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更新日付:2020年10月8日 県民生活文化課

ボランティア・NPOひろば

ページ概要

 青森県では、「共生社会-県民がともに助け合いながら生きる地域社会-」の実現に向けて、ボランティア活動に取り組みやすい環境整備を図るためのさまざまな施策を展開しています。

 このホームページでは、ボランティア・NPOに関する県の取り組みを紹介するとともに、県民の皆さんがボランティア・NPO活動へ参加するきっかけなどにご利用いただくための情報を紹介しています。

「ボランティア・NPOひろば」の情報は、ボランティア活動等を行う皆さんのために提供しています。
営利目的での使用および無断転載はご遠慮ください。
☆NPO法人の設立をお考えの皆さま・NPO法人の皆さまへ☆
(必要書類のダウンロード・関連情報の確認ができます)
☆県内のNPO法人一覧☆
(青森県内のNPO法人の情報が確認できます)
☆NPO法人の申請状況☆
(NPOの設立申請の状況が確認できます)
あおもりNPOガーデン
★フェイスブックページ 『あおもりnpoガーデン』
※青森県内のNPO活動支援情報や活動状況をやわらか~く発信しています。
ページにアクセスいただき、「いいね!」をよろしくお願いします。右のマークをクリック!→→→→→→→

新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

今般の新型コロナウイルス感染症に関連した、NPO法人の運営の参考になる県、国等の情報をまとめたページを作りました。詳しくはこちらをご覧ください。
→ 新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

NPO法人における持続化給付金の取扱について

持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。
以下のHPに「事前確認の申込要領」と「Q&A」が掲載されております。

詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。
またこちらのリーフレットPDFファイル[302KB]もご覧ください。

認定NPO法人等の現物寄附の税制上の変更について

令和2年度税制改正により、NPO法人に対し、個人が現物資産(土地、建物、株式など)を寄附した場合、一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税(資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税)が非課税となります。
詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。

青森プロボノプロジェクト

青森プロボノプロジェクト
※画像をクリックすると県のプロボノ専用ページにジャンプします

 県では、仕事を通じて身につけた知識や技能を活かしたボランティア活動として、各方面から注目されている「プロボノ」について理解を深め、企業、市町村やNPO等の社会貢献活動に対する意識・意欲を高めるため、今年度から「青森プロボノプロジェクト」を行っています!!詳しくはプロボノ専用ページをご覧ください。

特定非営利活動促進法等の一部改正について

成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に基づく措置として、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、各制度の改正があり、特定非営利活動促進法についても、役員の欠格事由として「成年被後見人等」を規定していたことから、当該整備により以下のとおり改正されました。
特定非営利活動促進法の改正
改正後 改正前
(役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
(削る)
二~五 (略)
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
(役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 成年被後見人又は被保佐人
二 破産者で復権を得ないもの
三~六 (略)

特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令
改正後 改正前
第二条 
[略]

(役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの)
第二条の二 法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第二条

(同左)

[条を加える]


 附 則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月十四日)から施行する。
※注:これに伴う申請書類の様式変更について
上記の改正に伴い、NPO法人設立認証の際に提出する各役員の「就任承諾書及び申請書」の様式を変更しましたので、提出の際は御注意ください。(→設立認証申請時に提出する書類について

「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」の実施について

 内閣府では、市民の社会貢献に関する実態や意識を調査し、共助社会づくりに関する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とすることを目的として「市民の社会貢献に関する実態調査」を実施します。
(※調査業務および集計業務は請負先である株式会社インテージリサーチが行っています。)

 いただいた回答が、今後の共助社会づくりのための貴重な資料となりますので、ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
 調査における詳細、注意事項等につきましては、
内閣府HP : https://www.npo-homepage.go.jp/2019shiminkouken-chousa
をご確認ください。

休眠預金等に係る資金の活用制度について

  • 「日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」は、民間公益活動を行う団体(実行団体)に対して助成、貸付け又は出資を行う資金分配団体について、今年度の公募を開始しました。

    詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
    資金分配団体公募(通常枠・緊急支援助成)公募要領公開 このリンクは別ウィンドウで開きます
    ※今年度は、コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応するNPO等の民間団体(実行団体)が行う事業に助成を行う資金分配団体に対して、2020年4月1日より施行した2020年度事業計画に基づく助成事業(以下、「通常枠」と称します)とは別に、緊急支援として助成を行います。
 <休眠預金等に係る資金活用制度に関するお問い合わせ先>
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル314
tel:03-5511-2020(代表)
HP:https://www.janpia.or.jp/

