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更新日付:2019年12月20日 県民生活文化課

ボランティア・NPOひろば

思いやりの心で共生社会の実現を

青森県では、「共生社会-県民がともに助け合いながら生きる地域社会-」の実現に向けて、
ボランティア活動に取り組みやすい環境整備を図るためのさまざまな施策を展開しています。
このホームページでは、ボランティア・NPOに関する県の取り組みを紹介するとともに、
県民の皆さんがボランティア・NPO活動へ参加するきっかけなどに
ご利用いただくための情報を紹介しています。
あおもりNPOガーデン
フェイスブックページ 『あおもりnpoガーデン』 を開設しました!
青森県内のNPO活動支援情報や活動状況をやわらか~く発信しています。
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「ボランティア・NPOひろば」の情報は、ボランティア活動等を行う皆さんのために提供しています。
営利目的での使用および無断転載はご遠慮ください。
☆NPO法人の設立をお考えの皆さま・NPO法人の皆さまへ☆
(必要書類のダウンロード・関連情報の確認ができます)
☆県内のNPO法人一覧☆
(青森県内のNPO法人の情報が確認できます)
☆NPO法人の申請状況☆
(NPOの設立申請の状況が確認できます)

青森プロボノプロジェクト

青森プロボノプロジェクト
※画像をクリックすると県のプロボノ専用ページにジャンプします

 県では、仕事を通じて身につけた知識や技能を活かしたボランティア活動として、各方面から注目されている「プロボノ」について理解を深め、企業、市町村やNPO等の社会貢献活動に対する意識・意欲を高めるため、今年度から「青森プロボノプロジェクト」を行っています!!詳しくはプロボノ専用ページをご覧ください。

特定非営利活動促進法等の一部改正について

成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に基づく措置として、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、各制度の改正があり、特定非営利活動促進法についても、役員の欠格事由として「成年被後見人等」を規定していたことから、当該整備により以下のとおり改正されました。
特定非営利活動促進法の改正
改正後 改正前
(役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
(削る)
二~五 (略)
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
(役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 成年被後見人又は被保佐人
二 破産者で復権を得ないもの
三~六 (略)

特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令
改正後 改正前
第二条 
[略]

(役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの)
第二条の二 法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第二条

(同左)

[条を加える]


 附 則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月十四日)から施行する。
※注:これに伴う申請書類の様式変更について
上記の改正に伴い、NPO法人設立認証の際に提出する各役員の「就任承諾書及び申請書」の様式を変更しましたので、提出の際は御注意ください。(→設立認証申請時に提出する書類について

「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」の実施について

 内閣府では、市民の社会貢献に関する実態や意識を調査し、共助社会づくりに関する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とすることを目的として「市民の社会貢献に関する実態調査」を実施します。
(※調査業務および集計業務は請負先である株式会社インテージリサーチが行っています。)

 いただいた回答が、今後の共助社会づくりのための貴重な資料となりますので、ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
 調査における詳細、注意事項等につきましては、
内閣府HP : https://www.npo-homepage.go.jp/2019shiminkouken-chousa
をご確認ください。

「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

 令和元年台風第19号の発生を受け、令和元年10月18日付で「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が公布及び施行されました。

 特定非営利活動促進法(以下、促進法)についても、本政令第4条に該当する規定があり、当面の間の対応として政令を適用措置することで、「特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任(過料に係るものを含む。)が問われることを猶予((特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 第4条第1項)」し、促進法のいずれの該当規定による義務も、今回の台風により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、令和2年1月31日まで免責することとされます。

 免責される義務等、詳しくはhttps://www.npo-homepage.go.jp/news/2019-10-typhoon-infoをご確認ください。

消費税・地方消費税の軽減税率制度について

2019年10月から、消費税率(消費税率+地方消費税率)が現行の8%から10%に引き上げられます。
この引上げと同時に、 軽減税率制度 が実施されます。

対象品目の取扱い(販売)のない事業者の方を含めて、すべての事業者の方に関係がありますので、御注意ください。
画像をクリックすると、チラシをダウンロードできます。
◆参考URL◆
消費税の軽減税率制度(政府公報オンライン)このリンクは別ウィンドウで開きます
消費税の軽減税率制度について(国税庁)このリンクは別ウィンドウで開きます
◆軽減税率制度に関する御相談◆
消費税軽減税率電話相談センター
TEL:0570-030-456

