県税の概要　〜法人事業税〜

　事業者が事業を行う場合には、道路・港湾・橋梁などの公共施設を利用するほか様々な公共サービスを受けています。法人事業税は、そのサービスの費用の一部を法人の事業者に負担していただくものです。

　県内に事務所または事業所を有して事業を行う法人

それぞれの区分に応じて計算した額です。

※ 外形標準課税制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

　消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の措置として、法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税（国税）」が創設され、法人事業税の税率が引き下げられることとされました。（法人事業税と地方法人特別税を合わせた税負担額は、基本的に、従前と変わりません。）
　※ 平成２０年１０月１日以後に開始する事業年度分から適用されます。

　法人が納付すべき税額を自ら計算し、県に申告し、納税していただきます。

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