平成16年12月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成16年12月1日（水）午前11時30分〜12時05分
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　まず庁議の方の報告からお願い致します。

○知事
　庁議はいろいろ報告がございます。

　まず16年版の環境白書についてでございます。環境生活部長から報告がございました。平成15年度の本県の環境は、大気、水質ともに一部に環境基準の超過が見られるものの、概ね良好な状態で推移しています。一方、廃棄物の不法投棄の事案や温室効果ガスの排出量の増加など、解決しなければならない課題もございます。
この１年の特徴的な動きとしては、エネルギー最適利用モデルや温室効果ガス排出削減モデルの先進地域を目指し作成いたしました「環境・エネルギー産業創造特区」計画が、昨年５月に国からの認定を受けたこと、また、11月には世界自然遺産の保全及び世界自然遺産を活かした豊かな地域づくりを推進するため、平成17年、来年に「第２回世界自然遺産会議」を開催することが決定したこと、さらには、昨年９月、奥入瀬渓流における排ガス等による自然環境への負荷を低減するため、奥入瀬渓流への自家用車交通規制が初めて実施され、今年も引き続き、10月に実施されたことなどがございます。
　本県の豊かで美しい環境は、すべての県民にとってかけがえのない財産であり、これを保全し、次世代に引継ぐためには、県民一人ひとりが環境問題について、より一層関心を深め、具体的な取組みを行うことが大切であり、この白書がその契機となることを期待しております。

　続いて、平成17年３月新規高等学校卒業予定者の、いわゆる雇用の拡大要請、ローラー作戦の結果についてであります。
本年、10月15日から29日まで、知事部局と教育庁の職員283名が、県内の712事業所に対し、来春の新規高等学校卒業予定者についての採用枠拡大の要請を行いました。
今回の要請を通じて、長引く景気低迷の中、企業の皆さんの大変な状況について改めて認識を深めたところであります。このような厳しい経済状況の中にあって、127事業所から458名の新規高等学校卒業予定者の採用を予定する旨のお話をいただき、心から感謝申し上げます。
　県といたしましては、今後とも青森労働局、教育庁をはじめとする関係機関と連携を図りながら、本県の次代を担う新規高等学校卒業予定者が一人でも多く就職できるよう努めてまいりますので、皆様方のご理解とご協力を引き続きお願い申し上げます。

　続きまして、例の職員ベンチャーで始めた「青森県橋梁アセットマネジメント基本計画」の策定についてお話します。今後更新が見込まれます膨大な公共土木施設を計画的、効率的に管理する手法として「アセットマネジメント」の導入の必要性が国などで提唱されているところであります。
　本県が管理する公共土木施設についても、橋梁をはじめとする多くの施設の建設が高度成長期以降に増大を続けてきたことから、近い将来、これら施設の大量更新の時期が到来するものと予測されております。
また、厳しい財政状況の中で、公共土木施設の維持補修・更新を効率的に行うことが強く求められているところであります。
このような中、「アセットマネジメント」の導入については、全国に先駆けて、産学官の専門委員会、青森県橋梁アセットマネジメントシステム開発コンソーシアムを設置し、検討を進めてまいりましたが、この度その指針となります「青森県橋梁アセットマネジメント基本計画」を取りまとめました。
この基本計画は、施設の経過年数や補修履歴、現況診断などから、劣化を長期的に予測し、長寿命化のための補修工事や改築工事などの対策方法を判定した上で、優先度の高いものから実施することにより、維持管理や更新に要する費用の大幅な削減を目指すものであります。
　このような具体的な基本計画を取りまとめましたのは、本県が全国初であり、公共土木施設の維持管理のあり方を全国に向けて発信するものであります。
　それぞれメディアの皆様方にもお取り上げいただいた経緯等もございますが、今回私どもの若手職員の提案ということで進めている仕事ですが、このような形になりました。
　詳細は担当の方に聞いてほしいと思うのですが、今日受けた報告では、ざっとの話ですが、維持費２千億だったものが１千億、半分になるというふうな形でやれるそうです。また、携帯用のＩＴ機器を持っていって、その場で橋梁を点検したり、その図面がそのまま補修のシステムなり、要するに、途中いろいろ線を引いたり何をしたりということも省けて、大幅に、100万かかったものが20万で済むようになりますとか、いろんな創意工夫を若手職員達の間でできるようになりました。詳しいことは担当の方に聞いていただければ、いろいろ非常に面白い話がありましたので、興味を持っていただければと思う次第でございます。