表彰・助成金等情報

  • 2021年度地球環境基金助成金募集について
 独立行政法人環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により地球環境基金を設け、その運用益と運営費交付金で日本国内外の民間団体(NPO、NGO)が行う環境保全活動に対し、助成金の交付を行っています。
 2021年度地域環境基金助成金の募集についてお知らせします。また助成メニューの一つとして、LOVE BLUE助成についても、併せてお知らせします。
(受付期間:2020年11月5日(木)正午~12月2日(水)13時)

詳しくは、こちらのHPをご確認ください。
(LOVE BLUE助成についてはこちら

併せて、以下のPDFもご確認ください。
○リーフレット
 ・2021年度地球環境基金助成金募集のご案内PDFファイル[896KB]
○募集案内
 ・2021年度地球環境基金助成金募集案内PDFファイル[5549KB]
 ・2021年度地球環境基金企業協働プロジェクト募集案内(別冊)LOVE BLUE助成PDFファイル[4060KB]


<お問い合わせ先>
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
E-mail: kikin_youbou@erca.go.jp
HP: https://www.erca.go.jp/jfge/
  • 2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募について
 日本郵便年賀寄付金は、「社会福祉」「青少年の健全育成」「がん等の治療・予防」など10の事業分野を対象に配分助成を実施しています。配分が決まると、活動支援や施設改修、機器購入、車両購入等を用途として、最高で年額500万円まで助成いたします。

詳しくは、こちらのHPをご確認ください。
併せて、こちらのPDFPDFファイル[236KB]もご確認ください。


<お問い合わせ先>
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー
TEL:03-3477-0567
  • PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY 第24回ボランティア・スピリット・アワードの応募受付について
当プログラムは、ボランティア活動に取り組む全ての中学生・高校生を応援するプログラムです。活動に優劣をつけるものではなく、賞を通してボランティア活動について情報交換できる場を提供し、誰もが気軽に、そして自然にボランティア活動に取り組める社会環境を創ることを目指しています。 今年で24回目の応募受付を開始いたしました。

詳しくは、こちらのHPをご確認ください。


<お問い合わせ先>
ボランティア・スピリット・アワード事務局
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー
TEL:03-5501-5364
HP: http://www.vspirit.jp/
  • 2021年度環境市民活動助成の募集について
 一般財団法人セブン‐イレブン記念財団の「環境市民活動助成」は、お客様がセブン‐イレブンの店頭募金を通して、地域の環境市民活動を支援する助成制度です。地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、様々な角度から支援します。

○「花と緑の助成」及び「清掃助成」
 (応募期間:2020年10月1日(木)~10月21日(水)  当日消印有効)

○「活動助成」及び「NPO基盤強化助成」
(応募期間:2020年10月26日(月)~11月16日(月)  当日消印有効)

詳しくは、こちらのHPをご確認ください。
併せて、こちらの応募要項PDFファイル[1674KB]もご確認ください。


<お問い合わせ先>
一般財団法人セブン‐イレブン記念財団
〒102-8455
東京都千代田区二番町8番地8
TEL:03-6238-3872
FAX:03-3261-2513
Mail: oubo.21@7midori.org (2020年10月1日から開設)
  • 2020年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成について
 公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。(応募期間:2020年9月1日(火)~10月9日(金))

詳しくは、こちらのHPをご確認ください。
併せて、こちらの募集要項PDFファイル[301KB]もご確認ください。


<お問い合わせ先>
公益財団法人SOMPO福祉財団 事務局
〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1
Tel:03-3349-9570
Fax:03-5322-5257
  • 令和3年度むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援助成事業募集について
 公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団では、県内における市町村や地域団体等が実施する地域の活性化や産業の育成・振興のためのプロジェクト活動、調査研究活動等の事業に対して、必要な資金の助成を行っています。(応募期間:2020年9月1日(火)~10月31日(土))

詳しくは、こちらのHPをご確認ください。
併せて、こちらのPDFPDFファイル[191KB]もご確認ください。


<お問い合わせ先>
公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団
〒030-0861
青森県青森市長島二丁目10番4号 ヤマウビル7F
Tel:017-773-6222
Fax:017-773-6245
  • 社会貢献者表彰 推薦募集について
 公益財団法人社会貢献支援財団では、国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させていただき、そのご功績に報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的とし、社会貢献者の推薦を募集しています。(締切:2020年10月31日(必着))

