平成18年2月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成18年2月6日（月）　11:30 〜 12:08
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　よろしくお願いします。庁議案件からお願いします。

○知事
　まず、庁議関係からお話し申し上げたいと思います。
　一点目でございます。Ｘ（エックス）バンドレーダーに係ります専門家への検討依頼についてお話し申し上げたいと思います。
　昨年の10月31日に国から、防衛施設庁から県に対して、また、12月2日は、木村防衛庁副長官から私に対し、Ｘ（エックス）バンドレーダーの日本における最適な展開地を検討するにあたり、航空自衛隊車力分屯基地が有力な候補地となっているとの説明がありました。
　これに対しまして私からは、早め早めに、適時適切に情報提供を行い、地元の意向を踏まえて、説明責任を果たすということを求めた次第でありました。
　その後、12月7日から16日までの日程において、Ｘ（エックス）バンドレーダー配備に係る米軍における現地調査が行われました。国によりますと、Ｘ（エックス）バンドレーダーの配備について日米間で協議され、3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれるとのことであります。
　これまでの間、つがる市においては、1月16日に市議会議員全員協議会の場で国による説明が行われ、また1月24日には、車力地区住民に対しまして、国による同様の説明会が開催されております。1月20日には、県議会自由民主党会派に対し国による説明が行われました。
　これらの動きを踏まえますと、県としては、現時点においてＸ（エックス）バンドレーダー配備と国民保護や被害対処との関連、Ｘ（エックス）バンドレーダー配備に係る技術的、設備的事項等に関する知見を得ておく必要があるとの考えのもとに、専門家への検討を依頼することとしたものであります。

　続いて、県産品のＰＲキャッチフレーズとシンボルマーク・イメージキャラクター等についての話がございました。
　本県の「優れた県産品」を「優れた商品」として売り込んでいくという、「青森県総合販売戦略」のもと、本県の県産品を多くのお客様に印象づけ、県産品全体の認知度向上と総合イメージづくりを進めるため、今般、県産品ＰＲ用キャッチフレーズ・シンボルマーク・イメージキャラクターを作成しました。
　キャッチフレーズは、「決め手は、青森県産。」であります。
　これは、お客様が商品に求めます「安全・安心」、そして「おいしさ」などに対しまして、『自分達が作り、育てた、優れた青森県産品』、また、『自信と誇りを持ってお薦めしたい青森県産品』としての思いを込めた表現としました。
　そして、シンボルマークはご覧のとおりであります。今日の色は黒ですが、色はいかようにでもできます。これは、青森の正直ということでございまして、青森の生産者、ご存知のとおり本当に生真面目にやっております。一生懸命手塩にかけて作った青森産品、その一途な「こだわり」で「安心・安全」な食材をお客様の元に、「正直にまじめに」お届けしたいという気持ちを「生産者と消費者の強い信頼関係」を円（＝縁）として、表現をした次第であります。
　そして、生産者の「手の力」や「働く汗」が伝わるよう、飾らない素朴な、それが我々青森でございますが、素朴な文字をほとばしる力強い丸で、グッと囲んだわけであります。
　続いて、ちょっと見えないかもしれないので、後でまた説明したいんですが、県産品ＰＲ用イメージキャラクターはご覧のとおりであります。
　これは、相撲県青森でございますので、勝ち名乗りを上げる相撲の行司をモチーフに、「安全・安心」で「おいしい」、「青森県産品」の価値、つまり強み、価値のあるものは勝つということでございまして、「相撲王国青森」のイメージと組み合わせて、女性を含めて、小さな子ども達にも親しまれるよう、愛くるしい丸顔という形のキャラクターにしました。
　愛称は「決め手くん」と申します。「決め手は、青森県産。」ということで、こういった形で「決め手は、青森県産。」、「青森の正直」、そして「決め手くん」に旗を持ってもらって、という形で、今後こういったキャッチフレーズと生産者団体、流通、加工、販売関連団体など、幅広い関係者にご活用いただきまして、また関係者と一体となったＰＲ活動を展開することによって、県民をはじめ、より多くのお客様に本県の県産品を知っていただき、ご利用いただけるようになればと思っております。
　記者会見終了後、資料等を配らせていただきます。

