるとか、そういった一連の従来型のこともさらに強化して、ということ等もあるわけですけれども、その他もございますが、そういうこと等の他に例のファンド等を用いての地域の起業創業等における産業おこしであるとか、そういったことに徹底して今取り組んでいるわけでございます。
　そういった、これは総合的な対策ということになるわけでございますから、我々としては産業雇用というものに常に全体のものを配慮しながら進めていくということでございます。
　そして、包括ケアシステムをご存じかどうか分かりませんけれども、そういった、まさにここで安心して暮らしていけるという仕組みということを示していくことも大切だと思いますし、その観点からも県立病院の管理者としての、ガンの第一人者、この国の専門家である吉田先生等もお招きしながら、我々そういった、この青森、「均てん化」と申しておりますけれども、お分かりであればちゃんとまた説明させますが、そういったこと等をする中で、この青森でまさに安心して暮らせるという仕組み等も併せてやっているわけでございます。
　いわば、この問題は総合的な対策ということが重要なのだと考えておりまして、言い方は変ですけれども、何点か今申し述べましたけれども、こういったこと等を含め、県庁全体として何をしているということをお話申し上げたいと思います。
　ただ、統計的な部分について、非常に興味深い分析がございますので、もしご興味があればまた関部長等に後でお問い合わせいただければと思います。

○記者
　今の関連なんですけれども、経済統計月報、定例会見の時にいつも出るかと思うんですけど、今日はいただいてないみたいですが。なぜ聞くかと言うと、県の人口の速報値、確か142万を切るか切らないか、ギリギリだと思うのですが。

○知事
　ギリギリ切ったと思います。

○記者
　それで、昭和何年ぐらいの数値に戻ったということなのかと、今のと重なるんですけど、その辺のご所見をいただけたらと思います。

○知事
　今申し上げたことでございますが、要するに、若い方々の部分ということ等を含めて、要は学校等で進学等の都合で他地域に行かれる方々がおる、そういう方々がやはりこの青森で様々な資格を持ち、あるいは仕事にチャレンジし、といった仕組みを作って行かなくてはいけないなと思うというのが今の主旨なんですけれども。
　あとどの部分を。

○企画政策部長
　数字的なものを？
　若干数字的なものを申し上げます。今現在の人口が、推計人口ですが、1,419,497人ということで、142万を若干切ったわけですが、これは過去どうかということになりますと、今手持ちのデータでは、昭和45年10月1日現在が1,427,520人ですので、あるいは、昭和の前半当時の人口に近いかなという感じがします。

○記者
　包括外部監査の結果について、知事の方でこれは是非改善が必要だと思ったことがありましたら教えてください。

○知事
　まあ、言い方があれですけど、潰れてしまって、いなくなっている会社の取り立てとか、そういうこともありましたけれども、なかなか現実に厳しい部分も示されました。逆に言えば、我々として手続きをきちんと、何よりも、役所と言えば変か、法を遵守しというような精神からいきますと手続きをきちんとしてない部分をきちんとしなければいけないのではないかと。その場合、議会とのご相談等が必要な部分等もございまして、そういったこと全般として手続きがきちんとされていないもの、事実上無理な状況であるというのは、誰でも、皆さんも分かるような案件等も出ておりましたけれども。要するに返してもらうにしても何にしても。だとしても、やっぱり手続きはきちんとしておくのが行政の務めではないかということを感じていました。

○記者
　すいません、原子力の話に戻ってしまうのですが、先ほど知事は、ああいった不祥事が続いて県民が不安をかき立てられているので保安院にお願いをしたと・・・

○知事
　お間違えないように。今のことではないけれども、過去のことであってもということです。それは、なんぼそういう話でも、やっぱりだめだよということですよ。

○記者
　知事、それを踏まえましてなんですが、過去のことに対して、他の県、たとえば福島の佐藤知事が激昂するのを抑えられないとか、ものすごくお怒りでいらっしゃるのですが、率直に30日の段階で、あれだけ何件という件数が出て、臨界という事態もあったのですが、それについて率直な気持ち、知事ご覧になった所感をお聞かせいただければと思うのですが。

