ホーム > 生活・環境 > 県税・税金 > 家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等について

更新日付:2017年7月7日 税務課

家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等について

 平成29年6月定例会において、家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例の割合を3分の2とする等の県税の改正が行われ、平成29年7月7日に公布されました。
 改正の内容は以下のとおりです。

【改正内容】

〇 不動産取得税
1 家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る課税標準の特例に係る割合(H29.7.7施行)
 家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業(利用定員5人以下)の用に供する家屋の取得に係る課税標準の特例の割合をいずれも3分の2(改正前 2分の1)とする。

2 居住用超高層建築物に係る課税の見直し(H30.4.1施行)
 高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているものについて、その居住用部分の税額を各区分所有者に按分する際に用いる専有床面積を、住戸の所在する階層の差異による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための補正率により補正する。

〇 自動車取得税
・ エコカー減税の延長(H30.4.1施行)
 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車で初めて新規登録等を受けるものの取得に係る特例措置について、乗用車に係る基準を引き上げるなど、対象範囲を一部見直した上、適用期限を平成31年3月31日(改正前 平成30年3月31日)まで1年延長する。


関連タグ

この記事についてのお問い合わせ

青森県総務部税務課
電話:017-734-9064(直通)  FAX:017-734-8008

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度