記者会見録

会見日時：平成19年3月5日（月）　11:15 〜 11:53
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　それでは、記者会見を始めさせていただきます。
　おはようございます。
　まず、庁議案件の報告からお願いいたします。

○知事
　庁議関係では、特に今月はございませんが、報告事項が2点ございます。
　まず、八甲田山雪崩遭難者を救出した功労者に対する感謝状の贈呈についてであります。
　先月の14日に八甲田山系前嶽山頂付近において発生した雪崩事故に対しまして、アメリカ人スキーガイド1名、及びオーストラリア人スキー客7名の方々が、自らの危険を顧みず雪崩に巻き込まれたスキーツアー客等に対しまして、迅速かつ的確に救助にあたりまして、けが人の救出に大きく貢献をされました。その勇気あふれる行為に対しまして、青森県民を代表して感謝の気持ちを表し、感謝状をお贈りすることといたしました。
　なお、功労者のうち、県内に在住する1名の方につきましては、本日午後3時から知事室において感謝状を贈呈いたします。

　続いて、公社等理事長公募に係る次期理事長の内定についてであります。
　公社等の理事長につきましては、今年度末で任期が終了いたします5つの公社等のうち、3つの公社等で公募の手続きを進め、去る2月21日には、青森県公社等理事長候補者審査会から、理事長候補者のご推薦をいただいたところでありますが、この度、お手元に資料が配付されていると思いますが、配布資料のとおり、それぞれの公社につきまして、次期理事長を内定いたしましたので発表いたしたいと思います。
　今回の決定にあたりましては、青森県公社等理事長候補者審査会のご意見を尊重しつつ、公社等の経営改革をより積極的に実施できる人物という視点にたって判断したところであります。
　まず、社団法人青い森農林振興公社の一戸氏であります。
一戸氏は、県の農林水産部長等の要職を歴任した方であり、現在は、日本赤十字社に勤務しておられます。審査会のご意見によりますと、当該公社の役割を正確に認識し、業務内容にも精通しており、公社改革に積極的に取り組もうとする姿勢がみられること。また、当該公社の現状、今後のあり方等について、的確に捉えており、業務知識も豊富なことから、当該公社の運営を的確に行う能力を有していると認められるとのことであり、私としても、公社の経営改革を着実に実施していただけるものと判断したところであります。
　次に、財団法人青森県フェリー埠頭公社の倉内氏であります。
　審査会のご意見によりますと、倉内氏につきましては、当該公社の理事長として、これまで2年間、公社の改革に尽力してきた実績が評価され、引き続き理事長に就任することにより、より積極的に公社改革に取り組むことが期待できるとのことであり、私としても、引き続き同公社の理事長として適任であると判断したところであります。
　最後に、財団法人むつ小川原地域産業振興財団の山崎氏についてであります。
　山崎氏は、これまで幾つかの民間企業において管理職を経験された方であります。審査会のご意見によりますと、これまでの経歴を踏まえれば、当該財団の経営能力を十分有していると認められ、さらにこれまで培ったノウハウを積極的に活用することにより、財団の役割である地域振興及び産業振興に力を発揮することが期待されるとのことでありまして、私としても、同財団の理事長として適任であると判断したところでございます。
　以上、報告とさせていただきます。

　それでは、ご質問等、幹事社お願いします。

○幹事社
　幹事社から代表質問したいと思います。
　来年度の県の人事の方針というものについて、知事の所感をお聞きしたいと思います。それプラス、副知事二人制を前提とした条例改定案が本会議に提案されておりますが、その意図についてお知らせいただきたいと思います。

○知事
　1点目でございますが。来年度の、新年度の県の人事方針につきましては、例年どおり今月の中旬に予定しております異動内示の際にあわせてお知らせしたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に2点目。議会でもお話したことと同じですが、県の三役体制に関してでございますが、これまで本県におきましては、私とともに副知事、出納長の三役のトップマネジメントによりまして、県政の重要課題に対し政策判断を行うという体制が十分に機能してきております。
　このような中、この4月に施行されます改正地方自治法によりまして、出納長の制度が廃止されることとなりました。これまで出納長がその知見を活かし、本来の会計事務以外の分野におきましても、ご案内のとおり、副知事ともに私をサポートしてきたという実態がございます。実質的に、知事の補佐役が一人減となるという制度改変であるわけですけど、こういった状況を踏まえますと、現在、開会中の議会におきまして、私としては、副知事の定数を二人とすることを定める青森県副知事定数条例案のご審議をお願いをしております。
　議会と同じ答弁になりますけど、すみません。