　続きまして、警察本部長から、平成17年中の犯罪件数、検挙状況について報告がございました。
　日々発生する様々な犯罪に対しまして、県民の安全で安心な地域社会の確立を目指し、県警による積極的な事件検挙と、関係機関、団体、ボランティアなどによる地域一体となった防犯活動によりまして、この3年間で大幅に犯罪の発生が減ったということでありました。
　しかしながら、10年前と比較いたしますと、3千件以上も発生が多いということであり、今後も、官民一体による、さらなる取り組みの必要性を実感いたしました。
　全国的には、小学生女児を対象とした誘拐、殺人事件の続発や、強盗事件の多発、多数の負傷者を出した列車脱線事故など、悲惨な事件、事故が連日のように報道されており、本県への波及を懸念している方も多いのではないかと思います。
　本県としても、日本一安全で安心な青森県の実現に向けまして、青森県安全・安心まちづくり推進本部におきまして、昨年6月から「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」（案）でございますが、その制定作業を進めてきたところであります。
　本日、庁議後に開催いたしました会議におきまして、本条例案の骨子を了承し、本年4月1日施行を目指し、来る2月定例県議会にこの条例を提案したいと考えております。
　本条例案においては、犯罪のない安全・安心まちづくりの推進についての基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにし、推進体制の整備、推進計画の策定を行うこととしており、基本的施策として、県民の自主的な活動の促進、児童等の安全確保、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備、事業所における防犯責任者の設置を掲げているほか、高齢者や観光旅行者の安全の確保、春と秋に安全・安心まちづくり旬間を設けて施策を推進することなどを掲げております。
　県、県民、事業者が一体となりまして、連携し、協力し、犯罪のない安全で、安心して暮らしていくことができる地域づくりを目指してまいりますので、県民の皆様方のご理解、ご協力をお願いする次第であります。

　続いて報告がございます。排除雪予算の専決処分について、でございます。
　県管理道路の除雪に要する経費につきましては、本日、補正予算を専決処分いたしましたので、その内容をご説明いたします。
　今回の補正予算は、県内全域における、例年より1か月ほど早い12月上旬からの本格的な降雪や、長期にわたります異常低温等に伴い、今後さらなる増嵩が見込まれる県管理道路の除雪に要する経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
　今回、専決処分した補正予算の額は、10億500万円であります。また、補正予算の財源としては、歳出との関連におきまして、国庫支出金6億7千万円を計上したほか、普通交付税3億3500万円を計上いたしております。
　私から、庁議関係につきまして以上であります。


○幹事社
　ありがとうございました。
　まず、幹事社の方から質問します。
　1点目が、日本原燃が六ヶ所再処理工場で予定しているアクティブ試験について、「三陸の海を放射能から守る岩手の会」など、岩手県内の15市民団体が先月25日に、岩手県民の理解が得られるまで、試験開始のための安全協定を原燃と締結しないよう求める要望書を8,720人分の署名とともに県に提出しました。
　また、県議会では、昨年の9月議会で、「岩手県は青森県と原燃に、岩手県民への説明を求め、試験操業開始には慎重を期すように申し入れること」、などを内容とする請願を全会一致で採択しましたが、これら岩手県側の動きをどう受け止めていますか。
　また、請願を受けての岩手県から本県への申し入れはあったのかお聞かせ願います。

　２点は、アメリカの野党民主党の有力議員であるマーキー下院議員や6議員が、六ヶ所再処理工場アクティブ試験をめぐり、核拡散の「懸念」があるとして中止を求める書簡を日本政府に送りましたが、知事はこれをどう受け止めていますか。

　もう1点が、3月1日の百石・下田町の合併で、本県の旧特例法下における合併が終わります。県は現在、審議会を設置するなど、新特例法下での合併の検討を進めていますが、改めて、知事の新特例法下での合併に関する考え方や進め方をお聞かせください。
　また、県が昨年実施した市町村長への調査で、県に対して積極的な「関与・調整」を求めた首長も複数いました。その結果に対する知事の所見をお示しください。

