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更新日付:2016年8月1日 県民生活文化課

助成金情報

2016「花王・みんなの森づくり活動助成」助成対象団体の募集

 次の世代の子どもたちに緑豊かな環境を継承することを目的に、市民による緑を守り育てる活動を支援するものとして2000 年にから実施しています。
 緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境を創出する環境づくりの活動と、それを育む人づくりの両面が大切であり、こうした活動は長期的な視点で継続することが必要だと考えます。
 本助成では、「森づくり活動分野」(環境づくり)と、「環境教育活動分野」(人づくり)の2つの柱として、3年間にわたりNPO や市民活動団体を支援してまいります。

◇対象団体
・国内で身近な緑を守り、育てる活動(森づくり活動)に取り組んでいる団体
・国内で身近な緑を活用し、子どもたちに緑との触れ合いの機会を創出する活動(環境教育活動)に取り組んでいる団体

◇支援内容と団体数
・森づくり活動と環境教育活動に要する費用を対象として、1・2年目各50万円、3年目25万円を上限に助成
・15から20団体を採択予定

◇対象期間
 2017年3月~2020年3月までの3年間
※ただし、活動の状況等によっては、2年目以降の助成の継続を中止する場合あり

◇募集期間
 2016年8月1日(月)~10月14日(金)(当日消印有効)

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
https://urbangreen.or.jp/

◇問い合わせ先
公益財団法人都市緑化機構「花王・みんなの森づくり活動助成」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2階
TEL:03-5216-7191
FAX:03-5216-7195
Email:midori.info@urbangreen.or.jp

平成29年度花博記念協会助成事業

 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年(平成2年)に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会(略称:花の万博)の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる研究開発や諸活動等を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、平成29年度に実施する助成事業を公募します。

◇助成の対象
 国際花と緑の博覧会の「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野おいて、科学技術または文化の発展または交流に貢献する事業を対象としています。

◇応募対象者
 (1) 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人など
 (2) 特定非営利活動法人(NPO)
 (3) 人格なき社団のうち非収益団体で代表者の定めがあるもの(研究グループや実行委員会、活動クラブなど。学生の関わるものも可)

◇募集期間
 平成28年8月1日(月)~平成28年9月16日(金)(当日消印有効)

◇助成対象期間
 平成29年4月1日から平成30年2月28日までの任意の期間

◇助成の金額
 助成対象の全体事業のうち事業実施に直接必要な費用の総額の2分の1以内とし、事業区分に応じて次のとおり。
 (1) 調査研究開発:一件あたり100万円以内 
 (2) 活動・行催事:一件あたり50万円以内 
※25万円以下の少額助成(調査研究開発、活動・行催事とも)は二次審査を免除。

※詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.expo-cosmos.or.jp/

◇応募先問合せ先
〒538-0036 
大阪市鶴見区緑地公園2-136
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画事業部第1課
TEL:06-6915-4516
FAX:06-6915-4524
E-mail:clover@expo-cosmos.or.jp

平成29年度日本万国博覧会記念基金助成事業

公益財団法人関西・大阪21世紀協会は、昭和45年(1970年)に開催された日本万国博覧会の収益金の一部を基金として管理し、その運用収益をもって、同博覧会の成功を記念するにふさわしい国内外の事業に対して助成金を交付しています。
平成29年度の助成については、留学生に関連した文化交流や親善事業などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」と、文楽等の伝統芸能に関する事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」を重点テーマとして積極的に支援します。
 
◇助成の対象となる事業
万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な、次の活動を対象としています。
(1) 国際相互理解の促進に資する活動
(1) 国際文化交流、国際親善に寄与する活動 ※平成29年度重点テーマ
(2) 学術、教育、社会福祉、医療及び保健衛生に関する国際的な活動
(3) 自然の保護その他人間環境の保全に関する国際的な活動
(2) 文化的活動
(1) 日本の伝統文化の伝承及び振興活動 ※平成29年度重点テーマ
(2) 芸術及び地域文化に関する活動

◇平成29年度の助成予定総額
約9200万円(国内事業・国外事業の助成総額)

◇助成金の限度額
「国際相互理解の促進に資する活動」や「文化的活動」の区分により、次のとおり助成率や助成金の限度額を設けていますのでご注意ください。
1.国際相互理解の促進に資する活動助成金額は、100万円から最高1,000万円の範囲内で、助成対象事業費の合計に対し2分の1以内の額とします。
従って、事業者は、助成対象事業費の2分の1以上を、自己資金又はその他の資金で賄う必要があります。
なお、事業完了後において、助成対象事業費の合計額が減少した場合は、減少した額までとし、助成対象事業費の合計が10万円未満となる場合は、助成金の交付を行いません。
2.文化的活動
助成対象事業費の合計に対し、2分の1以内の額か、助成対象事業費に応じて定額のどちらかを選択できます。
助成対象事業費の合計に対し2分の1以内の額を選択した場合は、事業形態にかかわらず100万円から 400万円の範囲内とします。
助成対象事業費に応じて定額を選択した場合50万円から100万円までの範囲内で定額交付とします。
(助成対象事業費の合計が50万円以上あることが条件で、10万円未満は切り捨てて交付します。)
なお、事業完了後において、助成対象事業費の合計額が減少した場合は、減少した額までとし、助成対象事業費の合計が10万円未満となる場合は、助成金の交付を行いません。

◇助成の対象となる事業者
事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。
法人格の有無は問いませんが、個人及び営利法人の申請は対象外です。
※営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は対象となります。
※国及び地方公共団体が実質的に実施をしているとみなされる事業は、助成の対象から外れる場合があります。

◇助成の対象となる事業費等
1.対象となる費用の範囲は、次の各号に該当する事業に直接必要な経費とします。
(1)平成29年4月1日(土)から平成30年3月31日(土)までの間に発生する費用
(2)助成事業者と異なる者への支払又は給付をする費用
2.次の各号に該当する経費は対象外とします。
(1)助成事業者の経常的な運営経費
(2)事務局の人件費
(3)助成事業者の出演料、謝金
(4)飲食、観光、アトラクション費、交通費特別料金(航空運賃のファーストクラス及びビジネスクラス・新幹線グリーン車)
(5)参加者等の同伴者の経費(ただし、身体障害者等の同伴者の費用は対象事業費とすることができます。)
(6)事業者の構成団体への支払い(共催事業者、実行委員会の構成団体等)
3.事業によっては、交付決定時に対象事業費の費目を指定する場合があります。

