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更新日付:2017年4月6日 税務課

県税の課税免除・不均一課税制度の改正

 県税の課税免除・不均一課税の制度が、次のとおり改正されました。

過疎地域における課税免除

平成31年3月31日 まで 2年延長
要件の見直し
区分 改正後 改正前
対象事業 (1)製造業
(2)農林水産物等販売業(注)
(3)旅館業(下宿営業を除く。)
(1)製造業
(2)情報通信技術利用事業
(3)旅館業(下宿営業を除く。)

(注)農林水産物等販売業
 過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業

承認企業立地計画に従って設置される施設に係る課税免除

平成30年3月31日 まで 1年延長

復興産業集積区域における課税免除

平成33年3月31日 まで 4年延長

認定産業振興促進計画区域における不均一課税

平成31年3月31日 まで 2年延長

原子力発電施設等立地地域における不均一課税

平成31年3月31日 まで 2年延長

  • 広報チラシ
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 詳しくは、お近くの地域県民局県税部にお問い合わせください。

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【県税に関するご相談について】
 各地域県民局県税部
【県税ホームページについて】
 青森県総務部税務課
電話:017-734-9064(直通)  FAX:017-734-8008

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