　今日の庁議の中で、Ｘ（エックス）バンドレーダーの専門家への検討依頼について、具体的にどういうふうな機関に依頼したのか、その内容をもう少し詳しくお願いします。

○知事
　分かりました。
　４点目は、担当から話をさせます。

　１点目の岩手県の関連でありますが、昨年の10月３日、岩手県議会におきまして、「三陸の海を放射能から守ることについての請願」が採択されたこと、また、先月の25日に「三陸の海を放射能から守る岩手の会」をはじめとする、岩手県内の団体から、アクティブ試験に係る安全協定を締結しないよう、要望があったことは承知いたしております。
　しかして、原子力施設に関する安全と安心を確保するためには、第一義的には、国及び事業者が責任をもって取り組むことが基本であると考えております。
　県としては、原子燃料サイクル事業に対して、国民の理解が得られるよう、これまでも機会あるごとに、国および事業者に強く要請してきているところでありますが、今後とも、継続して働きかけたいと思います。
　なお、岩手県から請願の採択を受けての本県への申し入れを受けておりません。

　続いて、アメリカの方の話でございますが、米民主党議員が日本に対し、六ヶ所再処理工場におけるアクティブ試験の中止を求める書簡を送ったとの報道についてであります。報道については承知しております。
　この報道に対しては、去る１月27日に国が、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省連名で見解を示しておりまして、我が国としては、非核兵器国として、これまでの原子力平和利用の実績、経験に基づいた、核不拡散と平和利用を両立させるべく、核燃料サイクル政策を推進していく考えであるということでございます。
　私も、この日本の国はまさに非核兵器国として、この政策を推進していく考えであるということにおいては、間違いなく日本の国はその方向性をこれまでも、いわゆる戦後60年、そういう形をとってきたわけでございます。書簡、どう受け止めるかと申しましても、そういうことで、ああ手紙が来たんですね、ということです。

　合併の関連２点についてお話しします。
　旧合併特例法下におきましては、67の市町村が3月で40市町村になりますが、一方、合併をかなり希望した所もあったわけですが、合併するには至らなかった市町村もあるなど、地域によりましては進捗状況に差が見られるところあり、市町村合併につきましては、なお引き続き重要な取り組みと考えています。
　こうした中、合併新法の趣旨をふまえ、昨年市町村合併推進審議会を立ち上げ、原則として旧法下において、合併が行われなかった23市町村を検討対象として、各市町村の現状、そして将来の見通し、合併に対する考え方等を把握し、随時審議会のご意見を伺いながら、まずは合併協議会が設置されている地域など、合併協議の動きがある地域、および人口1万人未満の町村を中心に、構想の対象市町村とすることが適当とされた地域から、段階的に構想を取りまとめたいと考えているところであります。
　また先般、合併が行われなかった23市町村長に対して、合併に対する考え方などを調査しましたところ、大方の首長さんは、合併が必要である、あるいは、合併を検討する必要がある、としております。あわせて頂戴した県等に対する主な意見としては、「住民の意向を最大限尊重しながら、市町村が自ら判断すべき問題であり、県は関与すべきでない」、といったご意見あったほか、一方、「県あるいは審議会に早い段階から間に入って仲介役を担って欲しい」という市町村もございました。
　県としては、今後の対応につきまして、審議会のご意見を伺いながら、これまでの合併協議の経緯を十分踏まえつつ、合併の相手方を含めた各市町村の状況・考え方など、さらに情報収集に努め、構想策定の調査検討を進めていきますとともに、合併に向けた地域の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えている次第であります。

○行政改革・危機管理監
　それでは、Ｘ（エックス）バンドレーダーに係る専門家への検討依頼について、私の方からお答えいたします。
　先ほど、知事から申し上げたところでありますが、これまでの経緯を踏まえまして、県といたしましては、Ｘ（エックス）バンドレーダー配備と国民保護や被害対策の関連、Ｘ（エックス）バンドレーダー配備に関わる技術的、設備的事項等に関する知見を得ておく必要があるとの考えの下に、国会において弾道ミサイル防衛に関する参考人として、意見陳述をしている等の弾道ミサイル防衛やレーダー等の専門家、3人程度に検討を依頼することを考えておりまして、現在、専門家の方々に打診している最中でございます。
　以上です。