◇助成の対象となる事業の実施期間
平成29年4月1日(土)から平成30年3月31日(土)まで

◇申請件数の制限
1申請事業者につき1件(1事業)に限ります。

◇募集要項及び申請書
協会ホームページで「募集要項」「申請用紙」「収支予算表」ファイルをダウンロードして書類を作成して下さい。

◇申請書受付期間
平成28年9月1日(木)~平成29年9月30日(金)(当日消印有効)

※詳しくは協会ホームページをご覧ください。
https://www.osaka21.or.jp/jecfund/

◇提出及び照会先
〒530-6691
大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル29階
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会
万博記念基金事業部
TEL 06-7507-2003
FAX 06 -7507-5945
E-mail jec-fund@osaka21.or.jp

岩手県における「平成28年度NPO等による復興支援事業費補助事業(復興枠・二次募集)」

岩手県では、復興支援及び被災者支援を行うNPO法人等による絆力を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を行うため、NPO法人等への事業費助成を行います(二次募集)。

◇応募資格
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
(2)上記の条件を満たすNPO法人及び都道府県又は市町村を構成員に含む協議体

◇補助対象事業(下記のいずれかに該当する事業が応募可能です。)
ア 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業や、仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業
イ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
ウ ア又はイのいずれかに取り組むNPO法人等への支援
復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業

◇補助金額と自己負担額
ア 補助金額
事業費の10分の9以内とし、上限額は6,750千円とします。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
イ 自己負担額
事業費の10分の1以上については、補助事業者が自己負担することとし、現金収入、役務・物資等を金銭換算したものを充当することとします。また、補助事業による収益又は補助事業と明確には区分できない収益は、その全額を自己負担額として加算することとします。
ウ 事業経費の目安
1事業ごとの経費(自己負担額を含む。)は、概ね1,000千円から7,500千円(消費税額等を含む。)を目安とします。

◇補助対象経費
人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、委託費、その他知事が必要と認める経費

◇募集期間
平成28年7月7日(木)から平成28年8月17日(水)まで

※詳しくは、岩手県公式ホームページ掲載の募集要項等をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/047027.html
◇問い合わせ先
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 NPO担当
電話番号:019-629-5198 ファクス番号:019-629-5354
E-mail:AC0006@pref.iwate.jp

子供の未来応援基金 2016年度 未来応援ネットワーク事業(日本財団)

 平成27年10月から、子供の貧困対策のための官公民の連携・協働プロジェクト、子供の未来応援国民運動が始動し、その事業の一環として、「子供の未来応援基金」が創設されています。
 この基金は、貧困の状況にある子供たちのために何かをしたいという思いを結集し、子供たちを支える応援のネットワークを築いていくため、貧困の状況にある子供等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援金を交付するものです。
 この度、内閣府から、当該基金による支援金の交付対象となるNPO等民間団体を6月27日から公募する旨案内がありましたので、お知らせします。

◇交付対象団体
(1)公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
(2)一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
(3)NPO法人(特定非営利活動法人)
(4)その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

◇交付対象事業
・子供の貧困対策のための事業

◇支援金額等
・上限金額 500万円
・対象経費 申請された事業の実施に必要な経費

◇応募受付期間
・平成28年6月27日(月)から平成28年7月29日(金)
・申請書のフォーマットは6月27日(月)に次のウエブサイトに掲載されます。

◇応募方法
・詳しくは、次のウエブサイトから申請ガイド等を御覧ください。
(http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/children_future/)

◇問い合わせ先
【事業全般について】
内閣府子供の貧困対策推進室(9時30分~17時30分)
TEL:03-5253-2111(内線38222、38218)
※6月27日(日)まではこちらでのみ問い合わせを受け付けています。

【申請手続きについて】
未来応援ネットワーク事業 申請事務センター(日本財団内、9時~17時)
TEL:03-6435-5752
E-mail:jimu_center@ps.nippon-foundation.or.jp
※6月27日(月)~7月29日(金)の公募期間中のみ問い合わせ可能です。
※メールの件名は「未来応援ネットワーク事業」としてください。

【終了】岩手県における「平成28年度NPO等による復興支援事業費補助事業(復興枠)」

岩手県では、復興支援及び被災者支援を行うNPO法人等による絆力を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を行います。

◇応募資格
(1)特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
(2)上記の条件を満たすNPO法人及び都道府県又は市町村を構成員に含む協議体

◇補助対象事業(下記のいずれかに該当する事業が応募可能です。)
ア 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業や、仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業
イ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
ウ ア又はイのいずれかに取り組むNPO法人等への支援
復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業

◇補助金額と自己負担額
ア 補助金額
事業費の10分の9以内とし、上限額は6,750千円とします。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
イ 自己負担額
事業費の10分の1以上については、補助事業者が自己負担することとし、現金収入、役務・物資等を金銭換算したものを充当することとします。また、補助事業による収益又は補助事業と明確には区分できない収益は、その全額を自己負担額として加算することとします。
ウ 事業経費の目安
1事業ごとの経費(自己負担額を含む。)は、概ね1,000千円から7,500千円(消費税額等を含む。)を目安とします。

◇補助対象経費
人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、委託費、その他知事が必要と認める経費

◇募集期間
平成28年4月8日(金)から平成28年5月11日(水)まで

※詳しくは、岩手県公式ホームページ掲載の募集要項等をご覧ください。
http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/044585.html
◇問い合わせ先
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県環境生活部 若者女性協働推進室 NPO担当
電話番号:019-629-5198 ファクス番号:019-629-5354
E-mail:AC0006@pref.iwate.jp

【終了】平成28年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業(福島県)

 福島県では、東日本大震災による原子力災害に係る福島県の風評被害対策の取組や震災を契機とした福島県の復興支援の取組又は福島県の復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をサポートする中間支援活動を行うNPO法人等を支援し、NPO法人等によるきめ細やかな復興支援活動等の継続的な実施を通じて、福島県のきずなの維持・再生を図ることを目的として、本事業を実施します。

