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更新日付:2020年6月4日 県民生活文化課

ボランティア・NPOひろば

ページ概要

 青森県では、「共生社会-県民がともに助け合いながら生きる地域社会-」の実現に向けて、ボランティア活動に取り組みやすい環境整備を図るためのさまざまな施策を展開しています。

 このホームページでは、ボランティア・NPOに関する県の取り組みを紹介するとともに、県民の皆さんがボランティア・NPO活動へ参加するきっかけなどにご利用いただくための情報を紹介しています。

「ボランティア・NPOひろば」の情報は、ボランティア活動等を行う皆さんのために提供しています。
営利目的での使用および無断転載はご遠慮ください。
☆NPO法人の設立をお考えの皆さま・NPO法人の皆さまへ☆
(必要書類のダウンロード・関連情報の確認ができます)
☆県内のNPO法人一覧☆
(青森県内のNPO法人の情報が確認できます)
☆NPO法人の申請状況☆
(NPOの設立申請の状況が確認できます)
あおもりNPOガーデン
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※青森県内のNPO活動支援情報や活動状況をやわらか~く発信しています。
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新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

今般の新型コロナウイルス感染症に関連した、NPO法人の運営の参考になる県、国等の情報をまとめたページを作りました。詳しくはこちらをご覧ください。
→ 新型コロナウイルス感染症への対応に係るNPO法人運営関連情報

認定NPO法人等の現物寄附の税制上の変更について

令和2年度税制改正により、NPO法人に対し、個人が現物資産(土地、建物、株式など)を寄附した場合、一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税(資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税)が非課税となります。
詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。

青森プロボノプロジェクト

青森プロボノプロジェクト
※画像をクリックすると県のプロボノ専用ページにジャンプします

 県では、仕事を通じて身につけた知識や技能を活かしたボランティア活動として、各方面から注目されている「プロボノ」について理解を深め、企業、市町村やNPO等の社会貢献活動に対する意識・意欲を高めるため、今年度から「青森プロボノプロジェクト」を行っています!!詳しくはプロボノ専用ページをご覧ください。

特定非営利活動促進法等の一部改正について

成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)に基づく措置として、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、各制度の改正があり、特定非営利活動促進法についても、役員の欠格事由として「成年被後見人等」を規定していたことから、当該整備により以下のとおり改正されました。
特定非営利活動促進法の改正
改正後 改正前
(役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
(削る)
二~五 (略)
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
(役員の欠格事由)
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

一 成年被後見人又は被保佐人
二 破産者で復権を得ないもの
三~六 (略)

特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令
改正後 改正前
第二条 
[略]

(役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの)
第二条の二 法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第二条

(同左)

[条を加える]


 附 則
この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月十四日)から施行する。
※注:これに伴う申請書類の様式変更について
上記の改正に伴い、NPO法人設立認証の際に提出する各役員の「就任承諾書及び申請書」の様式を変更しましたので、提出の際は御注意ください。(→設立認証申請時に提出する書類について

「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」の実施について

 内閣府では、市民の社会貢献に関する実態や意識を調査し、共助社会づくりに関する施策の検討や「特定非営利活動促進法」改正のための基礎資料とすることを目的として「市民の社会貢献に関する実態調査」を実施します。
(※調査業務および集計業務は請負先である株式会社インテージリサーチが行っています。)

 いただいた回答が、今後の共助社会づくりのための貴重な資料となりますので、ご多忙の折、大変恐縮に存じますが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 
 調査における詳細、注意事項等につきましては、
内閣府HP : https://www.npo-homepage.go.jp/2019shiminkouken-chousa
をご確認ください。

休眠預金等に係る資金の活用制度について

  • 「日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」は、民間公益活動を行う団体(実行団体)に対して助成、貸付け又は出資を行う資金分配団体について、今年度の公募を開始しました。

    詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
    資金分配団体公募(通常枠・緊急支援助成)公募要領公開 このリンクは別ウィンドウで開きます
    ※今年度は、コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応するNPO等の民間団体(実行団体)が行う事業に助成を行う資金分配団体に対して、2020年4月1日より施行した2020年度事業計画に基づく助成事業(以下、「通常枠」と称します)とは別に、緊急支援として助成を行います。
 <休眠預金等に係る資金活用制度に関するお問い合わせ先>
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル314
tel:03-5511-2020(代表)
HP:https://www.janpia.or.jp/

表彰・助成金等情報

 文化庁では、NPO法人や市民団体等の参画による文化財建造物の保護を推進しており、今後、ますますNPO等の役割が重要になってきています。しかし、文化財建造物は、保護にかかる費用負担や担い手不足等が活用や管理を困難にしている問題もあります。これらの課題に対し、NPO等が自ら検討領域を設定し、その検討成果の報告を求めるため、本事業を文化庁では募集しています。(企画提案書提出期間:令和2年5月19日~5月25日)

詳しくは、https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92230901.htmlをご確認ください。
併せて「令和2年度募集案内」PDFファイル[241KB]もご覧ください。

