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更新日付:2018年7月23日 県民生活文化課

ボランティア・NPOひろば

思いやりの心で共生社会の実現を

青森県では、「共生社会-県民がともに助け合いながら生きる地域社会-」の実現に向けて、
ボランティア活動に取り組みやすい環境整備を図るためのさまざまな施策を展開しています。
このホームページでは、ボランティア・NPOに関する県の取り組みを紹介するとともに、
県民の皆さんがボランティア・NPO活動へ参加するきっかけなどに
ご利用いただくための情報を紹介しています。
あおもりNPOガーデン
フェイスブックページ 『あおもりnpoガーデン』 を開設しました!
青森県内のNPO活動支援情報や活動状況をやわらか~く発信しています。
ページにアクセスいただき、「いいね!」をよろしくお願いします。右のマークをクリック!→→→→→→→
「ボランティア・NPOひろば」の情報は、ボランティア活動等を行う皆さんのために提供しています。
営利目的での使用および無断転載はご遠慮ください。

更新情報(掲載期間は1ヶ月です)

【平成30年7月23日】NPO法人設立の申請状況を更新しました NEW!!
【平成30年7月18日】ボランティア活動団体等一覧の情報を更新しました
【平成30年7月10日】助成金情報を更新しました(青森県からのお知らせ)

青森プロボノプロジェクト始動!!

青森プロボノプロジェクト
※画像をクリックすると県のプロボノ専用ページにジャンプします

 県では、仕事を通じて身につけた知識や技能を活かしたボランティア活動として、各方面から注目されている「プロボノ」について理解を深め、企業、市町村やNPO等の社会貢献活動に対する意識・意欲を高めるため、今年度から「青森プロボノプロジェクト」を行っています!!詳しくはプロボノ専用ページをご覧ください。

青森県からのお知らせ

  • 2018年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」 NEW!!
 一般社団法人生命保険協会より、高齢者の健康増進・生きがいづくり等の活動を行っている団体を対象とした
助成金に関する情報の案内がありました。
昨年度は全国で230の応募があり、58の団体が助成を受けました。興味のある方は、下記内容をご確認ください。


1、助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の
活動を行う民間非営利の団体、ボランティアグループ、
特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件を満たす団体

2、助成対象となる活動
日本国内において、構成員だけでなく地域の高齢者を対象とした
健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動
(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

3、助成金額
1団体当り上限12万円(助成総額最大500万円)
(助成金額は、申請書記載の「助成希望額」について、
選考審査会において助成対象活動の内容等にもとづき審査のうえ決定)

4、申込方法等
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部と副本(コピー)1部を、
所定の必須添付書類とともに、当会へ郵便(簡易書留)で送付
※募集要項や助成申請書、申請書記入要領等は
生命保険協会ホームページに掲載しております。
http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/

5、申込受付期間
2018年7月2日(月)~8月17日(金) <当日消印有効>

6、選考・発表
選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にて通知
助成対象団体名等は、当会ホームページ等で公表(2019年2月上旬予定)

7、お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
URL:http://www.seiho.or.jp/

  • 持続可能な社会づくり活動表彰
 国際社会、地域社会への貢献、環境教育及び生物多様性保全活動等、豊かな環境を引き継ぐため、環境、経済、社会が一体となった持続可能な社会づくりに資する活動を行う企業・団体を表彰します。


1 応募資格
表彰対象者は、持続可能な社会づくりに顕著な功績のあった日本国内に主たる事務所を有する企業・団体です。自薦・他薦は問いません。なお、同一企業・団体が複数応募することも、複数の企業・団体が実施する活動を応募することもできます。

2 表彰の種類
1)環境大臣賞
持続可能な社会づくりに資する活動の中で特に優れた活動を実施している企業または団体。
2)公益社団法人環境生活文化機構会長賞
持続可能な社会づくりに資する活動の中で優れた活動を実施している企業または団体。
3)公益社団法人環境生活文化機構理事長賞
循環型社会構築に関する3R活動、または本機構の事業に関して、環境保全に多大な功労のあった企業または団体。

3 審査基準
顕彰にかかる審査の基本的考え方は下記のとおりとします。
1)持続可能な社会づくりに資すること。
2)一定の面的広がり、または地域性のあること。
3)継続的、かつ一定頻度の活動であること。
4)持続的な発展に向けた工夫や独創性があること。
5)波及効果または啓発・教育効果があること
6)地元自治体、地域住民、NGO等との連携が図られていること。
7)将来にわたり持続するビジョンを有すること。

(4)選考・表彰式
審査:一次審査の上、持続可能な社会づくり活動審査委員会が審査基準により審査し、各賞の受賞者を決定します。
発表:平成30年10月
表彰式:平成30年11月26日(月)午後

(5)応募方法
所定の推薦書に必要事項を記入の上、必要書類を添付し、事務局へ郵送してください。
募集締切は平成30年度8月31日(金)必着
募集要項:http://www.elco.or.jp/introduction/commendation2.html

(6)連絡先
公益社団法人環境生活文化機構 事務局
〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-10 サンライズ山西ビル6F
Tel:03-5511-7331 Fax:03-5511-7336 
elco.inc@trust.ocn.ne.jp

  • 第13回「みどり香るまちづくり」企画コンテストについて(9月14日(金)締切) (New)
かおりの樹木・草花を用いた、街区・近郊地区等の「みどり香るまちづくり」を演出する企画を募集します。環境大臣賞(1点)には50万~100万相当の苗木等を副賞として提供。ふるってご応募ください。

