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更新日付:2017年11月16日 県民生活文化課

ボランティア・NPOひろば

思いやりの心で共生社会の実現を

青森県では、「共生社会-県民がともに助け合いながら生きる地域社会-」の実現に向けて、
ボランティア活動に取り組みやすい環境整備を図るためのさまざまな施策を展開しています。
このホームページでは、ボランティア・NPOに関する県の取り組みを紹介するとともに、
県民の皆さんがボランティア・NPO活動へ参加するきっかけなどに
ご利用いただくための情報を紹介しています。
「ボランティア・NPOひろば」の情報は、ボランティア活動等を行う皆さんのために提供しています。
営利目的での使用および無断転載はご遠慮ください。

お知らせ

NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事の永沢映さんが、「福祉分野におけるコミュニティビジネスの展開方策」と題し、社会貢献活動の持続に必要な「お金の集め方」、「まわる仕組みづくり」などについて講演します。
ボランティアやNPO活動に関心のある方・企業、または福祉関係者の皆様の御参加をお待ちしております。
お問い合わせ・申込先は、NPO法人スマイルラボまでお願いします。

日時 平成29年11月26日(日)午前10時~12時
会場 十和田市東公民館大ホール(入場無料)
対象 ボランティアやNPO活動に関心のある方・企業、または福祉関係者
<お問い合わせ・申込先>
NPO法人スマイルラボ
電話・ファックス 0176-23-8922
地域振興に活躍する県内4名のキーパーソンを講師として招聘し、社会的課題解決活動に取り組むにあたり、「営利・非営利」等マネジメントの二重性のはざまで生まれる悩み、課題解決のヒントを提供します。
ソーシャルビジネスを営む事業者、NPO法人の皆様の御参加をお待ちしております。
お問い合わせ・申込先は、日本政策金融公庫青森支店までお願いします。

日時 平成29年12月6日(水)午後1時30分~午後4時20分
会場 日本政策金融公庫青森支店4階会議室
定員 30名(入場無料)
講師&セッションメンバー
島康子氏(Yプロジェクト株式会社代表)
長岡俊成氏(イカす大畑カダル団代表)
角田周氏(地吹雪会代表)
山本耕一郎氏(アーティスト)

<お問い合わせ・申込先>
日本政策金融公庫 青森支店 国民生活事業内
あおもりソーシャルビジネス支援ネットワーク事務局
電話017-723-2331
ファックス017-723-2370

特定非営利活動促進法が改正されました!!

特定非営利活動促進法が改正されました!!

 平成28年6月に特定非営利活動促進法が改正され、平成29年4月1日から施行されることとなりました。
 県内のNPO法人には、平成29年2月13日付け青県文第927号にてお知らせしていますが、お知らせした内容をホームページにも掲載しますので、御対応のほどよろしくお願いします。
 なお、内閣府NPOホームページにも関連資料が掲載されていますので、併せて御覧ください。
 (https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei#housei-2-4)

内閣府からのお知らせ

寄付月間のお知らせ
  • 「寄付月間~Giving December~」とは、多くの人が寄附に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した取組です。NPO、大学、企業及び行政等によって組織された寄付月間推進委員会及び共同事務局が運営団体となり、寄付月間として設定した12月に向けて様々な企画が検討されています。
    詳しくは、公式ウェブページを御覧ください。
特定非営利活動法人の皆様へ
  • 平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査の実施について
    内閣府では、下記のとおり「特定非営利活動法人に関する実態調査」を実施することとなりましたのでお知らせします。
    詳しくは、内閣府ホームページ「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査ご協力のお願い」を参照ください。
    <実態調査概要>
    (1)調査地域 全国
    (2)調査対象 特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)
    (3)調査事項 改正NPO法施行後におけるNPO法人の実態
    ・法人の活動状況について
    ・法人の経理・情報開示の状況について
    ・法人の財政状況について
    ・法人の寄附受入れ状況について
    ・認定・特例認定 特定非営利活動法人の活動について 等
    (4)標本数 6,438法人
    (5)調査方法 オンライン調査と郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用
    (6)調査期間 平成29年8月21日(月)~10月13日(金)(54日間)
    (7)調査結果の公表時期 平成30年2月以降を予定

    <実態調査に関する問い合わせ先>
    調査委託先
    株式会社インテージリサーチ(担当)若尾
    電話 0120-195-701(フリーコール)
  • 内閣府ポータルサイトご利用について
    特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるように努力義務が規定されました。
    内閣府ではサイトの登録や検索の利便性を向上するための内閣府NPO法人ポータルサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレットからの利用にも対応しました。
    団体のPR情報及び活動情報や財務情報等を、NPO活動に参加や支援、興味のある方への発信の場として、ご活用ください。
    内閣府ポータルサイトをご活用ください。PDFファイル[222KB] 内閣府NPOポータルサイトでNPO法人情報が登録できます。
    詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。
  • (平成29年6月16日)内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について
    内閣府では、利用者の皆様の利便性向上のため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて公告に関する機能の実装を予定しています。(平成29年秋を予定)
    今回のリニューアルでは、特定非営利活動促進法(以下、法と記載)第28条の2において貸借対照表の公告に関する規定が新設されたことに伴い、NPO法人の皆様自身がアカウントを取得して、公告に必要な事業年度分の貸借対照表をPDFファイルで掲載出来るようになります。
    内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更についてPDFファイル[429KB]

    なお、実装を予定しているシステム(貸借対照表の公告までの流れ)の画面イメージを確認したい特定非営利活動法人の方は、青森県県民生活文化課(文化・NPO活動支援グループ)までメール又は電話にてお問い合わせください。
  • NPO法人の会計は、NPO法人会計基準をご活用ください。
    詳しくは、NPO法人会計基準協議会ホームページをご覧ください。
  • 社会的インパクト評価の推進に向けたロードマップ(2017年-2020年)発表のお知らせ

    2016年6月に発足しました社会的インパクト評価イニシアチブでは、2020年までに日本における社会的インパクト評価を推進するビジョン、および必要な取り組みをまとめたロードマップを発表しました。

    このロードマップには、3つの特徴があります。

    (1)2020年に目指すべきビジョンとそのために必要なアクションを具体的な数値、時期を含めて明示
    有志により新たにプロジェクトを立ち上げ、アクションを開始します。
    (2)進化するロードマップ
    各プロジェクトの進捗状況をチェックするとともに、必要なアクションについては適宜改訂を行っていきます。
    (3)マルチセクター・イニシアチブで策定したロードマップ
    策定に加え、実行、管理においても、多様なステークホルダーが行っていきます。

    社会的インパクト評価イニシアチブは、ロードマップの策定を契機に、さらに様々な方と議論を重ねながら、目指すビジョンに向けた具体的取組みを開始しますので、皆様にも社会的インパクト評価の推進を通じてより良い日本社会へ変革するこのチャレンジに参加いただけますと幸いです。ロードマップは次をクリックして御覧ください。

    ・社会的インパクト評価を推進するためのロードマップ(2017年-2020年)
    ・3つのテーマのロードマップをまとめた「ロードマップ全体像」はこちら

NPOとの協働

あおもり共助社会づくり推進事業

新しい公共支援事業

NPO法人

NPOポータルサイト

NPO活動基盤強化支援事業

認定NPO法人

控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人)

NPO情報誌「ブリジン」

ボランティア関連情報

青森県防災ボランティア情報センター

その他

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

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