◇補助対象者
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織又は当該民間非営利組織等が主体となった協議体であって地方自治体を構成員に含むもの

◇補助事業の内容
東日本大震災及び原子力災害からの復興支援活動等に効果のある取組
・原子力災害に係る本県の風評被害対策活動
(活動対象地域:県内外)
・震災を契機とした本県の復興支援活動
(活動対象地域:県内)
・本県の復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動
(活動対象地域:県内外)

◇補助対象経費
人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、その他

◇補助金額
補助率10分の9以内(国3分の2、県30分の7) ※10分の1以上自己負担
上限額10,000千円 下限額概ね1,000千円

◇募集時期
平成28年4月11日(月)~平成28年5月2日(月)
※郵送の場合は4月30日(土)消印有効

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna28a.html

◇お問い合わせ先
福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
Tel024-521-7179 FAX024-521-5677
E-mail bunka@pref.fukushima.lg.jp

【終了】平成28年度「地域保健福祉研究助成」(公益財団法人 大同生命厚生事業団)

地域での保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的として、「地域保健福祉研究助成」、「シニアボランティア活動助成」ならびに「サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成」の募集を実施します。

◇応募資格
・保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
・都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
・保健・医療・福祉の実務従事者
 上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。
 ただし、大学の教職員、大学院生の単独研究またはおも研究者となる研究は不可。
 また、前年度に当財団の助成を受けた人(共同研究者を除く)は除く。

◇研究課題
(1)地域保健および地域福祉に関する研究
(2)在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
(3)その他住民の健康増進に役立つ研究

◇助成金
 総額 1,200万円以内
 1件原則30万円 
 特に優秀な研究は50万円限度で助成
 申請金額は「万円単位」とする。
 直接研究に要する費用とし、パソコンの購入費用、学会参加費用などは助成の対象としない。

◇研究対象
 特定地域を対象とした研究とする(ただし、臨床的研究は除く)。 

◇募集期間
 平成28年4月1日(金)~平成28年5月25日(水)(当日消印有効)
※申込期限を過ぎたものは受付できませんのでご注意ください。

◇発表
 平成28年8月中旬までに、代表研究者へ選考結果を文書により通知。当財団HPに助成決定者を発表。

◇応募方法
当財団ホームページから申込書をダウンロードし、必ず郵送でお申込みください。(直接持参・FAX・E メールは不可)

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.daido-life-welfare.or.jp/

◇問合せ先
〒550‐0002
大坂市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL:06-6447-7101
FAX:06-6447-7102

【終了】花とみどりの復興活動支援事業(公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会)

国際花と緑の博覧会記念協会は、「花とみどりの復興支援ネットワーク」に参加し、花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」などの効用を被災地に届け、復旧・復興のまちづくりを支援することを目的として、「花とみどりの復興活動に対する支援金」を提供します。

◇支援の対象
被災地周辺の仮設住宅や道路などの公共的な空間において、花やみどりを活用した次のような復興支援活動を対象としています。
・花や緑の苗木の植栽
・花壇やプランターなどの整備や栽培指導
・切り花や寄せ植え等の多様な花育活動
・花や緑に関する専門家の派遣
・その他、上記に準ずる花や緑を活用した復興活動 

◇応募期間 平成28年3月1日 ~ 平成28年4月30日

◇対象期間 平成28年4月1日 ~ 平成29年3月31日

◇支援金額 
 直接必要な金額の5分の4以内(1団体1件限り)

◇応募対象団体
応募対象者は、被災6県(青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉)に所在する団体で、現に復興活動を行っている団体又は行おうとしている団体とする。

◇対象経費
活動を行うにあたって直接必要な、次の経費を対象とします。
・謝金 ・旅費 ・備品費 ・消耗品費 ・使用料及び賃借料 ・印刷製本費 ・通信運搬費 ・委託費 など

◇応募方法
協会のホームページから申請書をダウンロードし、郵便でお申込みください。(FAX・E メールは不可)

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://expo-cosmos.or.jp/main/fukkoushien/

◇問合せ先
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 
企画事業部第一課
〒538‐0036 大阪市鶴見区緑地公園2‐136
TEL:06-6915-4516 |
FAX:06-6915-4524
E‐mail:fukkou-shien@expo-cosmos.or.jp

【終了】公益信託富士フイルム・グリーンファンド

 公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、今年(平成28年度)で33年目を迎え、昨年までの助成先は149件となりました。身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、あるいは環境保全の研究を実際に進めてきた方で、この助成によって大きな進展が望める活動や研究を対象としています。

1 応募資格
(1)活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っていること
(2)研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

2 対象となる活動/研究
(1)営利を目的としない活動及び研究
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であること
(3)活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
(4)研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
(5)個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)
(6)個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
(7)団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体

3 助成金額
 4件程度、総額850万円を予定

4 応募締切
 平成28年5月9日(月) (当日消印有効)

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.jwrc.or.jp/

◇問い合わせ先
〒130-8606
東京都墨田区江東橋3-3-7
一般財団法人自然環境研究センター内 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
TEL:03-6659-6310(代表)
FAX:03-6659-6320

【終了】2016年 全労済地域貢献助成事業

 全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年より環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っています。
 本年は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これまでの助成対象活動(環境活動および子育て・子育ち支援活動)に防災・減災活動を加えて「全労済地域貢献助成事業」を実施します。

1 助成対象活動
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】 防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】
自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】
自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動など
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
【活動例】
 親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】
 障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

2 助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2016年3月6日※応募締切日の1ヶ月前)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※収入には他の団体からの助成金も含みます。
※過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募は可能です。ただし、直近5年以内に3回助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2014年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

3 助成対象期間
2016年7月20日~2017年7月19日の間に実施、完了する活動が対象です。

4 助成内容
(1)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(2)応募は、1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は30万円です。
(3)助成費用について
旅費交通費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金を含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

5 応募期間
2016年3月23日(水)~4月6日(水)必着

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.zenrosai.coop/eco

◇問い合わせ先
全労済総務部内 地域貢献助成事業事務局
TEL:03-3299-0161 / FAX:03-5351-7772
(平日10時~17時 土日祝を除く)
電子メール:90_eco@zenrosai.coop