詳しくは、こちらのHPをご確認ください。
併せて、こちらのPDFPDFファイル[260KB]もご確認ください。


<お問い合わせ先>
公益財団法人社会貢献支援財団 事業部
〒105-0003
東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町801
Tel:03-3502-0910
Fax:03-3502-7190
E-mail : fesco@fesco.or.jp
 日本たばこ産業株式会社(JT)は、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の3領域を重点課題と位置づけ、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。その一環として、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記3領域に取り組む団体の事業に助成します。(応募受付期間:通年)

詳しくは、https://www.jti.co.jp/csr/contribution/sdgscontribution/index.htmlをご確認ください。

併せて、JT東北支社のSDGsへの取り組みについてもご紹介いたします。
詳しくは、「JT東北支社 SDGsへの取り組みPDFファイル[2754KB]」をご覧ください。

<お問い合わせ先>
JT SDGs 貢献プロジェクト外部事務局
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
e-mail :jt_sdgs@philanthropy.or.jp
  • 「NPO法人の運営の実態に関するアンケート」調査結果について
 県では、NPO法人の運営の実態を把握し、今後の社会貢献活動促進に関する施策を検討する上での参考とするため、県内に主たる事務所を置くNPO法人409法人に対してアンケート調査(平成29年9月現在の状況)を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

  • 「企業の社会貢献活動に関するアンケート」調査結果(概要)について
 県では、本県における社会貢献活動の促進に向けた事業の実施に当たり、県内企業の社会貢献活動の状況等を把握することを目的に、県内に本社のある従業員100人以上の企業106社に対してアンケート調査を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

特定非営利活動促進法の改正について

 平成28年6月の特定非営利活動促進法改正により、貸借対照表の公告が義務付けられ平成30年10月1日から施行されました。
 また、これに伴い、これまで特定非営利活動法人の登記事項として組合等登記令で規定されていた「資産の総額」の項目を削除し、すでになされている登記については、各登記所(法務省所管)において職権による抹消が行われるものです。

 詳しくは下記の資料、また内閣府HP(https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/)をご覧ください。

内閣府からのお知らせ

平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査

 内閣府では、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄附の受入状況等について、その実態を明らかにするとともに、特定非営利活動推進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的とし、調査を行いました。
 調査結果につきましては、https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2017npojittai-chousaをご覧ください。

寄付月間のお知らせ

  • 「寄付月間~Giving December~」とは、多くの人が寄附に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した取組です。NPO、大学、企業及び行政等によって組織された寄付月間推進委員会及び共同事務局が運営団体となり、寄付月間として設定した12月に様々な企画が実施されました。
    詳しくは、公式ウェブページを御覧ください。

特定非営利活動法人の皆様へ

  • 内閣府ポータルサイトご利用について
    特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるように努力義務が規定されました。
    内閣府ではサイトの登録や検索の利便性を向上するための内閣府NPO法人ポータルサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレットからの利用にも対応しました。
    団体のPR情報及び活動情報や財務情報等を、NPO活動に参加や支援、興味のある方への発信の場として、ご活用ください。
    内閣府ポータルサイトをご活用ください。PDFファイル[222KB] 内閣府NPOポータルサイトでNPO法人情報が登録できます。
    詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。
  • (平成29年6月16日)内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について
    内閣府では、利用者の皆様の利便性向上のため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて公告に関する機能の実装を予定しています。(平成29年秋を予定)
    今回のリニューアルでは、特定非営利活動促進法(以下、法と記載)第28条の2において貸借対照表の公告に関する規定が新設されたことに伴い、NPO法人の皆様自身がアカウントを取得して、公告に必要な事業年度分の貸借対照表をPDFファイルで掲載出来るようになります。
    内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更についてPDFファイル[429KB]

    なお、実装を予定しているシステム(貸借対照表の公告までの流れ)の画面イメージを確認したい特定非営利活動法人の方は、青森県県民生活文化課(文化・NPO活動支援グループ)までメール又は電話にてお問い合わせください。
  • NPO法人の会計は、NPO法人会計基準をご活用ください。
    詳しくは、NPO法人会計基準協議会ホームページをご覧ください。

認定NPO法人

控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人)

ボランティア関連情報

青森県防災ボランティア情報センター

その他

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

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