東日本大震災への税制上の対応（県税関係）について（復興増税）

　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成２３年１２月２日に公布され、同日から施行されました。法律の概要は、次のとおりです。

　東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づき、平成２３年度から平成２７年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率の引上げを行う。

　平成２６年度から平成３５年度までの間、個人住民税の均等割の税率を次のように引き上げる。

年額　１，０００円引上げ　年額５，０００円とする。（現行　年額４，０００円）
　・道府県民税の均等割
　　年額　５００円引上げ　年額１，５００円とする。（現行　年額１，０００円）
　・市町村民税の均等割
　　年額　５００円引上げ　年額３，５００円とする。（現行　年額３，０００円）　

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