平成19年1月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成19年1月4日（木）　11:15 〜 11:45
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　では、年頭にあたっての所感からお話しさせていただきます。

　明けましておめでとうございます。県民の皆様方、そして県政記者会の皆様方、今年も県政推進にご協力をよろしくお願いしたいと思っております。
　まず年頭にあたりまして、知事として、本県の発展と県民の皆様方の御多幸を心よりお祈り申し上げたいと思います。県民の皆様方のために、皆様方が安心して暮らせる自主・自立の青森県づくりを進めるために、全力で努力していきたい、その決意も申し述べさせていただきます。

　さて、知事就任以来、自分自身、４度目の正月を迎えたわけでありますが、これまで、ふるさと青森県の再生・新生のため、そして自主自立の青森県づくりを目指して、県民の皆様方とともに行財政基盤の確立、そしてそれを土台とした生活創造社会の実現に向けた取り組みを着実に進めてきました。そして、今、コツコツと蒔いてきた種が、ようやく芽吹こうとしております。いよいよ「リセット（再生）」から、「クリエイト（創造）」へとギアチェンジする時期ともなったと考えます。これまでもぶれることのなかった強い意志と情熱、これを持って改革や取り組みを成し遂げなければならないと、新年にあたり、あらためて心に誓った次第です。

　さて、本年の県行政についてでありますが、少子・高齢化の進行や、経済のグローバル化、また地方分権の進展など、我が国は、大きな構造的課題に直面しており、これまで日本の発展を支えてきた社会経済システムの大幅な見直しが迫られていると考えます。このような大きな変化の中にあって、私ども青森県は、産業・雇用情勢の一部に明るい動きが見られますものの、依然として経済の活性化と雇用の維持拡大という大きな課題を抱えております。このため本年は、これまでの取り組みを踏まえながら、引き続き「人財育成」及び「産業・雇用対策」に重点的に取り組む必要があると考えます。
　現在、平成19年度当初予算案の編成作業を進めているわけでありますが、施策・事業の具体化にあたっては、特に、「人口減少社会への対応」、「交流人口の拡大」、「地域づくり支援」、「命を守る社会の形成」、この四つの視点を持って取り組んでいきたいと思います。

　まず、「人口減少社会への対応」についてでありますが、本県人口の減少の主たる要因となっております若年層の県外流出を抑制するための取り組みを進めますとともに、この国の総人口そのものが減る中にあって、まさに人口減少社会というものを念頭において、これに対応しうる青森県づくりを進めようというものであります。
　次に、「交流人口の拡大」につきましては、新幹線開業効果の活用や団塊世代の取り込みを進めるとともに、「あおもりツーリズム」を推進し、交流人口の拡大を図ることで、本県経済の活性化にもつなげていこうというものであります。
　三つ目の「地域づくり支援」については、地域県民局等を中心として検討しております地域づくりについて、県、市町村及び民間が役割分担しながら、協調・連携して進めていくものであります。

　四つ目の「命を守る社会の形成」につきましては、本県の未来を担う子どもたちの安全を確保するための取り組みを進めるとともに、自殺予防対策を進めていくものであります。
さらに、こうした視点を踏まえながら、庁内ベンチャーなど、大胆な職員達の発想を活かした事業も展開したいと考えております。

　また、四つの視点のうち、特に「地域づくり支援」につきましては、市町村の行財政基盤や自治能力の充実強化を図るため、県単独の新たな交付金制度を創設し、引き続き、市町村合併を推進してまいります。

さらに、合併市町村をはじめ各市町村が魅力と活力ある地域づくりを進めるために、総合的な支援策として、試行的に、昨年の４月から、地域県民局を県内３カ所に設置したわけでありますが、各地域県民局においては、それぞれの実情に即した施策提言をまとめ上げるなど、着実に取り組みを進めております。各地域の方々からは、非常に好意的に、期待を持って受け止められており、こういった状況を踏まえ、現在設置されていない地域においても、設置する方向で検討を進めております。
続きまして、中弘南黒及び西北地区を対象といたしました弘前運転免許試験場の移転につきましても、警察本部の検討結果を踏まえ、予算編成の中で、前向きに取り組んでいきたいと考えております。

　このほか、「元気青森人の創造」につきましては、家庭、学校、地域、企業及び行政などの関係者が、一層連携と協力を深めながら、一体となって、中長期的な視点で人財を育成する「人づくり戦略」の策定を進めます。