○幹事社
　各社からお願いします。

○記者
　Ｘ（エックス）バンドレーダー関連なんですが、これは、知見を得る必要があるということですが、何の検討を依頼するのかということと、専門家から何かしらの知見が得られたものについて、それを今後、三村知事もＸ（エックス）バンドレーダーの配備について、これから判断を下されると思いますが、その判断材料にするかどうか。
　関連してですが、今後、まだ防衛施設庁の方はごたごたしているようですが、Ｘ（エックス）バンドレーダーの報告ないですが、それがあったら、どういう手続きで知事として判断していくのかというところを、もし決まっていたら教えてください。

○知事
　現状は、ご承知のとおり何もない、話はまだないわけでございますけれども、様々な各種説明会、いろいろ全員協議会をやっているわけでございます。したがって、私どもとしても、Ｘ（エックス）バンドレーダー、皆さん方もそのへんはこれから勉強なさると思いますが。どういうものであれ、どういうことなのかということをやはり県行政全般を預かる者としては、知っておくべき。したがって知見ということで申し上げたのですが、そういうことは、やはり学ぶべきところまできているのかということでございます。

○行政改革・危機管理監
　今、知事から申し上げたところでありますが、どういうことを検討依頼、先ほどもお答えした中にあると思いますが。
　私どもの考え方について申し上げますが、Ｘ（エックス）バンドレーダーということは、県行政の中では関わることがまれな分野といいますか、正直申し上げて、よく分からない事案でもあります。私どもとしても、よく把握してみたいという考え方です。それも、いわば専門家の方々、第三者的な立場の方々から、いろいろと教えていただき、先ほど知事が申し上げたような趣旨で知見を得ておくこととしたいという考え方であります。
　どういうことについてかということになりますと、Ｘ（エックス）バンドレーダー配備と国民保護や被害対象の関連ということでありますし、それから、Ｘ（エックス）バンドレーダー配備というと、技術的、設備的事項というのはどういうものかということを、私ども、県庁の中でいろいろとどうなの？と聞くと、よく分からないわけであります。何故かといえば、あまり我々が関わってきたものとは違うよ、行政といいますか、出来事でございます。したがって、よくそのへんについては把握してみたい、という趣旨でございます。そういうものが出た時に、どういう形で専門家の方々がそういう知見を教えていただけるのかということを踏まえた上で、そのことについては考えていきたいということでございます。

○記者
　それは、最終報告が3月ということですが、時間がありませんが、報告書なり何なりを出してもらうということでしょうか。

○行政改革・危機管理監
　専門的なことでございますから、私どもがよく把握できるようにするためには、やはり何かペーパーといいますか、そういう形にしたものの方が良いだろうと考えています。
　それから今、3月というお話しがありましたが、これは日米間の協議ということで、3月に最終報告ということのようでありますけれど、これは日本とアメリカの外交・防衛ということの流れでありますので、そういうことなのかな、ということでございます。

○記者
　先ほども聞いたんですけれども、これから防衛施設庁がきて正式に決まったという話があった以降、知事として、県として、どういうふうに是非を判断していくのか、その手続き。
　例えば、県議会に説明して意見と聞くとか、様々あると思いますが、そのあたり、もし決まっていたら教えて欲しいんですが。

○知事
　何もありません。

○行政改革・危機管理監
　そういうことについては、決まったものがあるかということですが、それは決まったものはございません。
　私どもは、この種の事案についていろいろと考えていくときには、予断をもってここはこうだということではなく、その時その時に的確に把握をしながら、そしてまた、そのものを考えていくということが妥当なのではないかという立場で取り組んでいきたいと考えています。

○記者
　アクティブ試験について、知事は検討をいつぐらいから始められるのか。今、検討に入っているのかどうか。

○知事
　まだ報告がないもの。毎回同じことを聞かれるとあれだけども。

○記者
　検討開始というのは、想定案を示された時と同じなのか、同一なのか、タイムラグがあるのか、教えてください。

○知事
　ずっと、先月一緒に話した時と大して変わっていないということだね。現状だって、何も変化がないわけです。

○記者
　一般的な受け止め方として、検討に入りますというふうに言うのか、検討に入りますという協定案が示されるのか。検討に入りますという時に協定案が来たら、あらっ、検討ってそんなに早いのかみたいな、そういう受け止め方はないのか。

