県税の概要　〜延滞金・加算金〜

　納期限までに税金を納めなかった場合には、納期限の翌日から納税の日までの期間に応じ、次の率によって計算される延滞金が徴収されます。
・納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間
　平成１１年１２月３１日まで　…　年率７．３％
　平成１２年及び平成１３年中　…　年率４．５％（※）
　平成１４年から平成１８年中　…　年率４．１％（※）
　平成１９年中　　　　　　　　…　年率４．４％（※）
　平成２０年中　　　　　　　　…　年率４．７％（※）
　平成２１年中　　　　　　　　…　年率４．５％（※）
　平成２２年及び平成２３年中　…　年率４．３％（※）　　　　

　※平成１２年１月１日以後の期間については、前年の１１月３０日の日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に４％を加算した率で計算することになっており、平成１２年及び平成１３年中は４．５％、平成１４年から平成１８年中は４．１％、平成１９年中は４．４％、平成２０年中は４．７％、平成２１年中は４．５％、平成２２年及び平成２３年中は４．３％となります。

・納期限の翌日から１か月を経過する日の翌日から納税の日までの期間
　年率１４．６％

　申告納付及び特別徴収による税については、法人県民税を除き、申告期限までに申告書の提出をしなかった場合などには、次のような加算金が徴収されます。

　申告書を期限後に提出した場合や申告書を提出しなかった場合に徴収されます。
　不申告加算金額＝納付すべき税額×５％
（決定処分を受けた場合には１５％、多額の不申告の場合には、一部２０％で計算されます。）

　申告書を期限内に提出した場合で、申告した税額が納税すべき税額よりも少額であるため、後日増額の修正申告をしたり、税額を増額する更正処分を受けた場合に徴収されます。
　過少申告加算金額＝増差税額×１０％
（多額の申告漏れがあった場合には、一部１５％で計算されます。)

　二重帳簿を作成するなどして、故意に納税を免れようとした場合に徴収されます。
・申告書を期限内に提出している場合
　重加算金額＝増差税額×35％
・申告書を期限後に提出したときや申告書を提出しなかった場合
　重加算金額＝増差税額×40％

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