【終了】2016年度地域文化活動の実践者と研究者によるグループ研究助成(公益財団法人サントリー文化財団)

本プログラムでは、地域文化活動に関する研究の振興と、これを通じて日本の地域文化活動の発展に寄与することを目的とし、地域文化活動を行っている人(実践者)と研究者による共同研究に対して助成します。

◇助成対象研究、主体
地域文化活動に関する研究の振興と、これを通じて日本の地域文化活動の発展に寄与することを目的とし、地域文化活動を行っている人(実践者)と研究者による共同研究に対する助成。なお、地域文化活動とは、芸術や伝統文化だけではなく、歴史や文化を核にしたまちづくりや地域住民を巻き込んだ文化的なイベントなども含めるものとします。

◇助成金額
1件につき50万円から300万円の範囲で助成

◇助成期間
2016年8月1日(月)~2017年7月31日(月)

◇申請期間
2016年2月10日(水)~4月11日(月)

◇選考方法
選考はサントリー文化財団の選考委員会において行い、理事会で決定します。

◇助成決定
2016年7月の予定

◇申請書の入手
(1)Webサイト
サントリー文化財団のWebサイトから申請要項・申請書をプリントアウトしてください。
http://www.suntory.co.jp/sfnd/

(2)郵便
住所・氏名を記入した角2サイズの返信用封筒(A4サイズの入るものに140円切手を貼付)を同封の上、 下記の研究助成係にお申し込みください。折り返し、申請書と申請要項を送付します。

◇申請方法
下記宛先に郵便で送付してください。 

◇申請先・問い合わせ先
〒530-8204 大阪市北区堂島2-1-5 サントリーアネックス9階
公益財団法人サントリー文化財団 研究助成係
TEL:06-6342-6221 FAX:06-6342-6220

【終了】タカラ・ハーモニストファンド

宝ホールディングスでは「自然との調和」を企業理念に掲げ、1985年に設立した「公益信託タカラ・ハーモニストファンド」を通じて、自然環境を守り育てる活動・研究を応援しています。

◇助成概要
・豊かな緑ときれいな水を守るための活動助成
・緑の保護、育成、河川等の環境保全創出のための研究助成

◇募集対象
自然環境を守り、育てる活動または研究を実践する個人および団体
 
◇応募締切
平成28年3月末日

◇助成金額
平成28年度の助成金総額は500万円前後、助成件数は10件程度

◇応募要項、申請書
宝酒造 環境活動ホームページ
http://www.takarashuzo.co.jp/environment/
よりダウンロードいただくか、または、
タカラ・ハーモニストファンド事務局
みずほ信託銀行京都支店営業2課へ請求

◇問い合わせ先
〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入
みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第2課 
公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局 
TEL:075-211-6231
FAX:075-212-4915

【終了】2016年度(第14回)ドコモ市民活動団体への助成

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
それぞれの地域で、将来の社会の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる市民活動団体への助成を行います。

1 応募受付期間
2016年2月22日(月)~3月31日(木)必着

2 活動テーマ
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリングなど)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
(5)障がい(身体障がい・発達障がいなど)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
(6) 経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動(学習支援、生活支援など)
(7) マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBTなど)の子どもを支援する活動
(8) 東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動(被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする)
(9) 上記(1)~(8)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動

3 助成対象団体
(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含む)。
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
※1団体1件の申請に限ります。

4 助成金額
助成総額:2,500万円(上限)
標準額/上限額(1団体あたり):50万円/100万円

5 助成対象期間
2016年9月1日(木)~2017年8月31日(木)

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.mcfund.or.jp/

◇問い合わせ先
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
TEL:03-3509-7651(平日10時~18時)
E-mail:info@mcfund.or.jp

【終了】住まいとコミュニティづくり活動助成(一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団)

 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団は、1993年から市民主体のまちづくりを支援する「住まいとコミュニティづくり活動助成」事業を行ってきました。現在、来年度の活動を対象として募集を行っています。

◇助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていることが必要です。

◇助成の対象となる活動
住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。
〇社会のニーズに対応した住まいづくり
社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。
〇住環境の保全・向上
歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。
〇地域コミュニティの創造・活性化
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。
〇安全で安心して暮らせる地域の実現
地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。
〇その他
その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

◇助成金額
1件あたり100万円を上限とします。ただし、2016年度テーマ助成にあっては200万円を上限とします。

◇2016年度テーマ助成
「既存の施設を活用して地域の活性化を図る活動」
この場合の「既存の施設」とは、地域の多くの人々がなじんできた施設や地域のシンボルとして活用することが可能な施設などです。こうした施設を再生活用することにより地域の活性化につながる活動が2016年度のテーマ助成の対象です。

◇選考団体数
一般助成と2016年度テーマ助成併せて12件程度を選考する予定です。

◇助成の期間
2016年4月1日から2017年3月31日までの1年間。

◇応募受付期間
2015年11月24日(火)~2016年1月20日(水) 必着

◇申込書様式の入手方法
財団のホームページよりダウンロードすることができます。
http://www.hc-zaidan.or.jp/

※助成内容、申し込み方法等の詳細は、財団のホームページをご覧ください。

◇申込書提出先/お問い合わせ先 
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団(助成係)
〒105-0011 東京都港区芝公園2-11-17 芝公園下山ビル4階 
TEL 03-6809-1408
FAX  03-6809-1438

【終了】一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 第17回社会貢献基金助成

 この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

1 募集期間
 平成27年10月~平成28年2月末日(必着)

2 助成の対象となる団体等
 次の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。)又は大学、研究機関(個人も可)で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。(個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。)
(1) 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2) 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
(3) 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4) 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5) 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

3 公募助成の対象となる事業
 原則として、平成28年度事業(平成28年4月~平成29年3月の間に開始し終了する事業)を対象とします。
(1)研究助成事業
 次のテーマの趣旨に合致する活動
 テーマ「婚礼(結婚式)、葬儀(お葬式)など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
(3)障害者福祉事業
(4)児童福祉事業
(5)環境・文化財保全事業
(6)国際協力・交流事業

4 助成金額及び件数
 助成金は、総額およそ10,000千円を目途とし助成を行います。(1件当たりの助成額上限は2,000千円とします。但し、研究助成事業においては、1,000千円を上限とします。)