○知事
　総合ウラン試験の報告とか、アクティブについての計画とか、まだ何もないじゃないですか。

○記者
　まだ、具体的な検討には入っていないということでしょうか。

○知事
　入っていません。

○記者
　電事連の方に確認に行きたいという話をされたかと思いますが、それについて、日程的なものは決まっているのでしょうか。

○知事
　プルサーマル、プルトニウムの方、正直言ってまだ手を付けていない状況なんですが。やはり、予算査定も終わったんですが、これからものすごく、本県として大事なりんごセールスとか色々あるんですよ。
　したがって、まだ調整に入ってもおりません。

○記者
　その点で一点。知事は、この間のプルトニウム利用計画については、事業者への確認というものを検討開始までに終えたいと思っていらっしゃるのか、それとも、安全協定締結といった、そういった時点までに終わりたいと思っていらっしゃるのか。

○知事
　というよりも何よりも、プルトニウムバランスということについては、さっきのアメリカのどなたさんからのお話もあったように、色々お互いに誤解があってはいけないことでございますから、本当に可能な限り早くと思ったんですが。ご存知のとおり、本予算というか、色々やっております。今日もこれからあるんですが。というような状況にありまして、調整したいと思っているんですが、今はちょっとまだ。朝から晩まで、このエネルギー関連をやっている状況にないということもご理解いただきたいと思います。
　ということで、今ちょっと別な方面、非常にやっておりますから、実務上のことがありますので、今後、いろんな意味で調整等しながら、きちんと確認等、どういう形でやるかも含め、考えなければならないんですが。知事査定がほぼ終わりましたので、そういった検討をまた考えることは、きちっと始めなければというところです。

○記者
　アクティブ試験絡みで、もう一つ教えてください。先日、原子力委員会の方で、プルトニウム利用計画のことについて、妥当と判断したという報告があったわけですけど、その後の知事のお話の中で、原子力安全委員長にもいただきたい知見等があるというふうなお言葉があったかと思います。この点については、妥当という。その計画の内容についてですね、まだ知事として不明確な部分が多すぎるから、まだ検討を開始するにはちょっと不安な点が多くなるという気持ちがあった上でのお言葉だったのかなというふうにも考えたのですが。その点についてのご見解を。

○知事
　様々に推理していただくことは有り難いのですが。ご存知のとおり、常々原子力委員長には、いろんな場面、場面において、これはどういうことで、どういうあれなんですかということを率直、正直に、色々と、まさに知見という意味においては、向こうは専門家中の専門家でありますから、伺ってきたわけでございますから、機会があれば、是非とは思っております。

○記者
　国の地方制度調査会の方で、この間、道州制についての方針案を発表しました。2月中に小泉首相の方に申し入れをするということです。検討案は、東北については、6県を一つの州とする考え方と、あと、北東北と南東北とに分ける考え方の二つの考え方がありました。それについて、知事としてはどのように受け止めていらっしゃるのかなというところをお伺いしたいと思います。

○知事
　枠組みの話については、あくまでも道州制というものを国として進める際に、イメージというものが、いろんな例を示すことによって、例えばこういう、東北 6つの組み合わせがありますよと、北東北、南東北の組み合わせがありますよとか。関東の方とかは、いろいろ複雑であれですが。そういう例として示すということも一つの方策ということで示されたのかなと考えております。いつも話しているんですが、何よりも国民的コンセンサスといいますか、要するに例えていえば国の出先のあり方、わが方は比較的、仙台にあったりするんですが、ほかの所は新潟にあったり、金沢にあったりとか、高松にあったり、岡山にあったりと、非常にごちゃごちゃですね。したがって、そういったこと等も踏まえながら、いわゆる行政の区分、また人口規模、財政規模、様々なことがこれから出てくるんだと思うんです。したがって、一つの例というものを示しながら、例えばこういう場合についてということで、いろんな注意を喚起するのと同じように、こういう道州制ということが、こういう分け方がありますよ、考えていますよ、ということによって、国民的議論が徐々におきてくるということの誘発要因の一つとして提案するのも一つの考え方だったのかな、というところです。

