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平成２２年度食品、添加物等の夏期一斉取締りの実施について

更新日：2010年8月2日　保健衛生課

｜青森県の食品衛生TOP｜

終了しました。

　県では、夏期に多発する食中毒等食品による健康被害の防止を図るため、下記のとおり平成２２年度食品、添加物等の夏期一斉取締りを実施します。

目的

　食品の衛生的な取扱い、添加物の適正な使用並びに食品及び添加物の適正な表示の実施等について、食品等事業者に対する監視指導の強化を図ることにより、夏期における食中毒の発生防止及び食品衛生の向上を図ります。

実施期間

平成２２年７月１日（木）～７月３０日（金）

重点監視施設

　実施期間中、以下の施設について重点的に監視指導を実施し、施設基準、管理運営基準、規格基準等の違反の発見及び排除に努め、食品等の製造、加工等の過程における衛生的な取扱いについて指導を行います。

弁当屋、仕出し屋、旅館、学校、病院等の食品の取扱い量が多い施設

広域流通食品等を製造及び販売する施設

魚介類及びその加工品を製造、処理及び販売する施設

卵及びその加工品を製造、調理及び販売する施設

乳を処理する施設

食肉を処理又は販売する施設

食用油脂を製造する施設並びにエキス、ゼラチン及びその他の牛骨由来食品等を製造する施設

野菜・果物等を取り扱う店舗

「いわゆる健康食品」を製造・販売する施設

食中毒防止に係る注意喚起

◆腸管出血性大腸菌食中毒: 　例年、生肉、生レバー等を喫食した可能性が指摘される者が、当該菌に感染した食中毒事例などが報告されていることから、非加熱又は加熱不十分な食肉等を若齢者、高齢者及び抵抗力が弱い者に摂食させないよう、事業者に対する指導及び消費者に対する注意喚起を行います。
　また、昨年、結着等の加工処理を行った食肉が原因食品とされる腸管出血性大腸菌O157食中毒事件が広域に発生したことから、当該食品を提供する飲食店に対して監視指導を行います。

◆カンピロバクター食中毒: 　平成２１年のカンピロバクターによる食中毒事件数及び患者数は、平成２０年と比べ減少しました（509件→345件、患者数3,071名→2,206名）。しかし、鶏肉関連食品及び牛レバー等牛肉関連食品の喫食による事例が多く発生していることから、未加熱又は加熱不十分な食肉を若齢者、高齢者及び抵抗力が弱い者に提供しないよう事業者に対する指導及び消費者に対する注意喚起を行います。

◆Ｅ型肝炎ウイルス: 　Ｅ型肝炎ウイルスによる健康被害の発生防止については、野生動物の肉や豚レバーなどを調理する際は、十分に加熱調理を行うよう、事業者に対する指導及び消費者に対する注意喚起を行います。

◆Ａ型肝炎ウイルス: 　2010年における医療機関から保健所に報告されているA型肝炎の感染症患者は、前年に比して多くなっています。二枚貝などのA型肝炎ウイルスに汚染されている可能性のあると言われている食品については、中心部まで十分に加熱するよう事業者等への周知を行います。また、医療機関等関係機関への情報提供及び注意喚起を行います。

◆ビブリオ・バルニフィカス: 　肝機能の低下している人等が、この菌に汚染された魚介類を生食することにより、24時間前後で発熱、悪寒、激しい筋肉痛、敗血症等を発症するとされています。
　医療機関等関係機関への情報提供及び注意喚起を行います。

収去検査の実施

　平成２２年度青森県食品衛生監視指導計画に基づき、県内に広く流通する食品の安全性を確保するため、収去検査を実施します。

食品等の表示に係る監視指導

　県内の販売施設を中心に、食品等の表示について点検し、表示基準違反の発見及び排除に努めます。
　また、製造業者、販売業者等に適正な表示の実施を徹底させるため、表示基準や関係通知等について周知します。
　なお、監視指導にあたっては、食品表示関係法令所管部局等と情報交換及び連携し、実施することとします。

◆期限表示: 　科学的・合理的な根拠無く、不適切な期限表示を行わないよう事業者に対し指導します。

◆食品添加物: 　食品添加物名の誤表示が見受けられることから、事業者に対し適正表示の徹底を指導します。

◆アレルギー物質を含む食品: 　事業者に対し、アレルギー表示制度の周知及び指導を行います。また、併せて「コンタミネーション」の防止対策の徹底を指導します。

◆遺伝子組替え食品: 　事業者に対し、遺伝子組替え食品に関する表示制度の周知及び指導を行います。

◆保健機能食品及び「いわゆる健康食品」: 　関係部局と連携して、適正表示ついて指導します。

処分等

　立入検査や収去検査の結果、食品衛生法等に違反する事実が認められた場合には、遅滞なく厳正な処分を行うとともに、その他必要な措置を講じ、違反者等の改善状況の確認を適切に実施します。
　また、必要に応じ、食品衛生法第６３条の規定に基づき、違反者の名称等を公表し、食品衛生上の危害を明らかにします。

お問い合わせ

保健衛生課食品衛生グループ

電話：017-734-9214　 FAX：017-734-8047

hoken@pref.aomori.lg.jp