　庁議については以上でございます。
　幹事社、質問があればお受けします。

○幹事社
　ありがとうございました。
　では幹事社の方から質問させていただきます。
　まず１点目が、六ヶ所村の再処理工場の安全協定案、先ごろ締結されました。ＭＯＸ工場と、後はむつ市の中間貯蔵施設の取り扱いに焦点が移ると思われますが、知事はどのように検討判断されるお考えなのか教えて下さい。
　もう１点は、先だって知事がコメントを出されたようですが、国の三位一体改革で全体像がとりまとまりました。改めて知事の見解を伺いたいと思います。どのようにお考えでしょうか。
　最後がプロ野球の公式戦の対応に関してなんですが、これまで県の方からのリリースがなかったものですから、県営球場の耐震調査の結果について何かまとまったものが出ているのでしょうか。
　あとは楽天側から試合数を含め何らかの打診というのはこれまでのところあったのでしょうか。
　県議会から、県費投入に慎重な対応をという声も出たりしているわけですけれども、これまでのところの状況を踏まえて、知事は今どのように対応される考えでいらっしゃるか、以上３点です。

○知事
　１点目はＭＯＸですね。ＭＯＸ燃料加工施設につきましては、平成13年の立地協力要請を受けて、専門家によるチェック・検討など進めてきたところでありますが、その後、東京電力株式会社の不正問題や日本原燃株式会社における使用済燃料受け入れ・貯蔵施設のプール水漏えい問題など六ヶ所再処理施設を巡る様々な動きがあったことから、検討を中断いたしておりました。
　県といたしましては、日本原燃株式会社において品質保証活動の第三者外部監査機関による定期監査の実施など、施設の健全性を確保するための品質保証体制が改善されたことなど、検討を中断してきた要因が取り除かれたことから、今後、検討を再開してまいりたいと考えております。
　また、中間貯蔵施設につきましては、11月24日小此木経済産業副大臣及び大島自民党県連会長や党三役から要請があり、そして昨日は、むつ市長をはじめ地元の方々から要請がありました。このことは大変重いものと受け止めております。
　さらには、去る11月27日には、小平資源エネルギー庁長官から、中間貯蔵施設は使用済み燃料を最終的に再処理するまでの間の貯蔵施設であり、使用済燃料を永久的に貯蔵する施設ではないということを明言され、また、原子力委員会新計画策定会議における中間とりまとめにおいては、使用済燃料を再処理するという基本方針を踏まえ、いわゆる第二再処理工場について、2010年頃から検討を開始し、その処理に必要な施設の建設・操業が六ヶ所再処理工場の操業終了に十分間に合う時期までに結論を得ることとされ、これまでより踏み込んだ記述となっている旨の説明がございました。
　私としては、中間貯蔵施設に係る総合的な判断に向けて、今後、具体的な手順の検討に着手してまいりたいと思います。

　三位一体についてですが、先送りされた部分が多く、また、決して地方六団体の改革案どおりとは言えないわけですが、地方分権改革に向けた大きな一歩ということでは評価したいと思っております。
　いずれにしても、まだ緒に就いたばかりで、これからが本当の正念場と位置付けていかなければならないと考えておりますが、国に対しては、地方分権の本旨を見失わずに真摯な対応をしていただきたいということを求めたいと思っております。
　なお、税源移譲と地方交付税という地方財源の総額確保ということに対しまして、不安感もぬぐえないわけでして、当面は、地方交付税の総額確保を最重要課題と位置付けていかなければいけないと思っています。年末に向けまして、地方が一致団結をして求めていきたいということでございます。大きな一歩というのはアームストロング船長の「大きな一歩」という気持ちで、本当によく一歩を踏み出したという思いです。