※その他の条件を含め、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.zengokyo.or.jp/

5 申込書提出先及びお問い合わせ先 
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金助成 運営事務局
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F
電話:03-3596-0061(メールでのお問い合わせ不可)

【終了】2016年度 JT NPO助成事業~地域コミュニティの再生と活性化に向けて~(日本たばこ産業株式会社)

1 助成の主旨
JTグループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。 
NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。

2 募集期間
2015年10月1日~2015年11月20日

3 助成対象事業
非営利法人が、日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業。

4 助成対象経費 
事業費及び人件費

5 助成限度額及び助成件数
1件あたり年間最高150万円まで、45件程度。

6 決定時期及び方法
2016年3月、社外有識者を中心に構成する「NPO助成プログラム推進委員会」の審議を経て決定

7 募集要項及び応募書式
JTのホームページよりダウンロードしてください。
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html

8 応募方法
応募書式及び添付書類を事務局宛てに郵送(11月20日必着)

9 応募先及び問い合わせ先
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1
日本たばこ産業株式会社 CSR 推進部 社会貢献室
電話 03-5572-4290
FAX  03-5572-1443

【終了】愛・地球博成果継承発展助成事業(一般財団法人地球産業文化研究所)

一般財団法人地球産業文化研究所は、「自然の叡智」をテーマに開催された2005年日本国際博覧会(以下、「愛・地球博」といいます。)の基本理念を継承発展させるために、平成28年度の愛・地球博成果継承発展助成事業を公募します。

1 応募部門
(1) 愛・地球博記念事業を発展促進させる事業部門
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。
・環境に配慮した活動又は環境を保全する活動を推進する事業
・児童・生徒を対象とした環境教育活動を行う事業
・愛・地球博において活動した非営利団体(NPO)、非政府組織(NGO)等市民団体のネットワークの展開又は拡大を目指す活動を行う事業
(2) 国際交流を促進させる事業部門
この部門は、「自然の叡智」を実現するために行う国際交流を促進させる事業であり、例えば、次のような事業を想定しています。
・非営利団体(NPO)、非政府組織(NGO)等市民団体が国際博覧会又は地球的規模の課題解決を目指す国際的な活動に参画する事業
・多様な文化を尊重し地球的規模の課題解決に向けた連帯感を醸成する国際的な交流を促進する事業
(3) 「自然の叡智」を深化させる事業部門
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。
・最先端技術の実用可能性を探る調査研究又は社会での最先端技術の使用を定着させるための仕組み作りに関する調査研究を行う事業
・自然や環境に配慮した新たな社会行動又は社会システムの開発普及に係わる事業
・最先端技術又は新たな社会行動による新市場形成のための支援事業

2 助成対象事業の要件
 上記部門のいずれかの部門の事業に該当し、愛・地球博の基本理念を全国的な規模又は国際的な規模により継承発展させるために相応しい非営利の活動であって、次の全ての要件を満たす事業とします。
(1) 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間に実施しようとする事業であること。
(2) 助成事業の助成金(以下「助成金」といいます。)の交付がなければ事業が遂行できない事業であること。
(3) 事業計画及び実施方法が適切であり、かつ、助成効果が期待できる事業であること。
(4) 次のいずれの事業にも該当しない事業又は見なされない事業であること。
ア 愛知県が実施している愛・地球博開催地域社会貢献活動基金(あいちモリコロ基金)による助成金(以下「あいちモリコロ助成金」といいます。)を受ける事業又は受けた事業
イ 助成効果が特定の者又は特定の地域だけに集中する事業
ウ 助成事業実施者(助成金の交付を受けて助成対象事業を実施する者をいいます。以下同じです。)が交付を受けた助成金により第三者の実施する事業の資金提供者になる事業
エ 助成事業実施者が交付を受けた助成金により取得した機材等資産を第三者に寄付する事業
オ 助成事業実施者が経常的に行っている運営又は本来行うべき事業となる事業
カ 助成事業実施者の事業に係る周年事業又は記念碑の建立等記念事業となる事業
キ 単に調査研究を目的とする事業
ク 宗教活動又は政治活動を目的とする事業
ケ 貸付、融資、出資、基金設立を目的とする事業
コ 個人が実施する事業となる事業
サ 購入しようとする機材又は資材等が個人の所有物になる事業
シ 施設の建設、整備又は改修となる事業

3 助成事業実施者の要件
 次の全ての要件を満たす団体とします。ただし、国、地方公共団体及び営利を目的とする団体(株式会社等の会社を含みます。)並びに個人は、助成事業実施者の対象としないこととします。
(1) 我が国の法令により設立された法人格を有する団体であること。
(2) 助成対象事業を遂行する能力を有する団体であること。
(3) 団体の代表者の熱意、識見及び能力が信頼するに足る団体であること。
(4) 上記(1)にかかわらず、法人格を有しないいわゆる任意団体については、次の全ての要件を満たす者にあっては、(1)に準じる団体と見なします。
ア 定款又はこれに準ずる規約等を有する団体であること。
イ 団体の意思を決定し、助成対象事業を確実に実施できる体制が確立している団体であること。
ウ 自ら経理する会計能力を有し、会計監査人又はそれに準じる者が任命されている団体であること。
エ 活動の本拠となる事務所を日本国内に有する団体であること。

4 助成金要望額
5,000,000 円から20,000,000円までの範囲内の額であって、かつ、次の式により計算した額の範囲内の額とします。
(1) 助成対象費用が10,000,000円以内の額となる場合
=助成対象費用×100分の80
(2) 助成対象費用が10,000,001円以上の額となる場合
=8,000,000円+{(助成対象費用-10,000,000円)×100分の50)}

5 公募期間
(1) 公募開始 平成27年10月15日(木)
(2) 公募締切 平成27年10月30日(金)午後3時(必着)

6 応募方法
 応募書類を一つの封筒に入れ、表面に「助成金要望書在中」と記載の上、上記の公募締切日時までに到着するように、応募書類を財団へ書留郵便又は宅配便により提出して下さい。

