特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)に対する減免制度

　収益事業を行わない特定非営利活動法人については、法人県民税均等割が課されません。

　特定非営利活動法人が、無償又は減額した額で直接その法人が行う特定非営利活動に係る事業の用に供する不動産の譲渡を受けた場合には、不動産取得税の一部又は全部が減免されます。

＜無償で譲渡を受けた場合＞
　不動産取得税額の全額が減免されます。

＜減額した価額で譲渡を受けた場合＞
　次の額が減免されます。
　減免額＝不動産取得税額×（不動産の時価－不動産の取得価額）÷不動産の時価

　特定非営利活動法人が専らその法人が行う特定非営利活動に係る事業の用に供する自動車を無償で譲渡を受けた場合には、自動車取得税の全額が減免されます。

　減免を受けるためには、地域県民局県税部に申請をする必要があります。
　詳しくは、お近くの各地域県民局県税部までお問い合わせください。

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