　続いて、プロ野球の公式戦の部分についての話でございます。
県営球場の耐震診断業務につきましては、10月４日に青森市内の建築設計事務所と委託契約を締結し、17年２月末までの工期で業務を実施しております。
先ごろ、その建築設計事務所より中間報告がありましたが、構造上の特に大きい問題はないとのことでした。ただ、今後さらに詰めの検討を行い、耐震性の指標値を確定させてまいりますが、その結果によっては、多少耐震改修が必要になることも考えられるという中間報告でございます。
　公式戦の試合数等につきましては、楽天をはじめ関係機関からの情報収集に努めているところでございますが、現在、パシフィック野球連盟において、来シーズンの試合日程の調整作業を行っているところであり、公式戦の日程等については確認ができない状況にございます。パシフィック野球連盟では、来シーズンのプロ野球公式戦の試合日程を12月の上旬に公表する予定と伺っております。
　先月の24日でございますが、「青森県プロ野球公式試合招致促進協議会」から、本県でプロ野球公式戦を開催するよう要望があり、貴重なご意見として受け止めたところでございますが、県営球場の改修問題につきましては、耐震調査について、今後さらに「青森県建築物耐震診断・改修判定委員会」の判定を経る必要があること、また、野球関係機関に具体的なアドバイスをお願いしているところであり、県としてはこれらを踏まえまして、また県議会、全会一致での要請があったわけでございますが、県議会をはじめ県民の皆さんのご意見も踏まえた上で、慎重に対応、決定したいと考えております。この耐震問題についての判定委員会が必要になってくる状況ではあるということを一つ加えておきます。
　以上です。

○幹事社
　ありがとうございました。
　では、各社質問ありましたらお願いします。

○記者
　おはようございます。
核燃につきまして、今お答えがあったのですが、中間貯蔵施設については具体的な手順の検討を始めたいということでしたけれども、ＭＯＸ工場については今後具体的にどういった手順を考えていらっしゃいますか、検討にあたって。

○知事
　ＭＯＸは、いつ協力するか検討を進めるためにどうするかということ。検討を中断した間における知見等、長く中断していたわけですから、その点も含めて現在検討、どういう形で中断期間の部分を補っていくか、要するに知見を加味する必要があるということを、どういった部分のことをするか、現在整理・検討を進めているという段階でございます。

○記者
　また改めて再処理工場の時の審議と同じように、県議会の皆様のご意見、市町村長からのご意見、原子力政策懇話会からのご意見を伺いたいという段取りになるのでしょうか。

○知事
　それは、正に現在整理・検討中というふうにお答えしておきますが、慎重の上にも慎重な手順をこれまでも踏んできたということです。

○記者
　２点質問をさせていただきたいと思います。
　１点目は、先ほどもあったのですが、三位一体についてなのですが、先日政府でまとめられました最終案についてご意見をいただいたのですが、100点満点では何点ぐらいになるでしょうか。

○知事
　これからやり取りがまだ出てくるわけですから、点数化できる状況ではないと思います。

○記者
　もう１点。昨日発表がありました公社の理事長に関して質問させていただきたいのですが、天下り批判を受けて、制度改革を進めた経緯があると思うのですが、その中で、行政業務にも精通した幅広い人材を求めたいということで、県庁出身者の方も含めた公募制にするという経緯があったと思うのですが、最終的に募集される段階において、条件として外国人は入れない形で、今、知事ご自身も条件を満たさない55歳以上という形をとられて、報酬的にも決して、非常に高い給料等を提示されていないのですが、具体的にどういう人材を求めて、公社としてどういう方向で改革を進めていかれたいのか。

○知事
　私どもの公社、いろんな分野があるわけですが、具体的改革といわれると非常に大雑把な質問なので、大雑把に答えるしかないと思いますが。時代に合わせて、ご存知のように、廃止、縮小も検討している公社もございますし、また、今、農業部門であれば、特に攻めの農林水産業を含め、連携すべき所も出てくるでしょうし、林業関係のことを何とかする・・・出てくるでしょうし、それぞれの分野において、今の時代という、時代状況をきちんと認識していただき、その中で我々が今改革すべき点を、県庁そのものをですよ、やっているわけでございますが、そういった大きな流れということも理解できる人間ということですし、また、マネージメントということについては、非常に能力が問われることになってくると思っております。

○記者
　募集資格の条件として、それほど幅広く、若い人が応募できるとは思えない。

○知事
　私自身、青森県のみならず、この日本の国はいろんな人材に溢れた国だと思いますし、皆様方が全国初の公募ということで、どんどんPRしていただくことは、そういう意味において有利な方々がいろんな所からきて、一緒にこの改革をやっていこう、ということで来ていただければあり難いことでございますから、むしろどんどん、御社におかれましても、全国面でPRしてくれるくらいの度量があってくれれば嬉しいなと。もちろんただよ。
　共同通信、時事通信にお願いした方がよろしいかな。