○幹事社
　2点目ですが、改正公選法が施行されまして、首長によるローカルマニフェストが解禁されたんですが、それに対するご所感と6月の知事選に向けて、ご自身でもマニフェストを配布する方針があるかどうかを伺いたいと思います。

○知事
　今般の公職選挙法の一部改正は、首長選挙の候補者の考えを有権者の方々によりよくお知らせできる機会が増えるものであると受け止めております。ただ、ご案内のとおり、まだ内容等、政令で定めるとか、また、いわゆる議決を経なければならないとか、様々な諸手続があるようでございまして、それ以上、お話できない部分があると思うんですが。

○幹事社
　明日、北海道の夕張市が財政再建団体になるんですけど、県内においても、財政再建団体に陥りそうな自治体が、知事としてはあるかどうかということを認識しておられるのかということがまず1点。
　それから、県として、陥った場合の支援策をどのように考えていられるのかということを聞きたいと思います。

○知事
　これも議会でたまたま一般質問で答弁したんですが、同じ話となるんですが。県内市町村の平成18年度の決算の状況が未だ不明でありまして、また、平成 21年度から本格施行される予定の新たな財政再生制度について、その健全化判断比率の具体的な算定方法等の詳細が未定でありますことから、県内の団体が直ちに、いわゆる財政再建団体等に該当することになるのか、現時点で申し上げられない段階にあるのは、ご理解いただけると思います。
　しかしながら、平成17年度普通会計決算において、赤字団体が4団体となっていること。平成17年度の公営企業会計決算において、不良債務等の資金不足を有する事業が24事業となっていることなどを勘案いたしますと、本県市町村の財政状況は、極めて厳しいものと認識はいたしております。
　また、市町村財政の破綻ということは、住民にとりまして非常に大きな影響が及ぶことから、これは何としても避けなければいけないものだと思います。そのためには、市町村自らの財政健全化に向けた取り組みということが、何より重要であると考えます。市町村におきましては、まさに自主自立の精神で、自らの行財政運営を根底から見直し、不退転の決意を持って取り組むことが基本であり、県の対応につきましては、その時々の状況を十分に見極めた上で判断することになるものと考えております。
　以上であります。

○幹事社
　ありがとうございました。　では、各社からお願いいたします。

○記者
　副知事二人制に関連してですが、4月から地方自治法改正なんですが。今の出納長と副知事の任期が7月一杯ですが、それまでの間は在任も特例が認められるんですが、その間はどのような対応を考えているんでしょうか。

○知事
　出納長、副知事とも7月の31日までの任期となっております。現職の出納長は、4月以降もその任期中在職できるという、今回の地方自治法の経過措置ということも踏まえまして、任期満了となる7月31日までは、県政のトップマネジメントを十分発揮することができる現行の体制ということでと思っております。

○記者
　確認ですが、4月から7月までは、副知事一人、出納長一人でいくということですね。経過措置が終わった後、知事選が終わった後になりますが、その後で副知事二人にしたいという考えですか。

○知事
　ということで条例の提案をしているということです。それは、選挙後の話ですから、語ることはできないことでございます。

○記者
　先週金曜日、総務省が新型交付税の変動額の試算を出しましたけども、ご覧になったかと思いますが、これについてのご所見があればお伺いしたいんですが。

○知事
　いわゆる、人数割、面積割というのが入ったりとか、努力変動指数というか、そういうものが入っていたりとか、大変に様々な面で工夫をいただいたということとしては認識しているんですが。私どもとすれば、やはり、われわれ県、県だけではなくて市町村としても、地域住民の方々のみならず、国土の維持ということも含めて、等々を含めて、我々としてやはり必要である部分については、必要であるということを、こちらからの訴え方というものが、非常に大切になるのかなと思っております。
　要するに、総務省の方々ですから、地方自治は結構存じてくださっているとは思うんですけど。しかし、総務省のみならず、骨太等含めて、はっきり言うと財務省ということにもなってくるんでしょうけども。やはり、地方の元気、努力の度合いをどうみるかとか、新しいアイデアを出すことをどう評価するかという、我々、例えば、早い時期から物凄く厳しい財政の健全化をやってきた部分と、例えば、この時点から見ていただければこんなによくなっている。だから、この時点からみれば、この程度かと。例えばですよ。そういう判断の仕方等々を含めて、細かい所はどういうふうにやっていくのか分かりませんけども。我々としては、地域それぞれ市町村も含めてですけど、地域の努力ということについての評価の仕方については、いろいろとお話したいことがあるというところであります。