<お問い合わせ先>
文化庁文化資源活用課 整備活用部門
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
e-mail :aseibi@mext.go.jp
 日本たばこ産業株式会社(JT)は、責任ある地域コミュニティの一員として、自然・社会・人間の多様性に価値を認め、「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」の3領域を重点課題と位置づけ、様々な社会貢献活動に取り組んでいます。その一環として、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、上記3領域に取り組む団体の事業に助成します。(応募受付期間:通年)

詳しくは、https://www.jti.co.jp/csr/contribution/sdgscontribution/index.htmlをご確認ください。

併せて、JT東北支社のSDGsへの取り組みについてもご紹介いたします。
詳しくは、「JT東北支社 SDGsへの取り組みPDFファイル[2754KB]」をご覧ください。

<お問い合わせ先>
JT SDGs 貢献プロジェクト外部事務局
〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内
e-mail :jt_sdgs@philanthropy.or.jp
  • 都市の緑3表彰|緑の都市賞
 公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する都市の緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました「緑の環境プラン大賞」「緑の都市賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援しています。(応募受付期間:令和2年4月~6月末)

詳しくは、https://urbangreen.or.jp/grant/3hyoshoをご確認ください。

<お問い合わせ先>
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構内 「緑の都市賞」係
TEL 03-5216-7191 FAX 03-5216-7195
e-mail :midori.info@urbangreen.or.jp
  • 【締切済】公益信託富士フイルム・グリーンファンド(活動助成・研究助成)
公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に183件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
詳しくは、http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf.htmをご確認ください。(応募締切:令和2年5月7日(木))

<お問い合わせ先>
〒130 −8606 8606  東京都墨田区江橋 3−3−7
(一財 )自然環境研究センター内 
公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
TEL 03 −6659 - 6310
FAX 03 −6659−6320
  • 「NPO法人の運営の実態に関するアンケート」調査結果について
 県では、NPO法人の運営の実態を把握し、今後の社会貢献活動促進に関する施策を検討する上での参考とするため、県内に主たる事務所を置くNPO法人409法人に対してアンケート調査(平成29年9月現在の状況)を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

  • 「企業の社会貢献活動に関するアンケート」調査結果(概要)について
 県では、本県における社会貢献活動の促進に向けた事業の実施に当たり、県内企業の社会貢献活動の状況等を把握することを目的に、県内に本社のある従業員100人以上の企業106社に対してアンケート調査を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

特定非営利活動促進法の改正について

 平成28年6月の特定非営利活動促進法改正により、貸借対照表の公告が義務付けられ平成30年10月1日から施行されました。
 また、これに伴い、これまで特定非営利活動法人の登記事項として組合等登記令で規定されていた「資産の総額」の項目を削除し、すでになされている登記については、各登記所(法務省所管)において職権による抹消が行われるものです。

 詳しくは下記の資料、また内閣府HP(https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/)をご覧ください。

内閣府からのお知らせ

平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査

 内閣府では、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄附の受入状況等について、その実態を明らかにするとともに、特定非営利活動推進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的とし、調査を行いました。
 調査結果につきましては、https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2017npojittai-chousaをご覧ください。

寄付月間のお知らせ

  • 「寄付月間~Giving December~」とは、多くの人が寄附に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した取組です。NPO、大学、企業及び行政等によって組織された寄付月間推進委員会及び共同事務局が運営団体となり、寄付月間として設定した12月に様々な企画が実施されました。
    詳しくは、公式ウェブページを御覧ください。

特定非営利活動法人の皆様へ

  • 内閣府ポータルサイトご利用について
    特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるように努力義務が規定されました。
    内閣府ではサイトの登録や検索の利便性を向上するための内閣府NPO法人ポータルサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレットからの利用にも対応しました。
    団体のPR情報及び活動情報や財務情報等を、NPO活動に参加や支援、興味のある方への発信の場として、ご活用ください。
    内閣府ポータルサイトをご活用ください。PDFファイル[222KB] 内閣府NPOポータルサイトでNPO法人情報が登録できます。
    詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。
  • (平成29年6月16日)内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について
    内閣府では、利用者の皆様の利便性向上のため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて公告に関する機能の実装を予定しています。(平成29年秋を予定)
    今回のリニューアルでは、特定非営利活動促進法(以下、法と記載)第28条の2において貸借対照表の公告に関する規定が新設されたことに伴い、NPO法人の皆様自身がアカウントを取得して、公告に必要な事業年度分の貸借対照表をPDFファイルで掲載出来るようになります。
    内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更についてPDFファイル[429KB]

    なお、実装を予定しているシステム(貸借対照表の公告までの流れ)の画面イメージを確認したい特定非営利活動法人の方は、青森県県民生活文化課(文化・NPO活動支援グループ)までメール又は電話にてお問い合わせください。
  • NPO法人の会計は、NPO法人会計基準をご活用ください。
    詳しくは、NPO法人会計基準協議会ホームページをご覧ください。

認定NPO法人

控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人)

ボランティア関連情報

青森県防災ボランティア情報センター

その他

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

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