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
 http://www.gispri.or.jp/

7 応募先、問い合わせ先
 〒103-0015
 東京都中央区日本橋箱崎町41番12号
 KDX箱崎ビル6階
 一般財団法人地球産業文化研究所
 愛・地球博理念継承発展事業部
 電話 03-3663-2500
 Email jsk@gispri.or.jp

【終了】2015年度損保ジャパン日本興亜福祉財団「認定NPO法人取得資金」助成

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金をて助成します。

1 募集地域
全国

2 応募期間
2015年9月15日(火)から10月30日(金)まで
・募集要項で詳細を確認の上、期間内に申請してください。

3 対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

4 助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

5 助成金額
1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

6 申請方法
以下の方法で申請してください。
※ホームページからの申請のみとなります。郵送でのお申し込みは、受け付けておりません。
(1)申し込みフォームに入力し、送信。
(2)追加資料を郵送
推薦者コメント、必要な添付書類、インターネットで記載した内容を補完する資料を郵送してください。(募集期間中に発送してください。)選考時の参考とさせていただきます。
(3)別紙「推薦者コメント」の提出
日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。(提出は任意ですが、選考の際に参考にします。)

※その他の条件を含め、詳しくは財団ホームページをご覧ください。
 http://www.sjnkwf.org/

7 応募先、問い合わせ先
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
電話 03-3349-9570
FAX 03-5322-5257

【終了】平成27年度「元気シニア応援団体に対する助成」(一般社団法人生命保険協会)

本活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

◇助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行う民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
 ※法人格を有する団体は、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象。

◇助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動
◎対象となる活動例
・身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等)
など
◇助成金額
 1団体当り上限15万円(助成総額最大500万円)

◇助成対象となる活動期間
 平成28年4月~平成29年3月

◇申込方法等
 所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を所定の必須添付書類とともに、生命保険協会へ郵便(簡易書留)で送付。

◇申込受付期間
 平成27年9月2日(水)~10月31日(土) <当日消印有効>

◇選考・発表
 生命保険協会本部(東京)の選考審査会で選考し、選考結果を全ての申請団体に直接書面にてお知らせします。助成対象団体名等は、生命保険協会ホームページ等で公表します。(平成28年3月上旬予定)

※詳細は、生命保険協会ホームページをご覧ください。
http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/

◇お問い合わせ先
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
URL:http://www.seiho.or.jp/

【終了】2015年 花王・みんなの森づくり活動助成(花王株式会社・公益財団法人都市緑化機構)

【終了】平成28年度花博記念協会助成事業(公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会)

【終了】平成28年度日本万国博覧会記念基金助成事業(公益財団法人関西・大阪21世紀協会)

【終了】第9回未来を強くする子育てプロジェクト 子育て支援活動の表彰(住友生命保険相互会社)

より良い子育て環境づくりに取り組む個人や団体を表彰します。

◇趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

◇対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要)を対象とします。
※東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体も募集します。

◇要件
1.子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
2.活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
3.活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
4.日本国内で活動している個人・団体であること。
5.震災復興応援特別賞の対象については、東日本大震災の被災者の支援、復興のために子育て支援活動を行う個人・団体であること。

◇応募方法
応募用紙を「未来を強くする子育てプロジェクト」のwebサイトからダウンロードの上、必要資料と一緒にお送りください。
<必要資料>
1.活動風景の写真
2.その他の活動内容がわかる資料(パンフレットなど)
※ 写真には、裏面に応募者名・団体名、活動状況などをご記入ください。
資料類は角2版封筒(A4版が入る大きさ)に入る程度の量とします。

◇募集期間
2015年7月7日(火)~2015年9月9日(水)必着

◇選考
事務局による選考の後、「未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による選考会を経て、受賞者を決定します。

◇表彰
1.文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
2.厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与
3.スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※2組程度
4.スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円 ※10組程度
5.スミセイ震災復興応援特別賞/表彰状、副賞50万円 ※3組程度

※この他、女性研究者への支援も行っています。詳しくは「未来を強くする子育てプロジェクト」webサイトをご覧ください。
http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/

◇問い合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局T係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10時~17時30分)

【終了】PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY 第19回(2015年)ボランティア・スピリット賞(ボランティア・スピリット賞事務局)

 「PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット賞」は、ボランティア活動に取り組む全ての青少年を称賛するとともに、青少年が積極的にボランティア活動に参加できる社会の実現を目指して1997年に創設され、今年で19年目を迎えます。

◇応募方法
ボランティア活動に取り組む中で学んだことや感じたことなどを、応募用紙の項目に沿って記入してください。活動分野は問いません。

◇応募資格
・ボランティア活動をしている個人またはグループが応募できます。
・応募者の年齢が、応募締切時点(2015年9月11日時点)で12歳以上18歳以下であることが必要です。
・受賞歴にかかわらず、何度でも応募できます。

◇対象活動期間
2014年4月以降に取り組んだ(取り組んでいる)活動が対象です。

◇応募締切
2015年9月11日(金)当日消印有効

◇審査項目
 ・地域貢献度 ・発想力 ・企画力 ・リーダーシップ ・学んだこと、感じたこと などを総合的に審査します。

◇各賞について
・コミュニティ賞 150名(グループ)
 2万円のボランティア活動支援金と表彰状、銅メダル
・ブロック賞 40名(グループ)
 5万円のボランティア活動支援金と表彰状、銀メダル
・SPIRIT OF COMMUNITY 奨励賞
 ブロック賞受賞者より8名(グループ)
 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、クリスタルトロフィー
・文部科学大臣賞 ブロック賞受賞者より2名(グループ)
 10万円のボランティア活動支援金と表彰状、金メダル、クリスタルトロフィー
・米国ボランティア親善大使
全国表彰式に参加されたブロック賞受賞者の皆さんに、代表2名(グループ)を選出していただき、2016年5月にアメリカ・ワシントンD.C.にて開催される全米表彰式へ派遣します。


※詳しくは事務局ホームページをご覧ください。
http://www.vspirit.jp

◇問い合わせ先
〒112-8790東京都文京区小石川4-14-12 共同印刷(株)内
ボランティア・スピリット賞 事務局
TEL:03-5501-5364
Eメール:info@vspirit-info.jp