1 応募要件
(1)かおりの樹木・草花等(原則として総計30本以上)を使用する企画であること。
(2)今後実施を想定しており、植栽場所を確保している企画であること(既に実施している事業については、植え替えや拡大などを想定している事業であること)。

2 募集期間
平成30年5月14日(月)から9月14日(金)まで

3 詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
応募の流れ、過去の受賞企画に関すること:http://www.env.go.jp/air/midori-kaoru/index.html
募集要項、応募用紙に関すること:http://www.env.go.jp/air/akushu/midori_machi/index.html

  • 第22回ボランティア・スピリット・アワード 応募受付開始
ボランティア活動に取り組む全ての中学生・高校生を応援する「PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット・アワード」プログラムでは、第22回の「ボランティア・スピリット・アワード」の募集を開始しました。詳しくは、http://www.vspirit.jp/index.htmlをご覧ください。

<問い合わせ先>
ボランティア・スピリット・アワード事務局
MAIL:mailto:info@vspirit-info.jp

  • 都市の緑3表彰  第38回緑の都市賞 ・ 第29回森の環境プラン大賞 ・ 第17回屋上・壁面緑化技術コンクール
公益財団法人都市緑化機構では、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全に寄与する緑化保全と緑化推進の普及啓発を目的に、これまで実施して参りました「緑の環境プラン対象」「緑の都市賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つの顕彰・表彰事業を「都市の緑3表彰」の冠名のもと、全国の市民活動、企業の環境活動をさらに支援しています。この度、この3つの顕彰・表彰におきまして被表彰団体を募集しています。詳しくは下記HPをご覧ください。またお問い合わせにつきましては公益社団法人都市緑化機構までお願いいたします。

第38回緑の都市賞HP:https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city
第29回森の環境プラン大賞HP:https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan
第17回屋上・壁面緑化技術コンクールHP:https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-afforestation

<問い合わせ先>
公益財団法人 都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
HP:https://urbangreen.or.jp/

  • 「NPO法人の運営の実態に関するアンケート」調査結果について
 県では、NPO法人の運営の実態を把握し、今後の社会貢献活動促進に関する施策を検討する上での参考とするため、県内に主たる事務所を置くNPO法人409法人に対してアンケート調査(平成29年9月現在の状況)を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

  • 「企業の社会貢献活動に関するアンケート」調査結果(概要)について
 県では、本県における社会貢献活動の促進に向けた事業の実施に当たり、県内企業の社会貢献活動の状況等を把握することを目的に、県内に本社のある従業員100人以上の企業106社に対してアンケート調査を実施しました。
 調査結果の概要については、次のPDFファイルを御覧ください。

特定非営利活動促進法が改正されました!!

 平成28年6月に特定非営利活動促進法が改正され、平成29年4月1日から施行されました。
 また、貸借対照表の公告が義務付けられ、平成30年10月1日から施行されます。
 県内のNPO法人には、平成29年2月13日付け青県文第927号にてお知らせしていますが、お知らせした内容をホームページにも掲載しますので、御対応のほどよろしくお願いします。
 なお、内閣府NPOホームページにも関連資料が掲載されていますので、併せて御覧ください。
 (https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei#housei-2-4)

八戸市にNPO法人の認証に関する事務権限を移譲しました!!

内閣府からのお知らせ

平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査
 内閣府では、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄附の受入状況等について、その実態を明らかにするとともに、特定非営利活動推進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的とし、調査を行いました。
 調査結果につきましては、https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2017npojittai-chousaをご覧ください。
寄付月間のお知らせ
  • 「寄付月間~Giving December~」とは、多くの人が寄附に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した取組です。NPO、大学、企業及び行政等によって組織された寄付月間推進委員会及び共同事務局が運営団体となり、寄付月間として設定した12月に様々な企画が実施されました。
    詳しくは、公式ウェブページを御覧ください。
特定非営利活動法人の皆様へ
  • 内閣府ポータルサイトご利用について
    特定非営利活動促進法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、NPO法人に対して内閣府NPO法人ポータルサイト等を活用した積極的な情報の公表に努めるように努力義務が規定されました。
    内閣府ではサイトの登録や検索の利便性を向上するための内閣府NPO法人ポータルサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレットからの利用にも対応しました。
    団体のPR情報及び活動情報や財務情報等を、NPO活動に参加や支援、興味のある方への発信の場として、ご活用ください。
    内閣府ポータルサイトをご活用ください。PDFファイル[222KB] 内閣府NPOポータルサイトでNPO法人情報が登録できます。
    詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。
  • (平成29年6月16日)内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について
    内閣府では、利用者の皆様の利便性向上のため、内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて公告に関する機能の実装を予定しています。(平成29年秋を予定)
    今回のリニューアルでは、特定非営利活動促進法(以下、法と記載)第28条の2において貸借対照表の公告に関する規定が新設されたことに伴い、NPO法人の皆様自身がアカウントを取得して、公告に必要な事業年度分の貸借対照表をPDFファイルで掲載出来るようになります。
    内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更についてPDFファイル[429KB]

    なお、実装を予定しているシステム(貸借対照表の公告までの流れ)の画面イメージを確認したい特定非営利活動法人の方は、青森県県民生活文化課(文化・NPO活動支援グループ)までメール又は電話にてお問い合わせください。
  • NPO法人の会計は、NPO法人会計基準をご活用ください。
    詳しくは、NPO法人会計基準協議会ホームページをご覧ください。

内閣府NPO法人ポータルサイト

NPO法人

認定NPO法人

控除対象特定非営利活動法人(指定NPO法人)

ボランティア関連情報

青森県防災ボランティア情報センター

その他

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

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