県税の概要　〜個人事業税〜

　事業者が事業を行う場合には、道路・港湾・橋梁などの公共施設を利用するほか様々な公共サービスを受けています。この税は、そのサービスの費用の一部を個人の事業者に負担していただくものです。

　事業を営む個人の方で、県内に事務所又は事業所を有する方

　物品販売業、金銭貸付業、不動産貸付業、駐車場業、製造業、運送業、請負業、飲食店業などいわゆる営業に属する業種（３７業種）

【納める額】　課税所得×５％

　畜産業、水産業、薪炭製造業 （主として自家労力により行うものを除きます。）

【納める額】　課税所得×４％

○ 医業、歯科医業、薬剤師業、弁護士業、税理士業、コンサルタント業、理・美容業、クリーニング業などいわゆる自由業に属する業種（２８業種）

【納める額】　課税所得×５％

○ あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

【納める額】　課税所得×３％

　前年中の不動産所得及び事業所得を基に次のように計算します。
課税所得＝事業の総収入金額－必要経費－事業専従者控除額－損失の繰越控除額等－事業主控除額

＜青色申告者の場合＞
　所得税において経費算入が認められた額
＜白色申告者の場合＞
　次のいずれか低い額
・事業専従者１人につき５０万円（配偶者である場合には８６万円）
・事業専従者控除前の所得金額÷(事業専従者数＋１)

　２９０万円（事業期間が１年未満の場合は月割り計算します。）

● 申告
　毎年３月15日までに申告書を提出します。ただし、所得税の確定申告書や住民税の申告書を提出している場合には、事業税の申告書を提出する必要はありません。

● 納税
　地域県民局県税部から送付される納税通知書により、８月と11月の２回に分けて納税していただきます。（税額が１万円以下の場合には、８月に全額を納税していただきます。）

　納税の場所については「納税の方法」のページをご覧ください。


※口座振替の申し込みも受け付けています。（県税Ｑ＆Ａ：口座振替による納税の方法について）

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