　昨年７月に開館いたしました県立美術館につきましては、おかげさまで「シャガール展」など、御好評をいただいておりますが、県民の皆様方に親しまれ、愛される、県民のための美術館を目指し、そして何度でも足を運んでいただけるよう、常設展の展示替えや企画展を通じて、様々なアートと出会い、刺激や感動が得られる場の提供に努めたい、そう考えています。

　さて、「産業・雇用」の大きな柱の一つであります「攻めの農林水産業」についてでありますが、トップセールスなど、これまで以上に販売強化をするとともに、水循環システム、環境にやさしい日本一健康な土づくりや、「環境公共」の推進、青森県らしさを活かした「食育」など、幅広い取り組みを積極的に展開したいと思っております。そして、「あおもり型産業」への取り組みを加速し、創業・起業への支援を進め、雇用の場の確保をしてまいります。

　さらに、引き続き、「中期的な財政運営指針」に基づき、財政構造改革を着実に進めるとともに、市場化テストなど新たな取り組みを含め、「行政改革実施計画」に掲げた取り組みを徹底・加速する必要もあると考えております。

　このほかにも、３月の青森空港高カテゴリー化、キャットIIIでありますが、その供用開始、４月の県立三本木高校附属中学校の開校や、県立病院改革プランの実施に伴う県立病院の組織体制の見直し検討、９月の「第20回全国スポーツ・レクリエーション祭」、10月の「地域ICTフェスタ2007in青森」の開催などが予定されており、県勢発展のために、県民の皆様方とともに、それぞれ取り組んでまいりたいと思います。

　こういった様々な施策や事業を実施しながら、元気な青森人、青森人の元気を発信していきたいと考えておりますが、私は、とりわけ、青森の人々の笑顔を大切にした県政を進めたいと考えるのであります。昨年、県立美術館で荒木経惟氏の撮影によりますところの「青森ノ顔　縄文ノ顔」写真展、これが行なわれたわけであります。私は、その場において、大変多くの素晴らしい県民の皆様方の笑顔に出会うことができました。一人でも多くの笑顔に出会いたい、そして、一人でも多くの皆さんの笑顔を引き出したい、笑顔あふれる青森県にしたい、こういった思いで県民の皆様方の「命」と「暮らし」を大事にしながら、「暮らしやすさのトップランナー」を目指していきたい、そう考えます。

　今年も、県民の皆様方の御支援・御協力、そして記者会の皆様方の御指導等を仰ぎながら、知事としての責務を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第です。
　ありがとうございました。

　庁議案件を報告させていただきます。
　庁議案件は１項目ございます。
　警察本部長から、「新・犯罪に強い青森県の実現に向けた行動計画」の策定について報告がありました。「新・行動計画」は、県民が「安全・安心が実感できる治安の回復」を目指し、「安全・安心まちづくり」、「重要犯罪等に対する捜査の強化」等を掲げるなど、当面、県警が総力を挙げて重点的に取り組むべき施策を明らかにいたしております。県といたしましても、引き続き、県民の皆様、県警、あるいは教育機関等と協働し、子ども達を犯罪等から守るための取り組みを強力に推進するなど、安全で安心して暮らせる青森県の実現を図ってまいりますので、皆様方の御理解・御協力をお願いする次第であります。

○幹事社
　知事、どうもありがとうございました。
　まず、幹事社からの質問です。
　まず１点目なんですけれども、今県民局の話もあったのですけれども、県民局以外に、新年度の県の組織再編について、現時点で考えていることがあればお願いします。また、県民局、現在無い地域にも設置する方向でという話があったのですけれども、今３カ所設置されていないのですけれども、そこにそれぞれ現段階で設置するという方向なのかどうかということを確認したいのですが。

○知事
　「新たな」ということでありますと、県民局の部分についてお話しするべきかと思います。来年度の県組織の見直しについては、現在鋭意検討中であります。現時点では、具体的にはやはりお話できる段階でないということだけご理解いただきたい、とまず思います。その中にありまして、地域県民局につきましては、先ほど所感の方でも申し上げましたとおり、現在設置されていない地域においても、設置の方向で検討を進めています。その他につきましては、行政改革大綱に登載されているものや制度改正などに伴い対応を要するものを中心に検討を進めているという状況でございます。
○幹事社
　それでは２点目です。新設の「核燃料サイクル交付金」について、大間町など３町村は、大間原発も適用になるのは自分達が要望した成果だ、などとして、 90パーセントを３町村に配分するよう求めています。副知事は先日、要望に応えられないと回答しましたが、３町村はあきらめていないようです。この件について知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
　大間原発三ケ町村協議会からの要望の際にも副知事から申し上げさせた次第でありますけれども、原子力関係施設については、県民全体の御理解ということがなければ、事業を進められないものであると思います。このため、県では、県に対して交付された電源三法交付金については、県民全体の公共の福祉のため活用されるべきとの観点から、これまでも、全県的な視野に立って産業振興に資する事業等に活用してきたところでありました。
したがいまして、県としては、新たに交付されることになります当交付金につきましても、これまでと同様に、全県的な視野に立った活用というものを基本としておりまして、所在及び隣接市町村の行政運営にも配慮した形で事業計画の策定を進めることとしておりますが、三ケ町村協議会の要望どおりには配分できないものと考えております。