○記者
　そうすると、とりあえず試算では青森県の場合は0.2％増えるようなあれでしたけど。

○知事
　いわゆる、税収との関係とか、いろんなファクターが動くんですよね。その見方が、統計の数字というのは、結構、こうこうこうなるものですから、それも含めて、どの時点でどう見たらば、ということがあるんだよね。ですから、本来であればもっと延ばしていただきたいというくらいの思いがあるんです。努力した我々という思いがございまして。ということ等で、この問題はなかなかそれぞれの主張、主張があるので、すっきりとはしない部分。青森が良ければどこかに悪いとか、いろいろあると思うんですが、それぞれのコンセンサス、一定のものを得られる仕組みというものは、若干試行錯誤的なものがまだ出てくるのかなと。

○総務部長
　総務省の試算は、あくまで18年度の基準財政需要額での試算ですので、19年度は知事から申し上げましたように基礎数値も変わってまいりますし、税収との関係もどうなるかわかりませんので、直ちに、19年度の交付税だとそのまま影響を与えるものではないということを、確認ですけどもご理解いただければと思います。

○知事
　つまり、相当努力しなきゃいけないということですね、我々。

○記者
　改めてになるかと思いますが、先月、甘利大臣が再処理工場にお見えになった時に、プルトニウムの利用計画が出て、プルサーマルのスケジュールがタイトかなと、スケジュールが厳しいのではないかという考えを示されたのですが。これに対する知事の改めてのお考えというか、ご所感と、あともう1点ですが、このままの状況で、最近、トラブルなんかも他の発電所であったりして、信頼が損なわれている中で、再処理工場の操業も迫っているんですが、こんな中で、操業にそのまま入ってもいいのかなとか、認めてもいいのかなという県民の方のお考えもあると思うんですが、そのあたりもお聞かせください。

○知事
　2月25日に、甘利経済産業大臣が六ヶ所再処理工場を視察された際の取材において、いわゆる電事連が掲げるプルサーマル計画の10年度目標達成は厳しいのではないかということをおっしゃったという報道がございましたが、視察に先立ちまして、私からプルサーマル計画の実現に向けた政府一体としての取り組みということを要請したところであります。大臣からは、プルサーマルを含む核燃料サイクルの国内における確立は、我が国の原子力政策の基本であり、国民のご理解とご協力を得ながら、安全確保を大前提として、政府一体となって着実に推進してまいりたい、そういう回答をいただいております。
　県としては、今後とも、従って、同じ話になりますけど、プルサーマル計画の実現に向けた、国及び事業者の取り組みを注視したいということになると思います。
　もう1点、後半のお話は、我々といたしまして、ご案内のとおり一つひとつの物事、安全確保を大前提として、まさに国策としての原子燃料サイクル事業というもの、それにつきまして、節目節目で様々な確認をしながら、一つひとつここまで進んできたという認識があるわけです。今後とも、従って、様々な確認等をしながら、この判断にあたっていくという方向性になると思います。
　従って、今、現段階でどうこう申し上げる状況ではなく、アクティブ試験という非常に重要な試験でございます。これが、安全に確実に行われていくということ、これは非常に重要だと思っています。

○記者
　雇用情勢ですが、平成18年平均の失業率、全国で２番目に高いということで、改善はしているようなんですけれども、有効求人倍率も改善はしたとはいえ、ちょっと厳しいんですけれども、その改善したということは、県の施策というのはある程度効果を発揮したのかということと、今後の19年度予算も含めての意欲があればお願いします。

○知事
　ご存知のとおり、19年度予算においても、選択と集中という思いで、産業・雇用施策ということに、私どもとしては最大限力を尽くしていこうということを示させていただきました。
　中でも、例のファンド等を含めて、起業・創業という、これまでの対策に加えて、新しく仕事を興していく中で、雇用を増やしていくという新分野も含めて対応した次第でございます。
　知事就任以来のことを思いますと、コンマ30とか、そういう状況で、29だったかな、知事としての仕事に就いたわけですが、ここまで、要するに、確かに数字的にはコンマ46とか、そういう状況でございますが、いわゆる実際の求人数、それが県史上最大、数値的に非常に伸ばしてきた、伸びてきたという思いはあります。徹底しての努力、それぞれ各部局とも産業分野・雇用施策、人財育成とともにですけれども、そのためにいろんな知恵を絞ってきた。それは我々のみならず、対応してくれた市町村、また企業ということもそういうことになるわけですけれども、しかし、自分としては、さらに、やはり起業・創業等の手をうたさせていただきましたが、そういったこと等を含めて、さらに我々の青森県の仕事の場、働く場を作っていかなければいけない。スタートとしてのご案内のとおり、攻めの農林水産業、青森ツーリズムといった、比較的得意分野の部分でどう増やしていくかということでしたが、抜本的に物づくり等を含めてということ、起業・創業されていく青森。当然、誘致ということも入りますけれども、そういうこと等に本格的に我々としてはチャレンジしてもらうような、チャレンジを県もしなければいけないということだと思います。
　現実は厳しいけれども、ここまでは何とかみんなでひっぱって来た、民の方々もよく応えてくれた。従って、産学官金融というこの部分の仕組みづくり等を含め、重要になってくるものだと思っております。

