ホーム > 生活・環境 > 消費生活 > NPO活動基盤強化支援事業推進委員会

更新日付:2014年7月30日 県民生活文化課

NPO活動基盤強化支援事業推進委員会

NPO活動基盤強化支援事業推進委員会

NPO法人は、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動を行うことを目的として設立され、地域社会の中で幅広く活動していますが、多くは活動資金や人材確保等の面で課題を抱えており、NPO法人の自立的活動を一層支援するため、平成23年度にNPO法人への寄附を促すため新認定制度(NPO法)、条例個別指定制度(地方税法)が創設されました。
こうした状況を踏まえ、認定NPO法人の育成と条例個別指定基準の策定に係る検討を目的としたNPO活動基盤強化支援事業を実施することとし、これを適切かつ円滑に実施するため、第三者委員会である「NPO活動基盤強化支援事業推進委員会」を設置するものです。

○ 役割
(1)モデルNPO法人の選定
(2)条例個別指定基準の策定に係る検討
○ 構成
  学識経験者、会計専門家、NPO法人(中間支援組織)関係者で構成。

委員名簿

認定特定非営利活動法人制度

パブリックサポートテスト(PST)基準

認定基準の1つであり、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するためのものです。次の3つのうちいずれかを選択できます。
○相対値基準(経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上)
○絶対値基準(寄付金の額の総額が3,000円以上である寄付者の数の合計が年平均100人以上)
○条例個別指定

条例個別指定

都道府県又は市町村の条例により個人住民税の寄付金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていることを求める基準です。この指定を受けたNPO法人に個人が寄付をすると、個人住民税(地方税)の計算において、県民税4%、市町村民税6%(ただし、市町村の条例で指定された場合)の寄付金税額控除が適用されます。
またこの指定を受けたNPO法人は、認定基準の1つであるPST基準を満たすことになります。

委員会開催状況

関連タグ

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 文化・NPO活動支援グループ
電話:017-734-9207  FAX:017-734-8046

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度