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更新日付:2012年7月13日 税務課

東日本大震災に係る県税の特例措置等のお知らせ

 東日本大震災により被害を受けられた方々には、県税の特例があります。

復興産業集積区域における課税免除措置

 内閣総理大臣の認定を受けた復興推進計画(認定復興推進計画)に定められた、八戸市、三沢市、おいらせ町及び階上町の一定の区域(復興産業集積区域)内において、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)の規定の適用を受ける施設又は設備を新設し、又は増設した者に対して、事業税、不動産取得税及び固定資産税を課税免除する特例措置が講じられました。
認定復興推進計画(あおもり生業(なりわい)づくり復興特区)
 東日本大震災復興特別区域法に基づき、本県の地域特性や特色ある地域資源、強みを最大限活用した産業集積の形成及び活性化による創造的復興を支える生業づくりの実現をめざすため、青森県、八戸市、三沢市、おいらせ町及び階上町が共同で復興推進計画(あおもり生業づくり復興特区)を作成・申請し、平成24年3月2日に内閣総理大臣から認定を受けました。
 詳しくは、こちら(青森県生活再建・産業復興局ホームページ)をご覧ください。
 ○ 復興産業集積区域
 認定復興推進計画では、当該計画の目標を達成するために産業集積の形成及び活性化の取組を推進すべき区域(復興産業集積区域)が定められており、八戸市、三沢市、おいらせ町及び階上町にある29区域が復興産業集積区域に定められています。
 ○ 集積の形成及び活性化を目指す産業
復興産業集積区域で集積の形成及び活性化を目指す産業は、次のとおりです。
(1) グリーンイノベーション関連産業
(2) ライフイノベーション関連産業
(3) エレクトロニクス等先端技術産業
(4) 地域の特色を生かした「あおもり食産業」(食品関連産業)
(5) 情報サービス関連産業
(6) 地理的特性を生かした商業(小売業)※おいらせ町のみ
課税免除措置の概要
 復興産業集積区域内において、復興推進計画の認定を受けた日(平成24年3月2日)から平成28年3月31日までの期間内に、震災特例法の規定の適用を受ける施設又は設備(対象施設等)を新設し、又は増設した指定事業者又は指定法人は、次のとおり課税免除措置の適用を受けることができます。
※ 指定事業者又は指定法人・・・認定復興推進計画に定められた一定の事業を実施する個人又は法人で、八戸市、三沢市、おいらせ町又は階上町から指定を受けたもの。
 ○ 個人事業税
 復興推進計画の認定の日(平成24年3月2日)から平成28年3月31日までの期間(対象期間)内に新設し、又は増設した対象施設等を事業の用に供した日の属する年以後5年間における各年に係る事業税の課税標準額となる所得金額のうち、対象施設等に係るものに対して課する事業税額
 ○ 法人事業税
 対象期間内に新設し、又は増設した対象施設等を事業の用に供した日の属する事業年度以後当該事業年度の開始の日から起算して5年以内に終了する各事業年度に係る事業税の課税標準額となる所得金額又は収入金額のうち、対象施設等に係るものに対して課する事業税額
 ○ 不動産取得税
 対象期間内に新設し、又は増設した対象施設等である家屋及びその敷地である土地の取得(認定日以後の取得に限り、土地の取得については、1年以内に家屋の建設の着手があった場合に限る。)に対して課する不動産取得税額
 ○ 固定資産税
 対象期間内に新設し、又は増設した対象施設等である償却資産(認定日以後の取得に限る。)に対して課する固定資産税額(当該償却資産を事業の用に供した日の属する年の翌年4月1日の属する年度以後5年度分に限る。)
  • 広報チラシ
  • 広報チラシ

東日本大震災による被災代替家屋等に係る不動産取得税の特例措置

 東日本大震災により被災した不動産(家屋、被災家屋の土地、農用地)の所有者等が、当該不動産に代わる不動産を取得した場合には、取得した不動産の価格から一定の額を控除する特例措置が講じられています。
 詳しくは、下記のチラシをご覧ください。

東日本大震災による被災代替自動車に係る自動車取得税・自動車税の特例措置

 東日本大震災により被災した自動車の所有者等が、代替自動車を取得した場合には、当該代替自動車に係る自動車取得税・自動車税を非課税とする特例措置等が講じられています。
 詳しくは、下記のチラシをご覧ください。

その他の特例措置

 上記のほか、東日本大震災による県税の特例措置ついては、下記のページを参照いただくほか、お近くの地域県民局県税部にお問い合わせください。

この記事についてのお問い合わせ

青森県総務部税務課
電話:017-734-9064(直通)  FAX:017-734-8008

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