助成金情報

　丸紅基金は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災によって、設備・機器・車両・家屋等が損傷し、活動に支障をきたしている、社会福祉法人、NPO法人等の団体に対し、　「東日本大震災復興助成」として、平成23年度および平成24年度合計で5億円の助成を決定し、平成23年度は2億円の助成を実施致しました。
　平成24年度につきましても、下記のとおり、募集を開始しますので、ご案内致します。

◇助成対象
　当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
１　申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
　（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を　行っている団体は対象とする）
２　明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
３　助成決定(本年度10月末決定のため、11月)から1年以内に実施が完了する予定のもの　であること
　（平成23年11月から平成24年10月末までに実施される事業が対象）
４　一般的な経費不足の補填でないこと
５　申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関から　の助成と重複しないこと

◇募集期間
2012年1月16日～2012年3月31日（当日消印有効）
※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.marubeni.or.jp/Default.aspx

◇問い合わせ先
丸紅基金事務局
〒100-8088 東京都千代田区大手町１－４－２　丸紅ビル１２階
TEL：03-3282-7591/7592
Email：mkikin@marubeni.com

　赤い羽根の中央共同募金会は、東日本大震災で被災された方々を支えるみなさまを支える「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」をつくりました。
　多くの方々に寄付をしていただいた大切な募金を公正に助成していくことで、災害支援活動が最大限の効果を上げられるようみなさまを後押ししていきます。

◇助成対象
　被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等であって、次の要件にあてはまる団体

◇助成事業
１　緊急救援活動への助成（緊急救援活動プログラム）
２　生活支援活動への助成（生活支援活動プログラム）
３　復興支援と新たなコミュニティづくりの活動への助成（復興支援・コミュニティ活動　プログラム）

◇募集期間
2011年12月10日～2012年1月31日
※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html

◇問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会企画広報部（ボラサポ担当）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル5階
TEL：03-3581-3846
Email：support@c.akaihane.or.jp

　2011年3月に日本NPOセンターに設置された「東日本大震災現地NPO応援基金」は、10月までを救援期（第1期）として、現地NPOの救援活動への助成に取り組んでまいりました。11月からは生活再建期（第2期）として、「被災者の生活再建を支援する現地NPOの組織基盤強化」をテーマに助成を開始します。

◇助成対象
　助成の対象となる団体は、以下の（１）または（２）とします。
（１）岩手県、宮城県、福島県において直接被災者の生活再建を支援する「現地NPO」
（２）上記(1)の活動を行う団体の「現地ネットワーク組織」または「現地中間支援組織」

◇募集期間
2011年11月1日～2012年8月31日までの期間、随時、受け付け

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=1994

◇問い合わせ先
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
坂本・武藤
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル267-B
TEL：03-3510-1221
Email：ksakamoto＠civilfund.org

　この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

◇助成内容
(1)研究助成事業
(2)高齢者福祉事業
(3)障害者福祉事業
(4)児童福祉事業
(5)環境・文化財保全事業
(6)国際協力・交流事業
※詳しくは募集要項をご覧ください。
　
◇助成対象
　原則として、平成２４年度事業（平成２４年４月～平成２５年３月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
　次の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
(1) 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
(2) 団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
(3) 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
(4) 団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
(5) 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

◇募集期間
平成23年10月1日（土）から平成24年2月29日（水）（必着）

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/no02.html

◇問い合わせ先
社団法人全日本冠婚葬祭互助協会　社会貢献基金運営事務局
担当　山村
〒105-0004 東京都港区新橋１-１８-１６　日本生命新橋ビル９Ｆ
TEL 03-3596-0061　

　高齢者への暴力防止のための事業を応援します。
　地域で、家庭で、施設で、高齢者が大切に扱われる社会。自尊心が守られ、穏やかな毎日を過ごす社会 ――それは誰もが心豊かに安心して生きていける社会です。
　高齢者への暴力、虐待のかたちはさまざまです。孤立させたり、孤独な毎日を送っている方に気づかぬ振りをするのも社会的虐待なのです。
　虐待を未然に防ぐきっかけは、あなたの身近にあるかもしれません。高齢者を暴力、虐待から守るための、あらゆる活動を応援します。

◇助成内容
　高齢者への暴力防止事業のための資金で、事業の意図や内容、計画に実現性があり、以下のような条件にあてはまるもの
・新しく試みる先進的、独創的な事業（プロジェクト）
・地域における貢献と広がりが期待できる事業（プロジェクト）
・暴力や虐待を受けた高齢者を直接守る活動
・暴力や虐待防止につながる取り組み
　
◇助成対象
・２０１２年５月～２０１３年５月までに行われる事業を対象とします
・高齢者への暴力、虐待の防止、予防、ケア、教育、啓発に携わる団体、グループの新たな事業（プロジェクト）
・地域で活動する高齢者サークル、自治会、町内会、高齢者支援グループ、団体などが行う虐待防止につながる事業（プロジェクト）。
・営利を目的としない民間団体・グループであること
・法人格の有無は問いません

◇募集期間
平成23年11月17日（土）から平成24年1月17日（火）（必着）

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.asahi-welfare.or.jp/info/2011/tokyo/koureishabbjoseik20111026.html

◇問い合わせ先
朝日新聞厚生文化事業団
「高齢者への暴力防止助成」受付事務局
〒530-8211 大阪市北区中之島３-２-４
TEL 06-6201-8008　
FAX 06-6231-3004
E-mail：kourei@asahi-welfare.or.jp

　財団法人ＪＫＡの補助事業は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部を広く社会還元することを目的とし、国の支援が行き届いていない範囲を中心に、機械工業の振興、社会福祉等の公益事業及びこれらの分野に役立つ研究を支援します。
　このたび東日本大震災に遭い、復旧復興に直面する状況下で、早期回復のために何が重要かの視点に立ち、特に復興に貢献する事業・活動の支援を行うため、限られた財源を効果的に活用し、震災復興の支援に重点的に取り組みます。

◇助成対象
　東日本大震災復興支援補助
　※詳しくは財団法人のホームページをご覧ください。

◇対象者
　特定非営利活動法人、財団・社団法人、社会福祉法人、更生保護法人等

◇募集期間
平成23年11月17日（木）午前10時から
(1)第１回締切日　平成23年12月19日（月）
(2)第２回締切日　平成24年1月31日（火）

※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.keirin-autorace.or.jp/news/2011/20111102.html

◇問い合わせ先
〒102-8011　東京都千代田区六番町4-6（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ　補助事業グループ　公益・福祉振興チーム
TEL：03-3512-1277
e-mail：fukkou23-2yobo@keirin-autorace.or.jp

特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターではＮＰＯ法人等に対するＩＴ支援事業として、米国のＮＰＯと連携し、ＩＴ関連企業からソフトウェアの寄贈を受けられるプログラムを運営しています。

◇寄贈対象
１　特定非営利活動法人
２　公益法人（公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人）
３　社会福祉法人
※その他の条件を含め、詳しくは、ホームページをご覧ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/


◇ソフトウェア提供企業
１　アドビシステムズ
２　シマンテック
３　マイクロソフト

◇問い合わせ先
〒100－0004　東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル２４５
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター　情報事業担当　土屋・吉田
TEL：03-3510-0855　FAX：03-3510-0856