地方法人特別税・地方法人特別譲与税が創設されます

　今年度の税制改正において、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、「地方法人特別税」及び「地方法人特別譲与税」が創設されました。
　この地方法人特別税の創設とともに、法人事業税の税率が引き下げられ、地方法人特別税と法人事業税を合わせた法人の税負担は、従前と変わらない仕組みとなっております。

(1)　法人事業税（所得割・収入割）の税率を引き下げるとともに、地方法人特別税　（国税）を創設
(2)　課税標準は法人事業税（所得割・収入割）の税額
(3)　都道府県が地方法人特別税を賦課徴収し、国に払込み
(4)　平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用

※ 地方法人特別税・法人事業税の税率表（PDFファイル：12KB）

(1)　払い込まれた地方法人特別税を、都道府県に地方法人特別譲与税として譲与
(2)　譲与基準は、人口（１／２）及び従業者数（１／２）
(3)　平成21年度から譲与

＜地方法人特別税の申告納付＞
　地方法人特別税は、法人県民税、法人事業税と併せて、期限内に各地域県民局県税部に申告納付してくださるようお願いします。

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