住宅についての軽減制度（２） ～不動産取得税～

＜要件＞
（１） 取得が平成１７年３月３１日以前の場合
　　ａ． 以前に人の住んだことのある住宅であること
　　ｂ． 自分で住むために取得すること
　　ｃ． 床面積が５０平方メートル以上 ２４０平方メートル以下であること
　　ｄ． 新築されたときからの経過年数が次の要件に当てはまること
　　ア． 木造、軽量鉄骨造等の場合　　　　　　　新築後２０年以内
　　イ． 鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の場合　　新築後２５年以内

（２） 取得が平成１７年４月１日以降の場合
　 ａ． 自分で住むために取得すること
　 ｂ． 床面積が５０平方メートル以上 ２４０平方メートル以下であること
　 ｃ． 次のいずれかの要件に当てはまること
　　ア． 昭和５７年１月１日以後に新築されたもの
　　イ． 新耐震基準に適合していることが証明されたもの
　
＜軽減額＞
　取得した既存住宅の新築された時期に応じて、その住宅の価格から次の額が控除されます。　　　

　不動産取得税減額申告書（※）に必要事項を記入して、地域県民局県税部へ申請していただきます。

　なお、申請の際には、印章、売買契約書、住民票、土地または建物の登記簿謄本などが必要になります。
(必要な書類については、軽減の対象物件により異なりますので、県税Ｑ＆Ａ（不動産取得税）Ｑ２をご覧になるか、詳しくは地域県民局県税部課税第二（課税）課にお問い合わせください。）
（※）申請用紙ダウンロード
　不動産取得税減額申告書・還付申請書（土地と住宅の取得者が同じ場合）〔PDF:99KB〕
　不動産取得税減額申告書・還付申請書（土地と住宅の取得者が異なる場合）〔PDF:105KB〕

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