○記者
　感想めいたことを伺いたいんですが。東京都知事選のほうで、候補者にいろんな方が出ていますけれども、特に、前の宮城県知事の浅野さんが出そうだということですけれども、知事経験者が別のところの知事選に打って出る、そういうことについては、ご意見といいますか。

○知事
　正式にお話がないという中で、どう申し上げていいかということになるんでしょうけれども。石原都知事さんは、私は純文学とかやっていましたから、存じ上げないわけではない、よく存じ上げた方ですし、浅野先生も一緒に東北・北海道知事会でやってまいりまして、非常にこの方も優れた方でございます。それぞれ、それぞれの時代、あるいはその時の経済とか、いろんな必要性があるわけですが、その中で、いろんな分野の優れた方が都知事選等にチャレンジなさるということは、それはそれとして重要なことなのではないか、というふうにしか言えないと思います。というのは、正式なあれがないわけですし。

○記者
　先ほど、宮城県知事時代の浅野知事について、優れた方ということでしたが、具体的にはどんなことを評価なさっているんですか。

○知事
　それはもう、河北新報さんが大変な評価を地元でやっていることを新聞記事で読んでいましたので、あれなんですけれども。
　まだ、これは確実にそういう状況になっていないんですけれども、非常に、ご案内のとおり厚生省の方で、福祉関連の専門の方ですよね。いわゆる、障害者の方々含めて、まさに施設から暮らしの中へという方向性を訴え続けられたということ等は、非常に大切な発言をなさった。それは、実際にできているかどうかということではなくてですね、そういう方向性を訴えてこられたということについては、私としては、さすが、という想いがあります。

○記者
　統一地方選も近づいてきたんですが、知事も三村輝文さんの決起集会に顔を出されていたようですが、改めて、輝文さんの選挙支援について、どのように考えられているかということとですね、あとは、期間中について何か。

○知事
　ご存知のとおり、公務が殆ど優先という形で、今は動いているわけでございますので、今後も、時期的にご案内のとおり、物凄く、年度末、年度始めという時期なので、相当混むな、お分かりのとおり。あるかたちになると思います。

○記者
　要請があった方については、いつどこでも出れるようにということを考えていらっしゃるんですか。

○知事
　時間帯とか、本当に具体的にそういうことになると思います。時間帯とか。青森県の広さを改めて、やっぱり鰺ヶ沢から新郷とかに行くと、いや、広いなと。本当に本県の具体的広さの中においてどう対応できるかということは、一つ検討しなければいけないと思います。

○記者
　取材不足であれですが、野党の方からお願いされたらどうされるんですか。

○知事
　今のところは無い感じかな。

○記者
　聞きづらいですけれども、お父様が出られていることについて、昨日も同じ選挙区内のほうへも行かれていたんですが、そのあたり、ご自身として、心で線を引いていたり、決めていたり、なにかございますか。

○知事
　ご存知のとおり、一切、関与せずというか。それは、あの地域の住民の方々含めて、物凄い形での・・・というような状況だったらしいので、私としてどうこうということではなくて、知事としての仕事を常に念頭に置きながら行動していくことになると思います。

○記者
　期間中、何かマイクを握られるということはどうなんですか。

○知事
　うん、誰の？

○記者
　誰かの。

○知事
　やっぱり、マイクがあると握ってみたいこともあるんだけど、でも、本当に広いですね、青森県は、というようなところですね。

○記者
　握る可能性もあるということですね。

○知事
　だから、現状、声が掛かっていないんだって。本当のことを言うと。

○記者
　最近、東京電力さんのデータ改ざんなどが新たに出てきたんですが、この点について、どのように考えていらっしゃいますか。

○知事
　結構古い話が次々と出てきているんですけれども、全てきちんと出すということが大事なんじゃないか、きちっと出して、きちっと反省して、ということ、これは非常に重要なことだと思っています。
　でありますが、私どもとしてもやっぱりきちっと言うべきことは言いたい、言いたいことがあると言うとまた変に誤解されたらあれですけれども。きちっとして、やはり全て出すものは出して、反省して事業にそれぞれあたってもらいたいということであります。
　そういう意味におきまして、県のほうも水力でちょこちょこっとありまして、大変に、昭和とか、随分古い話を含めてですが、大変そういった点でも、私どもとしても反省している次第であります。

