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更新日付:2017年12月18日 県民生活文化課

北朝鮮による日本人拉致問題

北朝鮮による拉致問題とは

 1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。
 現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。
 平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、政府が認定した被害者以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。
 政府及び関係機関は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく取り組んでいます。
詳細については、政府「拉致問題対策本部」のホームページをご覧ください。
拉致問題対策本部へリンク
 平成20年11月には「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長上田埼玉県知事、事務局:新潟県)が立ち上げられ、三村青森県知事をはじめ、全都道府県知事が参加し、拉致問題の早期解決に向けて積極的に取り組んでいます。

お知らせ

「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について

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 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
→平成29年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター

「政府主催・国際シンポジウム」の開催について

【終了しました】
 北朝鮮による拉致・核・ミサイル等の諸問題を解決するため、本年9月、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を科す安保理決議が全会一致で採択されました。
 日本政府は、このような厳しい圧力をテコとして、北朝鮮から拉致問題の解決に向けた具体的な動きを引き出すべく全力を尽くし、一日も早い拉致被害者の帰国の実現につなげるため、安保理決議等の制裁をはじめとする圧力強化の効果や今後の北朝鮮情勢の展開を議論するため、北朝鮮情勢に詳しい内外の専門家を招いた、政府主催による国際シンポジウムが開催されます。

政府主催国際シンポジウム「圧力強化の先に見えるもの-制裁の効果と今後の展開」
 日時:平成29年12月16日(土)14時00分~16時30分(13時00分開場)
 場所:丸ビルホール(東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル7F)
 主催:政府拉致問題対策本部、法務省
 リンク

1000万人署名運動について

 拉致問題の早期解決のため、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」及び「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」による1000万人署名運動が行われています。
 「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」では、家族会・救う会からの協力要請を受け、両会が実施している1000万人署名運動に広報面で協力することとしました。
署名運動にご協力いただける方は、救う会のホームページから用紙をダウンロードし、ご活用ください。
救う会へリンク
関係機関へのリンク

この記事についてのお問い合わせ

県民生活文化課 旅券グループ
電話:017-777-4499  FAX:017-734-8048

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