ホーム > 生活・環境 > 県税・税金 > 平成27年度 地方法人課税の改正について

更新日付:2015年9月1日 税務課

平成27年度 地方法人課税の改正について

 平成27年度税制改正において、次のとおり改正が行われました。

法人事業税の税率の改正(資本金又は出資金の額が1億円超の普通法人が対象)

※平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度分及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度分から適用
法人県民税法人税割の改正内容

法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置

 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度分 について、以下のア及びイの要件を満たす場合には、外形標準課税の拡大に伴う負担変動に対する軽減措置として、法人事業税から一定額が控除されます。
ア 調整後付加価値額(※1) <  40億円
イ 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度の場合
    平成27年3月31日現在の税率を適用した事業税額 < 基準法人事業税額(※2)
    平成28年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度の場合
     平成28年3月31日現在の税率を適用した事業税額 < 基準法人事業税額(※2)

※1 調整後付加価値額 = 付加価値額 × 12 ÷ 事業年度の月数 
※2 基準法人事業税額 = 当該事業年度の付加価値割、資本割、所得割の合計額
法人事業税及び地方法人特別税の改正内容

法人事業税の資本割の課税標準及び法人県民税均等割の税率区分の基準の見直し

※平成27年4月1日以後に開始する事業年度分から適用
⑴ 法人事業税の資本割の課税標準及び法人県民税均等割の税率区分の基準(以下「課税標準等」といいます。)を原則、従来どおり下記アとしつつ、アがイを下回る場合にはイとすることとされました。
   ア 法人税法上の「資本金等の額」
   イ 「資本金」と「資本準備金」の合算額

⑵ 法人県民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」について、法人事業税資本割と合わせて、「資本金等の額」から無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損填補等)を控除するとともに、無償増資の額を加算する措置が講じられました。
経過措置の内容

  • 広報チラシ
  • 広報チラシ

この記事についてのお問い合わせ

【県税に関するお問い合わせ】
◆東青地域県民局県税部 017-734-9970 (青森市、東津軽郡)
◆中南地域県民局県税部 0172-32-4341 (弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡)
◆三八地域県民局県税部 0178-27-4455 (八戸市、三戸郡)
◆西北地域県民局県税部 0173-34-3141 (五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡)
◆上北地域県民局県税部 0176-23-4241 (十和田市、三沢市、上北郡)
◆下北地域県民局県税部 0175-22-3105 (むつ市、下北郡)

【県税ホームページに関するお問い合わせ】
青森県総務部税務課
電話:017-734-9064(直通)  FAX:017-734-8008

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度