○記者
　先月25日に東京便の減便をＪＡＬの方で、２、３申請されましたが、知事コメントをいただいているのですが、改めてご所見と、1週間ほど経ちましたが、県としてどのような対応をするのか。

○知事
　1週間たっても怒りは収まらないというと、また感情論になるのであれですが。私どもとしては、いわゆる実際に乗る枠というか、人数枠は機体を大きくして確保するということがあったのですが、やはり、正当性を主張していきたい。ただ、民間のことの決定ではあるわけですから、対抗措置がどうこうということは無いわけですが。私どもとして、この路線を作り、この路線を維持するために、そしてまた、観光ということに非常に力を入れているわけです。
　例えば、駐車場の雪かき問題があって、青森空港を降りると雪かきをして、車に乗らなければならない。その部分を対応することもしました。小泉総理からも、「青森空港、飛行機が飛べないな」という言葉がありました。ＣＡＴ３という釧路同様、誘導で、要するに欠航率が少なくなる仕組みを作ったりとか、非常に私どもとしては、努力をし続けてきたわけでございまして、そういった努力に対し、一遍の経営の問題でほかとのいろんな戦いがあってという形は、やはり一般論的にですよ、私が理事者として感情に走ってはいけないのですが、非常に腹立たしいといいますか、何なんだと。やはり、日本の国、ビジットジャパンとか、ようこそジャパンとかいろんなことをやって、観光を一生懸命やっていこうというときに、努力し、その努力のためにコストなども費やし、人的資源というか、そういう工夫も費やしている我々に対して、随分だなという思いがございます。
　したがって、これからいろんな形で私どもとすれば、条件闘争とか、復活闘争というのは極端な言い方になるかもしれませんが、いろんな継続できる部分は話し合いをしていきたいと思いますが、申請を国に上げたということは、非常にそういう意味において、一つの来年の部分については、方向性が出されたということでございますが、それでもやはり、我々もいろんな路線を作る場合に、ご存知のとおり、韓国路線についても頑張ったわけですが、常にあきらめずにやっていくと。我々の正当性も主張しながら、なおかつ、ならば見ていろ、観光のお客様をもっと増やして悔しがらせてやるぞ、というくらいの気持ちで臨んでいきたいと思っております。

○記者
　県営球場の件で、パ・リーグの開催地決定というのは、一つの手順と思いますが、それが県の判断のタイムリミットとお考えなのか。あとは、耐震改修の方がもう少し先になると思いますが、そこの判断をどう考えるかということ。
　来シーズンと再来シーズン以降ということは別個にお考えになっているのかどうかをお聞きします。

○知事
　開催について決定していくのは、あくまでもパ・リーグの方でございますから、私どもがどうこう言える部分ではないと思いますが、先ほどお話した、耐震の検討委員会を開かなければならないという状況が生じましたことについては、この部分は非常に大きな問題かなと思っております。

○企画政策部長
　先ほど、知事からお話したとおり、委託調査を来年2月末までということになっているのですが、大筋の結論が出るのは、12月いっぱいに分かるという話しです。

○記者
　そうすれば、12月上旬のパ・リーグの決定について、お答えできないとすれば、来シーズンはちょっと無理かなということでしょうか。

○知事
　こういう世界というのは、いろんな話し合いが出来る世界ではないのかなと思っているのですが。私どもとして、総合的な判断はまだ出来ないでしょう、ということだけは事実です。

○記者
　私は、頭が悪いかもしれませんが、すごく分かりづらいのですが。12月上旬にそういう結果が知らされると。それは、やります、やりません、という二つの方法があると思うのですが、物理的に県がどうするということがいえるのは、検討委員会の、耐震の検討委員会の後だとなれば、かなりのタイムラグが生じるので、日程が詰まっている中では、来シーズンの開催については、非常に難しい状況なのですがね、というご認識と、現在どういうふうに考えられているかについて。

○知事
　でも、あらゆる物事が、それは何ヶ月もあれだったらあれですが、それほど上旬と中・下旬と差がないとなれば、それは乗り越えられる部分でございますし、したがって、総合的判断はまだ申し上げる状況にない、ということになるのではないでしょうか。