【終了】平成27年度地域保健福祉研究助成、サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成ならびにシニアボランティア活動助成(公益財団法人大同生命厚生事業団)

1 地域保健福祉研究助成
地域で保健及び福祉の活動に従事している方々の研究を支援することにより、わが国の保健及び福祉の向上に寄与することを目的としています。

◇応募資格
保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
保健・医療・福祉の実務従事者

◇研究課題
(1)地域保健および福祉に関する研究
(2)在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
(3)その他住民の健康の増進に役立つ研究

◇助成金額
1件 原則30万円
特に優秀な研究については50万円限度で助成
直接研究に要する費用とし、パソコンの購入費用、学会参加費用などは助成の対象としない。

◇研究対象
特定地域を対象とした研究とする。
 
◇募集期間
 平成27年4月1日(水)より平成27年5月29日(金)まで (締切日厳守)


2 サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
サラリーマン(ウーマン)のボランティア活動を支援することにより、サラリーマン(ウーマン)のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

◇応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン(ウーマン)の個人もしくはそのグループ(グループの場合、サラリーマン(ウーマン)が80%以上であることを要する)。
 また、過去5年以内に当財団の助成を受けた人(グループ)は除く。

◇対象となる活動
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障害者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆
性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの
※例えば、1こどもと高齢者との交流
 2こどもと外国人との交流
 3健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
 4こどもと働く人々との交流
 5不登校児、ひきこもりのこどもとの交流
など、ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

◇助成金額
1件 原則10万円
内容が優れている場合は20万円限度で助成
直接ボランティアに要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない。
 
◇募集期間
平成27年4月1日(水)より平成27年5月29日(金)まで (締切日厳守)

3 シニアボランティア活動助成
シニア(年齢60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

◇応募資格
社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢60歳以上)の個人もしくはそのグループ(グループの場合、シニアが80%以上であることを要する)。
また、過去5年以内に当財団の助成を受けた人(グループ)は除く。

◇対象となる活動
(1)高齢者福祉に関するボランティア活動
(2)障害者福祉に関するボランティア活動
(3)こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
※例えば、1こどもと高齢者との交流
 2こどもと外国人との交流
 3健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
 4こどもと働く人々との交流
 5不登校児、ひきこもりのこどもとの交流
など、ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

◇助成金額
1件 原則10万円。
内容が優れている場合は20万円限度で助成
直接ボランティアに要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない

◇募集期間
平成27年4月1日(水)より平成27年5月29日(金)まで (締切日厳守)


※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.daido-life-welfare.or.jp

◇問い合わせ先
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL(06)6447-7101 FAX(06)6447-7102

【終了】都市の緑3表彰(公益財団法人都市緑化機構)

1 緑の環境デザイン賞
緑豊かな都市環境で育まれる人と自然とのふれあいやコミュニティ醸成、環境保全に役立つことを目的として、全国から緑化プランを募集して優秀作を表彰するとともに、そのプランの実現のために助成をおこなうものです。(例:駅前、商店街、学校、医療・福祉施設等)

◇募集する団体
町内会・自治会等
NPOやその他の任意の団体等
学校・事業者等の法人
公共団体等 

◇内容
人と自然が共生する都市環境の形成に寄与する優れた緑地の創出及び維持活用に関するプラン

◇表彰、副賞
国土交通大臣賞(2点以内)
緑化大賞(数点)
※受賞作品には、副賞としてプラン実現のための緑化助成(上限800万円)を行います。

◇募集期間
 平成27年4月1日(水)から平成27年6月30日(火)まで
 
2 緑の都市賞
 樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取り組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている団体等を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。 

◇募集する団体
(1)緑の市民協働部門
 主に市民団体(町内会・自治会等、NPOやその他の任意の団体等)
(2)緑の事業活動部門
 主に民間事業者(指定管理など業務として取り組むNPO等団体の活動を含む)
(3)緑のまちづくり部門
 主に市区町村

◇内容
(1)緑の市民協働部門
 ボランティアを基本とした地域社会や環境への貢献活動の優れた実績
(2)緑の事業活動部門
 民間・公共を問わず、都市の緑の保全や創出に取り組む事業活動の優れた実績
(3)緑のまちづくり部門
 都市全般や地域の総合的な緑化に取り組み、地域の個性を活かした緑化を展開する優れた実績

◇表彰、副賞
 内閣総理大臣賞 1点[副賞20万円(活動助成金)]
 国土交通大臣賞 3点以内[副賞15万円(活動助成金)]
 都市緑化機構会長賞 3点以内[副賞10万円(活動助成金)]
 奨励賞 若干[副賞5万円(活動助成金)]
 ※副賞の活動助成金は、「緑の市民協働部門」の受賞団体のみを対象とします。

◇募集期間
 平成27年4月1日(水)から平成27年6月30日(火)まで

3 屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール
 屋上・壁面等の特殊空間の緑化技術について、優れた成果をあげているものを顕彰し、特殊空間の緑化技術の一層の普及推進を図り、都市環境の改善と、豊かな都市生活の実現に寄与することを目的とします。

◇募集する団体
 応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれか(連名可)

◇内容
(1)屋上緑化部門
 建築物の屋上、屋根の優れた緑化技術
(2)壁面・特殊緑化部門
 壁面その他特殊空間の優れた緑化技術

◇表彰、副賞
 国土交通大臣賞 各部門1点、計2点以内
 環境大臣賞 各部門1点、計2点以内
 日本経済新聞社賞 各部門1点、計2点以内
 都市緑化機構会長賞 2点以内
 都市緑化機構理事長賞 2点程度

◇募集期間
 平成27年4月1日(水)から平成27年6月30日(火)まで
 
※その他の条件を含め、詳しくはホームページをご覧ください。
http://urbangreen.or.jp/ug/ga_honoring/

◇お問い合わせ先
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
公益財団法人 都市緑化機構
TEL 03-5216-7191
FAX 03-5216-7195
e-mail :midori.info@urbangreen.or.jp

【終了】一般財団法人セブン-イレブン記念財団 2015年度公募助成

 セブン-イレブン記念財団の公募助成は、セブン-イレブン店頭でお客様よりお寄せいただいた募金をもとに”環境”をテーマに活動している市民団体を支援する制度です。

◇助成対象期間
 2015年4月1日~2016年3月31日

◇応募受付期間
 2014年11月1日~2014年12月15日(12月15日当日消印有効)