○幹事社
　３点目です。県内にある東北電力の二つの水力発電所で、届け出や許可を得ないまま改変工事をしていた事例などが４件見つかりました。東北電力は、安全上、問題ないと言っていますが、これについて知事はどう思いますか。

○知事
　この４件の事案については、いずれも国の許可に係るものであり、現在、国において、河川法に定める手続の遺漏に関する経緯と、再発防止対策等について、東北電力に報告を求めているというふうに伺っています。県としては、その状況を注視してまいりたいと思います。

○幹事社
　幹事社質問の最後なんですけれども、2005年12月に営業運転を開始した東通原発は、10月に昆布が押し寄せた影響で一時的に出力が下がるという案件があったものの、電力供給が12月に100億kwhを突破しました。１月に初めての定期検査を迎えます。東通原発の１年間の運転状況を振り返って、知事はどう思いますか。

○知事
　東北電力株式会社東通原子力発電所１号機は、我々青森県初の原子力発電所として、平成17年12月に営業運転を開始いたしました。同発電所では、来る１月７日から第１回定期検査を約４ヶ月かけて実施する予定と伺っております。東北電力株式会社においては、今後とも県民の安全と安心の確保のため、安全確保の徹底を図るとともに、県民の理解と信頼が得られるよう適時適切に情報公開を行なうなど、万全の体制で臨んでいただきたいと、そう考えます。

○幹事社
　それでは各社からお願いします。

○記者
　東通村の越善村長が、高レベル放射性廃棄物最終処分場の受け入れに意欲を示したことについて、仮に地元自治体が受け入れについて強い要望を出してきた場合、知事はどうされますでしょうか。

○知事
　既にお答えし、報道されていることですが、念のためもう一度お話しさせていただきます。本県として六ヶ所にあります高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターへのガラス固化体受け入れ開始前であります、平成6年及び平成7年に、本県において、なし崩し的に最終処分が行なわれるのでは無いかとの懸念が県民の間に広がっているとの認識から、知事の了承なくして青森県を最終処分地にしない旨の国の確約を得た経緯がございます。そのことを踏まえまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分を受け入れる考えはない、との方針で対処してきているところであります。私といたしましても、この方針を堅持してまいります。

○記者
　日本航空が、青森を含む地方路線についての見直しというのを検討しているようなんですけれども、これに対して、現時点で県に対してどのような話が来ているのかという点と、地域経済に影響を与える大きな話だと思うのですけれども、それについての知事のお考えと対応、どのように対応していくのか伺えますでしょうか。

○知事
　正確な日付は覚えていないのですが、11月の末頃に、担当部長を通じてそういったお話があるということを伺いました。12月の6日だったかな、JAL本社に出向きまして、担当の方々に対して、まだ具体の話は無いのですけれども、具体の話となれば私共としては非常に受け入れがたいものである、きちんとした説明が必要でないか、というところまではお話をしてあります。まだ具体的などうこうということではないのですけれども、予めそういう申し入れをしたという事実経緯はあります。

○記者
　東通の関連ですが、越善村長の発言の趣旨は、原子力施設を持つ地域が議論すべきであるというような内容だったと思いますが、これに関連してはどう思いますか。まったく議論の余地がないのか。

○知事
　私共として、青森県としては、これまで、それこそ年末にも担当大臣等との確認等もしてきたわけです。そしてまた、歴代、北村知事以来、その前提条件に基づいての事業に対して協力してきたという経緯等があるわけでございまして、県民の皆様方にお約束したことでございます、歴代知事として。私も、従ってまたその思いであるということを申し上げる状況だと思います。