○記者
　じゃ、まだ可能性はあると。

○知事
　いやいや、あらゆることに、我々は可能性を考えながら、さっきのJALのこともそうですが、一発逆転の手がないかとか、今、あきらめずにやっているわけですから。いろんなことをいろんな可能性に向けてチャレンジしていくという精神を持たなければ、政治とか行政とか出来ない時代ではないですか。新聞の営業もそうですけども。
あとで話し合いましょう。

○記者
　中間貯蔵施設について。大島会長や小此木副大臣とお会いした時、知事は、県民の間には受け入れた使用済燃料がそのまま貯蔵され続けるのではないかと心配する方々がいるということ、特におっしゃられたようですが。今日は、小平長官から、使用済みの最終的に処理する施設でないとの長官のご説明で、当初、知事がお話になられたような県民の不安が解消されうるとお考えになっていらっしゃいますか。それとも、今後の手続きの中で、解消していくべき問題だと。まだやることがあるといいますか。

○知事
　長官がおっしゃったことは、要するに最終にならないと法律に明記してあるからということで、その点はそれはそれで信頼申し上げますが。我々とすれば、やはり中間貯蔵施設については、事業者としての認識であるとか、また、地域住民の理解を深めてもらうということが大事ですから、事業者として市との連携を図りながら取り組みを進め得るのかということなどが必要なのではないかと思うのですが。私どもとしては、そういったもの全体の中において、どういう、昨日も申し上げましたが、検討の仕方を検討しているというような状況でございます。そういった、今、お話したこと等もいろんな中では必要になってくることではないかと思います。

○記者
　そうすると、県民の不安な状況は変わっていないと。

○知事
　不安という言葉については、何度もいろんな時に、安心、不安という部分と、安全という部分で、いろいろ今までもお話してきましたが、法律まで出されますと、少なくとも、必ずそこからはいなくなるんだということについては、法律的な話で長官から話があったので、それは法律としては理解申し上げます、ということでございます。やはり、国の役割とか、先ほども申し上げました事業者とか地元の方々のお考えとか、いろんなことがいろいろ大切なことが出てくるのではないでしょうかと思っていますが、そういったこと等も踏まえて、我々としてどういう形で検討するかを、今、検討しております。

○記者
　今月予定されていた、県境産廃の撤去なんですが、収集運搬業者の入札が不調に終わったそうで、今後のスケジュールをお伺いします。
今年度から16年度までの一次撤去計画への影響、あとこの様に遅れている事態に、知事はどのようにお考えになっているのかをお伺いします。

○知事
　まず技術的な部分を話させます。

○特別対策局長
　一次撤去の収集運搬業務の委託の入札を行ったわけですが、先ほどおっしゃったように、去る11月29日でございました。固形廃棄物の収集運搬業務と、液状廃棄物の収集運搬業務の３件につきまして実施しましたが、それぞれ３社、４社、２社が参加し、２回入札を行ったわけですが、残念ながら予定価格を下回らなかったために不調に終わったということであります。
　再度の入札に落札者が無い場合は、地方自治法の施行例の規定によりまして、随意契約をすることが出来ることから、今後、最低の価格を示した入札者と、随意契約を締結するか、または改めて入札を行うことになりますが、いずれにいたしましても、県としては12月のできるだけ早い時期から撤去が行えるよう、準備を進めてまいりたいと考えています。
それから、全体のスケジュールについても、できるだけ遅れが出ないような形で取り組んでまいりたいと考えております。

○知事
　というふうに、遅れないような方向で局長以下、頑張ってもらうということでございます。
　昨年、知事に就任して以来のことを思いますと、この行政の仕事としては、比較的短期間、よく職員は頑張ってきてくれているという思いがございまして、もう一息頑張ってくれというところです。

○幹事社
　あとよろしいですか。

○記者
　ＭＯＸ工場の中間貯蔵施設の件で質問させてください。
　業者の方の検討についてです。結論が出るのは、やはりＭＯＸ工場の方が先になりそうですか。
　あと、もう1点は、双方の検討にあたって、先ほどの質問に対するお答えとだぶるのかもしれませんが、何をポイントにそういう手順等を検討していくのかをお示しください。

○知事
　検討を検討している状況でございますから、どちらがどちらということはお話しする状況にはないと思っております。
　常々申し上げておりますのは、150万県民の安全ということを常に念頭において物事は進めていきたいと思います。（今後、145万といずれの機会に訂正しますが、とりあえずは150万ということでご了承ください。）

○幹事社
　いかがですか。あとございますか。
　ないようですからこれで。

—以上—

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