○知事
　これまでも、まあ私どもの県の地域ということではないわけですけれども、前々から何度も申し上げておりますのは、安全なくして原子力なしという言葉を自分自身申し上げてきました。従って、そういった古い時期であったにしても、いわゆる情報というものがきちんと提供、まあ、当時において例えば報告義務が無かったとか、いろいろな条件があったとしてもですよ。やはりきちんとこれは当時の段階で情報公開され、改善策、情報を水平展開することによって各社ごと、あるいはメーカーさん方も含めてですけれども、その時期においてきちんとされるべきであったのではないかということについて思いがございます。そういう思いもあり、従って保安院の方に対しまして、先ほどお話し申し上げた行動を通して、強く申し入れをしてきたということになります。

○記者
　率直に、まさかあれだけのものが出てくるというのは、知事にとっても驚きでいらっしゃったのでしょうか、それとも、古いものなんだし、遡れば大きなことも、もしかしたらあったかもしれないというふうに予感されていたのでしょうか。

○知事
　予感とか予断をどうこう申し上げるつもりはございませんけれども、我々が、私知事就任以来、日本原燃株式会社に対して、一緒にずっと仕事をしてきたからおわかりだと思いますけれども、徹底した品質保証体制、改善のための申し入れをガンガンやってきたわけですし、例のトラブル事例集等も作らせるとか、情報公開の徹底ということ等も、それから通報体制、一頃何時間かかって通報していました？　それが今、きちっ、きちっと、我々にも皆さん方にも、ABCのランクはあるにしても、なされるようになりました。いわば、私自身が就任以来日本原燃に対してきちっととってきた仕組みづくりに対しての要請、そういうことがどんどん行われるべきなのではないでしょうか、ということですね。
　ただ、えらい古い部分については、自分としても、人がいなくなっているというか、辞めた人とか、そういうこと等であるんですけれども。だとしてもですよ、やっぱり根本から、であれば改めるのはいつでも、今まさに改めるということ、徹底して各社ともウミを出し切るということ、これは非常に大切なのではないでしょうか。その中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、水平展開きちんとしていただきながらの上で、品質保証体制を高めていくということだと思うんですね。我々があれしたみたいに、やっぱり、今からどうこうという、ロイズのこととか、我々外部監査機関とかいろいろ提案し、やってきましたけれども、それはそれぞれまたあるのだと思いますが、そういったこと等も含めて我々青森県が取り組んできた方法というのですか。そういうことは一つの例としてご参考いただければと思うのですけれども。ただ、よそのことであまりどういうというのは言えないと思いますけれども。どうしなさいとか、どうしろということは言われませんけれども、他地域に対しては。そういう思いがございます。

○記者
　原子力の続きなんですけれども、甘利大臣が来られた時以上に、プルサーマルの導入がすごい厳しくなっているんじゃないかなという環境にあると思うのですけれども、この状態でご操業認められるのか、後は、東洋町の件について、正式に認可されたわけですけれども、この状態で工場の試験が良好であればお認めになるのか。この間の議会では、副知事その点についてははっきりおっしゃらなかったような気がするのですけれども。その点も含めて、知事はどうお考えでしょうか。

○知事
　何をどう認めるということですか。

○記者
　再処理工場の操業、うまくいった時に、ただプルサーマルの環境は先月の会見よりはるかに厳しいということになっているのではないかなと思いますし、後は再処理工場については、東洋町、先月の会見から比べると一応そういう正式手続きを取ったという状況にあるんですけれども、県としては何かこれ以上を求めていくのか、プルサーマル難しいのに、やってしまっていいのかという声もありますので、知事はどのようにお考えになっているのかなと。

○知事
　どなたの前提条件かというのが分からないこと等で・・・

○記者
　じゃあ外します。プルサーマルの環境について厳しくなったという見方がありますが、知事はどのようにお考えですか。

○知事
　そうストレートに聞いていただければ大変ありがたいと。
　何よりも、大臣からはプルサーマルを含む核燃料サイクルの国内における確立は我が国の原子力政策の基本であり、国民のご理解・ご協力を得ながら、安全確保を大前提として政府一体となって着実に推進していきたいということをきっちりとお話をいただいております。しかしながら、我々県としては、今後もプルサーマル計画の実現に向けた国及び事業者の取り組みを注視していくというところの段階であると思います。
　予断を持ってどうこう判断がどうということは今はないと。

−以上−

※なお、知事選挙に関し、立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。

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