○記者
　運転免許センターの関係ですが、前向きに取り組みたいということでしたが、この程度まで踏み込みたいとか、今の時点で考えていることはありますでしょうか。

○記者
　実際、古い方に行ってみて、なおかつ、中南地域県民局長からの報告もあったわけですけれども、大変地域住民の方々、弘前の方だけでなく西海岸等を含めて不便な状況があるということは、これは明らかな部分であります。それは自分自身も感じるところであります。さりながら、やはり我々としてどう全体として免許交付の仕組み等を含めて、あるべきかを含め、検討するということで、また担当の方からは予算要求というものが上がってきているわけですし、それについてまた今後検討をしていくという形だと思いますが。今まで大変だったろうなと、大変だろうなというところです、あの状況では。

○記者
　県民局ですが、無いところに全部つくるというような方向性でお考えでしょうか。それとも少しずつ増やしていくのか、そのあたりはどうでしょうか。

○知事
　まず、試行的に実施した結果として、大変地域との連携というものが良くなってきたということを感じています。そしてまた、その際出された課題等もあります。商工的なもの、観光的なもの等を含めて、全体としてどうあるべきかということを踏まえて検討中であるという状況ですけれども、私共とすれば、やはりそれぞれの地域に対して必要性というものを感じているわけですが、ともあれ全体計画の中で試行的に実施したものを再検討しながら、どうあるべきかについてお答えしていきたいと思います。前向きであるということであります。
　前向きに検討しておりますが、具体にどういうシステム改良をするかということ等を含め、相当考えるべきだと。やはり、我々としても試行的に試してきた様々なことがあるわけですから、そこに基づいてどうあるべきか論というものをまず整えることが必要だということです。

○記者
　空白域に全部作っていく方向性なんだけれども、その点については新年度1になるのか2になるのか全部できるのか、これは検討中といった考え方でしょうか。

○知事
　方向性としてはそう。しかし、コンテンツというものが大事なわけでありまして、そこの部分で非常に今、検討している、そこが肝心。

○記者
　では、現行の県民局の中身みたいなものを少し見直しながらやっていくということですか。

○知事
　当然、試行的に行なったということは、様々なことがあるわけですので、ということです。その部分で、大いに検討しているというところです。

○記者
　新しい県単の交付税なんですけれども、何か、具体的な仕組みとか財源等については。先ほどのお話があったのは、合併を念頭においたものということで。

○知事
　合併関連については、昨年発表させていただいたその方向であります。

○記者
　この夏にも六ヶ所村の再処理工場が操業をする予定になっていますけれども、最終処分地の議論について、知事はどういった条件が操業に必要だと考えていらっしゃいますでしょうか。

○知事
　現状、もっとも大切なことは、繰り返し話をしていますけれども、アクティブ試験というものが行なわれています。この試験というものが確実に、いわゆる操業に耐えうるものであるということが示される、それにアクティブ試験そのものがうまくいくということが何よりも肝心ではないでしょうか。そのことを何より強調したいと思っています。

○記者
　では、アクティブ試験がうまくいけば、最終処分地について、例えば候補地が選定されてない状況でもその操業については考えるというお考えでしょうか。

○知事
　今はアクティブ試験が大変大切であると。我々は、このサイクル事業の最前提条件とすれば、繰り返しになるのであれですけれども、国にいつも確認している事項がございますよね、プルサーマルのことであるとか研究のことであるとか、あるいは高レベル廃棄物最終処分地の問題であるとか。そのそれぞれ一つひとつに対して、我々として要望・要求してきているということ、それは非常に重要なことではないでしょうか。

○記者
　先ほどの確認なんですけれども、現行でもし県内の市町村が最終処分地の候補地選定みたいなものについて手を上げた場合、知事としては認められないという考えを示していくということでよろしいでしょうか。

○知事
　既に示し続けているということが肝心なのであって、県民の皆様方に、歴代知事としてお約束したこと、これはやはり守らなければいけない、そういうふうに感じます。

○記者
　アクティブ試験が終わってからという形で、判断がきちんとされることが必要だという形で、海外返還分などについても知事はそういうメッセージを何度も繰り返されたんですけれども、そのことについて、知事選が終わるまで全てを棚上げにするという姿勢ではないかと見る向きもあるんですけれども、その点について知事はどのようにお考えですか。

○知事
　繰り返し申し上げていることは、我々、ニューモ（原子力発電環境整備機構）等に対しても、また国に対しても、そういった問題について適切に解消するような方向性ということについて要求し続けているわけでありまして、海外返還物がどうこう、知事選がどうこうとは全くリンクしないものだと考えますけれども。

○記者
　ありがとうございました。

○知事
　それでは、本年もよろしくお願いします。

−以上−
※なお、知事選挙に関し、立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。

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