平成２３年度税制改正のお知らせ

　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律が平成２３年１２月２日に公布され、原則として公布の日から施行されることとされました。改正の主な内容は、次のとおりです。

　

　退職所得の分離課税に係る所得割について、その所得割の額からその税額の１０分の１に相当する金額を控除する特例措置が、平成２５年１月１日以降に支払われる退職金等から廃止されることになりました。

　欠損金の繰越期間が９年（改正前：７年）に延長されました。

　法人県民税に係る利子割控除について、当該法人税割額に係る申告書又は更正の請求書に控除額等を記載した書類の添付がある場合に限り、適用することとされました。

　法人県民税に係る外国税額控除について、当該法人税割額に係る申告書又は更正の請求書に外国法人税等の額の控除に関する事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用することとされました。

　欠損金の繰越控除制度等について、繰越控除期間が９年（改正前：７年）に延長されました。

・平成２５年４月１日以後に売渡し等が行われた製造たばこから、１，０００本につき６４４円引き下げることとされました。（市町村たばこ税は、１，０００本につき６４４円引き上げ）

・平成２５年４月１日以後に売渡し等が行われた製造たばこ（旧三級品）の税率について、１，０００本につき３０５円引き下げることとされました。（市町村たばこ税については、１，０００本につき３０５円引き上げ）

・納税者がする更正の請求について、請求をすることができる期間が５年（改正前：１年）に延長されました。

・地方団体がする更正及び決定の期間制限が５年（改正前：３年）に延長されました。

　お問い合わせ　　　　　リンク　　　　　個人情報の取扱いについて　　　　　トップページへ戻る