◇助成事業
 「活動助成」
 「自立事業助成」
 「清掃助成」
 「緑化植花助成」

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.7midori.org/

◇問い合わせ先
一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8-8
TEL:03-6238-3872
FAX:03-3261-2513

【終了】平成27年度年賀寄附金配分団体公募(日本郵便株式会社)

 寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949(昭和24)年に始まり、今年で66年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949(昭和24)年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991(平成3)年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金による配分額の総額は約487億円に上ります。

◇配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。
 ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、特例社団法人、特例財団法人、一般社団法人、
 一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環
境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※ 特別枠の「東日本大震災の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事
業のうち、特に「東日本大震災による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とす
る事業」を対象とします。

◇配分事業分野
 ア 一般枠
 (ア)活動・一般プログラム
 (イ)活動・チャレンジプログラム
 (ウ)施設改修
 (エ)機器購入
 (オ)車両購入
 イ 特別枠
 東日本大震災の被災者救助・予防(復興)

◇申請金額(上限)
 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

◇配分申請の受付期間
 2014(平成26)年9月16日(火)~同年11月14日(金)(当日消印有効)

◇配分申請要領・配分申請書
 日本郵便株式会社Webサイトに掲載
 http://www.post.japanpost.jp/kifu/

◇配分申請書類の送付先
 100-8798 東京都千代田区霞が関1丁目3番2号
 日本郵便株式会社 総務・人事部 環境・社会貢献室 年賀寄附金事務局
 TEL 03-3504-4401

【終了】第11回日本パートナーシップ大賞(日本パートナーシップ大賞運営委員会)

 「日本パートナーシップ大賞」はNPOと企業の優れたパートナーシップ事例を選出し表彰することにより、NPOと企業の協働が可能であること、社会におけるさまざまな問題を解決する手段のひとつとして有効であることを示し、NPOと企業の協働を中心に、多様な主体による協働を推進することを目的として、2002年に第1回が開催されました。
 2013年の第10回までに、企業約600社、NPO約300団体による約300件の協働事例が全国から寄せられ、本事業を通して「NPOと企業の協働」のモデルを提示してきました。
 第11回日本パートナーシップ大賞は、そうした積み重ねの上に、新たな体制のもと、「次のステージ」へと歩みを進めることになりました。

◇募集期間
 2014年9月9日(火)~ 24日(水)

◇対象となる事業
 日本に所在するNPO(法人格の有無不問、以下同じ)と企業の協働事業。
 (上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)

◇応募条件
 1 応募の時点で継続中または事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、 いずれも、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
 ※ 協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
 ※ 事業所単位の応募も可能です。
 2 過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業(グランプリ事業含む)を除きます。
 3 事例集として作成する刊行物やホームページ等に、協働事業名、NPO名、企業名等を掲載することについて、ご了承いただくことを条件とします。

◇応募・審査費
 応募事業1件につき5,000円

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.psc.or.jp/award/

◇応募先・問い合わせ先
〒464-0067 
愛知県名古屋市千種区池下1-11-21 サンコート池下2F
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
第11回日本パートナーシップ大賞 運営事務局 募集係
TEL:052-762-0401
FAX:052-762-0407
E-mail:oubo@psc.or.jp

【終了】第9回「みどり香るまちづくり」企画コンテスト(環境省水・大気環境局大気生活環境室)

○まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで、住みよいかおり環境を創出することを目指します。
○良好なかおり環境が長期的に維持される、地域に根ざしたみどり香るまちづくりを推進します。
○より多くのひとに取り組んでもらえ、容易に楽しめるまちづくりの取組の支援を行います。
○他に見られない工夫や独創性を持つ、みどり香るまちづくりを応援します。

◇募集内容
 かおりの樹木・宿根草・その他の草花を30本以上用いた、街区・近郊地区等の「みどり香るまちづくり」を演出する企画を募集します。

◇対象
 地方公共団体、民間企業、学校法人、商店会、町内会等の住民団体やNPO等の各種団体、個人など

◇募集期間
 2014年6月9日(月)から10月10日(金)当日消印有効

◇表彰
・環境大臣賞(1点)
 表彰状、副賞として企画に応じたかおりの樹木・宿根草・その他の草花の苗木・苗を原則としてすべて提供(100 万円相当)
・協 会 賞(3点) (におい・かおり環境協会賞、日本アロマ環境協会賞、日本植木協会賞)
 表彰状、副賞として企画に応じたかおりの樹木・宿根草・その他の草花の苗木・苗の一部を提供(30~50万円相当)
・入賞(5点以内)
 表彰状、副賞として企画に応じたかおりの樹木・宿根草・その他の草花の苗木・苗の一部を提供(10~30万円相当)

◇企画のイメージ
 かおりの樹木・宿根草・その他の草花を組み合わせるなどして、街区単位等の一定の広がりをもつ全体として面的、線的な広がりを持つみどり香るまちづくりの企画となってい
ること

※詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.env.go.jp/air/akushu/midori_machi/index.html

◇応募先
〒160-0023
東京都新宿区西新宿4-2-18 西新宿浅井ビル3 階
公益社団法人 におい・かおり環境協会
TEL 03-5309-2422

◇問い合わせ先
電子メールまたは電話でのお問い合せください。
環境省水・大気環境局大気生活環境室
 E-mail : KAORI-CONTEST@env.go.jp
 TEL:03-5521-8299

PCソフトウェア寄贈プログラム

特定非営利活動法人日本NPOセンターではNPO法人等に対するIT支援事業として、米国のNPOと連携し、IT関連企業からソフトウェアの寄贈を受けられるプログラムを運営しています。

◇寄贈対象
1 特定非営利活動法人
2 公益法人(公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人)
3 社会福祉法人
※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/


◇ソフトウェア提供企業
1 アドビシステムズ
2 シマンテック
3 マイクロソフト

◇問い合わせ先
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245特
定非営利活動法人日本NPOセンター 情報事業担当 土屋・吉田
TEL:03-3510-0855 FAX:03-3510-0856

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※ それぞれの申請先に直接お問い合わせください。

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

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