○記者
　先日、甘利大臣とのやり取りで、改めて青森県を最終処分場にしないという、知事の強い意志というのを表明されたわけなんですけれども、今回の東洋町を巡る現在の動きについて、申請するという形をとって、地元の知事は反対されているような形になっているんですが、この点について、知事はどのように考えていますか。

○知事
　この最終処分場について、国として事業者として全力で努力していくということでございまして、そこから踏み出してどうこう発言する状況ではないと思っています。

○記者
　五所川原の中核病院についてお聞きします。
　五所川原市、今回、来年度の予算に中核病院の予算を盛らなかった、計上しなかったんですけれども、その理由として、国や県の支援の状況が見えないという、そういう理由なんですが。この点について、県の見解を。

○知事
　国、県の支援の仕組み、枠組み決まっていないということがあったというふうに報道等で承知したわけですけれども、県としては、まず、負担ありきではなくて、西北五圏域内での新中核病院のみならず、周辺の病院を含めた具体的な医療機能、規模を早期に決定していただき、それを前提とした経営シミュレーションというものを行ったうえで、本来、圏域で完結すべき医療や病院経営について、国、県に対して支援の枠組みを求めるというかたち。要するに圏域の事情を具体的にお話しいただくということが、実は大切なのではないかと思います。
　そういったことを津軽西北五広域連合に、実施主体でございますから、広域連合のほうにお願いをしているところでありまして、それをもとに具体的に協議をしていきたいと思っています。
　県としては、市町村の役割、そして国や県の役割というものを見極めながら、可能な支援はしていきたいと考えてはおります。

○記者
　もう１点なんですけど、弘前大学が産科を中心に集約化の方針を進めるということで、その点について。

○知事
　これは、弘前大学のみならず、我々で関係ある所では東北大学等も含めてですけど、全国一斉に産科医の方々を集約することで、要するに一人勤務の非常にリスクというものが認識、これはもういろんな裁判等があるので話はこれ以上できないと思いますが、一人勤務ということですと、なかなか対応が厳しくなっていることはご理解いただけると思います。
　したがって、大学等としても、３人とか５人のチームの編成をする形で集約化していくという流れは、私どもとしては、むしろ安全、より安全な医療の仕組みとして、またそれぞれの産科医の方々が、私どもも提案していますが、一人の生活者として、あるいは家庭人として、あるいは学ぶべき立場にあります医師の方として、学ぶような仕組み等々ということの点からも、これは必要な、やむを得ない状況なのかなと思っております。

○記者
　県の畜産連の会長が公選法の違反で、その期間中に会長に就任してということで、市場開催ができなくなって、たぶん、今日の集会でお辞めになるんじゃないかと、まあ、午後からですが。それに対して、それはもちろん組織内のご理解があったとしても、理事自体務めていたことに対して、県の方の指導があったら良かったんじゃないかという声も出ているんですが。その点に対して、今まで理事でいた時の県の指導というのはなかったのか。

○知事
　これは、部長の方が詳しいので。

○農林水産部長
　理事でおられること自体、法的に問題があるということではないわけでございまして、畜産連から出てきております誓約書の中で、そういう法に触れる方については、この畜産取引法、市場開催については、対応させておりませんと、こういう誓約書が出てきておりますので、そのへんは問題ないかと思います。
　ただ、今回、会長ですので、業務の、様々な業務を行っている中で、この市場開催も責任を持った形で対応されるということについては、問題ありますので、ここは改めていただく指導をさせていただいております。

○記者
　具体的には、やっぱりお辞めになった方がいいと。辞任勧告とか。

○農林水産部長
　選択肢というのが２つあると思います。
　今の改正で、市場開催を別な団体に委ねるという方法が一つあると思いますし、それから公的に抵触されない方を選ばれるという方法と、それは、畜産連のサイドでお決めいただくべきことだと思っております。

○知事
　ありがとうございました。


−以上−

※なお、知事選挙に関し、立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。

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