○記者
　いわゆる、東北を一つとしてやる形と、二つに分ける形、どっちが良いというふうに知事としては今のところ考えるものではない、ということでしょうか。

○知事
　どうこう言う状況ではないんですが、北東北、北海道、北海道と言ったら誤解を招くとあれですが、要するにいろんな勉強会を今までしてきたわけですし、いろんな実際の面積、交通距離というものも重要なファクターにはなるのかなと思っています、今、どうこうではなく。我々は、少なくとも４道県でいろいろ各々の関連について、それこそ知見をというか、課長達が勉強したりとか、提案してみたりとか、そういうことはしてきた。いろんな提案はしてきたけれども、実際は住民、道県民のコンセンサスがまだ高まっていないという状況にもある、というのも事実だと思っています。

○記者
　あと二つ。他県の話で大変申し訳ないんですが、宮城県の知事が退職金を撤廃するという話がありました。他県のことについて、知事はとやかく言うものではないかもしれませんが、一応、思い切ったことで全国的なニュースになっていますので、知事として、それについてどのような所感を持っているか。
　もう一つ、ちょっと小さい話かもしれませんが、秋田県の方で、いわゆる課長級以上の県職員の再就職先について、団体名とか企業名を公表すると、多分新年度からだと思いますが、それも先月発表になっています。県としても、今、いろいろ、再就職ということで、第3セクター等については公募するなどして、透明性の確保という部分でやっていますが、知事として、そのあたりの秋田県の取り組みなど、これから検討していくようなおつもりがあるのかどうか。その二つについてお伺いします。

○知事
　第1点目については、それぞれ財政再建ということに対しての姿勢ということでしょうけども、うちはご存知のとおり、2割して、したがってトータルとしてですよ、トータルとして、大変副知事、出納長にもお付き合いいただいているわけですが、相当な歳出削減努力ということはしているのかなと、というのは、本給は私どもは全部していますから。ということがあります。それぞれの努力、姿勢の示し方だと思います。
　もう１点は、大変そのへん不勉強であったんですが、様々な、定年後のことについて、私どもはきちんと公募制という形で、今まで皆様方からいろいろとご提言、ご提言というよりもご批判等もあった部分もあるわけですが、自分達の公社等についてきちんとしているわけです。それぞれ、個人個人が定年後ということについて、私どもとしてどう、表現の仕方といいますか、表現の仕方というものは、なかなか検討すべきものがあるのかなと思います。したがって、そういうこと等を含めて、秋田でそういう例があるようだなということは、担当にまた、それこそ知見を含めて、どういう制度でどういうことなのかなということについては、学ぶべきことではあると思います。

○記者
　県産品のＰＲ用のキャッチフレーズができたということで、攻めの農林水産業のキャッチフレーズではないかとお見受けしております。
　今年度は成果を挙げる年だ、というふうに農林水産部の方でもおっしゃっているんですが、現状についての知事の認識、課題等ございましたら。
　それから、新年度予算編成がほぼ終了しているかと思いますが、新年度はどのような取組を進めていかれるのかお聞かせください。

○知事
　大変恐縮ですが、予算に関わるところは、20日の日に総合的にということにしているので、申し訳ないんですが、今日この場では自粛させていただきたいと思っております。
　攻めの農林水産業、自分とすればこの間、例の「ガイアの夜明け」等でも総合販売戦略課があの年だけで数億のルートを作ったうんぬんということ、数字的なことも言っていたんですが、何よりも様々な取り組み意欲が一次産業関係の方プラス、例えば県水漁関連の方からも出てきましたし、そしてまた、一つの団体として、例えば、ある漁協のものがある大手スーパーチェーンの店に必ず入るルートづくりだとか。様々にルート開拓というものが出てきたと思っています。あるいは、ＰＲ的な部分で、一流ホテルとかいわゆる一流シェフの方々が県産品を使ってくださるということ等を含めて、いわゆる実際の数字以上の効果、ＰＲ効果ということですが、そういった部分も増えてきたと思っております。
　しかして、これを今度きっちりと、行きっぱなしでなく、きちんとフォローアップして、きちんとした道筋にしていくという工夫ということが、今回重要であるという観点の部分での予算等も含めて、そういう仕掛けをしておりました。
　大変、担当の部局のみならず、その他の観光の分野であるとか建設関連の分野とか、様々な部局が、これを通じて青森県の一次産業を元気にすることは、県全体を元気にすること。そして又、仕事おこしにも繋がるという意識を持ってくれているということは、非常に価値があることだと思っています。
　具体の予算との組み合わせは、すいませんが、20日の日に。


−以上−

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