休眠預金等に係る資金の活用制度について

  • 「日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」は、民間公益活動を行う団体(実行団体)に対して助成、貸付け又は出資を行う資金分配団体が決定しました。
    詳しくは下記リンク先のHPをご確認ください。

    2019年度 資金分配団体の公募結果

    ※(一財)日本公益活動連携機構のHPにリンクしています。
 <休眠預金等に係る資金活用制度に関するお問い合わせ先>
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル314
tel:03-5511-2020(代表)
HP:https://www.janpia.or.jp/

青森県からのお知らせ

  • 「NPO法人の運営の実態に関するアンケート」調査結果について
 県では、NPO法人の運営の実態を把握し、今後の社会貢献活動促進に関する施策を検討する上での参考とするため、県内に主たる事務所を置くNPO法人409法人に対してアンケート調査(平成29年9月現在の状況)を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

  • 「企業の社会貢献活動に関するアンケート」調査結果(概要)について
 県では、本県における社会貢献活動の促進に向けた事業の実施に当たり、県内企業の社会貢献活動の状況等を把握することを目的に、県内に本社のある従業員100人以上の企業106社に対してアンケート調査を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

特定非営利活動促進法が改正されました!!

 平成28年6月の特定非営利活動促進法改正により、貸借対照表の公告が義務付けられ平成30年10月1日から施行されました。
 また、これに伴い、これまで特定非営利活動法人の登記事項として組合等登記令で規定されていた「資産の総額」の項目を削除し、すでになされている登記については、各登記所(法務省所管)において職権による抹消が行われるものです。

 詳しくは下記の資料、また内閣府HP(https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/)をご覧ください。

内閣府からのお知らせ

平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査
 内閣府では、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄附の受入状況等について、その実態を明らかにするとともに、特定非営利活動推進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的とし、調査を行いました。
 調査結果につきましては、https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2017npojittai-chousaをご覧ください。
寄付月間のお知らせ
  • 「寄付月間~Giving December~」とは、多くの人が寄附に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した取組です。NPO、大学、企業及び行政等によって組織された寄付月間推進委員会及び共同事務局が運営団体となり、寄付月間として設定した12月に様々な企画が実施されました。
    詳しくは、公式ウェブページを御覧ください。
特定非営利活動法人の皆様へ
  • 内閣府ポータルサイトご利用について
    特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるように努力義務が規定されました。
    内閣府ではサイトの登録や検索の利便性を向上するための内閣府NPO法人ポータルサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレットからの利用にも対応しました。
    団体のPR情報及び活動情報や財務情報等を、NPO活動に参加や支援、興味のある方への発信の場として、ご活用ください。
    内閣府ポータルサイトをご活用ください。PDFファイル[222KB] 内閣府NPOポータルサイトでNPO法人情報が登録できます。
    詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。
  • (平成29年6月16日)内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について
    内閣府では、利用者の皆様の利便性向上のため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて公告に関する機能の実装を予定しています。(平成29年秋を予定)
    今回のリニューアルでは、特定非営利活動促進法(以下、法と記載)第28条の2において貸借対照表の公告に関する規定が新設されたことに伴い、NPO法人の皆様自身がアカウントを取得して、公告に必要な事業年度分の貸借対照表をPDFファイルで掲載出来るようになります。
    内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更についてPDFファイル[429KB]

    なお、実装を予定しているシステム(貸借対照表の公告までの流れ)の画面イメージを確認したい特定非営利活動法人の方は、青森県県民生活文化課(文化・NPO活動支援グループ)までメール又は電話にてお問い合わせください。
  • NPO法人の会計は、NPO法人会計基準をご活用ください。
    詳しくは、NPO法人会計基準協議会ホームページをご覧ください。

認定NPO法人

控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人)

ボランティア関連情報

青森県防災ボランティア情報センター

その他

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

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