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更新日付:2017年12月26日 税務課

地域経済牽引事業に係る県税の課税免除制度の創設

承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る課税免除
(改正前 承認企業立地計画に従って設置される施設に係る課税免除)

 地域の成長発展の基盤強化を図るため、知事等の承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って行われる事業について、県税の課税免除措置が講じられました。
課税免除となる税目・対象施設等について
課税免除の税目・対象施設等について
※1 青森県及び県内市町村が共同して作成した地域経済牽引事業の促進に関する基本計画に適合していると認められる場合、知事等の承認を受けることができます。
 詳しくは、青森県商工政策課企画調整グループ(017-734-9366)にお問い合わせください。
≪参考リンク≫
 基本計画一覧(経済産業省HP)このリンクは別ウィンドウで開きます
 弘前地域ライフ関連産業投資促進計画(県商工労働部HP)このリンクは別ウィンドウで開きます
 八戸都市圏未来投資促進計画(県商工労働部HP)このリンクは別ウィンドウで開きます
※2 地域経済牽引事業
 自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、その地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業。
≪例:「医療機器、航空機部品及び新素材等の成長ものづくり分野」、「農林水産品の海外市場獲得を目指す地域商社等の事業分野」、「第4次産業革命関連分野(AI・IoT・ビッグデータ等の利活用)」、「観光・スポーツ・文化・まちづくり関連分野」、「環境・エネルギー分野」、「ヘルスケア・教育サービス分野」≫
(注) 改正前の承認企業立地計画に従って設置される施設に係る課税免除について、平成30年3月31日まで、なお従前の例によるものとする経過措置が設けられています。
  • 広報チラシ
  • 広報チラシ
 詳しくは、お近くの地域県民局県税部にお問い合わせください。
その他地域経済牽引事業に係る制度全般について

この記事についてのお問い合わせ

【県税に関するご相談について】
 各地域県民局県税部
【県税ホームページについて】
 青森県総務部税務課
電話:017-734-9064(直通)  FAX:017-734-8008

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