更新日:2008年7月1日 こどもみらい課
はじめに
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていることから、県民一人ひとりが配偶者からの暴力が重大な人権侵害であることをよく理解し、配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向け、取り組んでいくことが必要です。
県では、配偶者からの暴力防止及び被害者保護のための施策を総合的に実施するため、平成17年12月に「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」を策定しました。
その後、平成19年7月に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が改正され、配偶者暴力相談支援センターの設置と基本計画の策定が市町村の努力義務となり、また、本年1月に改定された国の基本方針に市町村の具体的な役割が明記されるなど、被害者の支援に向けた市町村の役割がこれまで以上に重要となっています。
このような状況を踏まえ、県では、被害者の支援体制の一層の充実を図るため現行の計画を見直し、「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画(改定版)」を策定しました。
今後は、市町村をはじめとする関係機関との連携を更に強化し、配偶者からの暴力防止及び被害者支援のため、意識啓発や被害者を守るための相談・支援、保護などの各種施策を推進し、県民が安んじて、そして輝いて生きられる「生活創造社会」の実現に向け取り組んでいきます。
最後に、計画の改定に当たって、青森県DV基本計画(改定版)検討委員会の委員の方々をはじめ県民の皆様、関係各位からの貴重な御意見をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
平成21年1月
青森県知事 三 村 申 吾
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていることから、県民一人ひとりが配偶者からの暴力が重大な人権侵害であることをよく理解し、配偶者からの暴力を容認しない社会の実現に向け、取り組んでいくことが必要です。
県では、配偶者からの暴力防止及び被害者保護のための施策を総合的に実施するため、平成17年12月に「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」を策定しました。
その後、平成19年7月に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が改正され、配偶者暴力相談支援センターの設置と基本計画の策定が市町村の努力義務となり、また、本年1月に改定された国の基本方針に市町村の具体的な役割が明記されるなど、被害者の支援に向けた市町村の役割がこれまで以上に重要となっています。
このような状況を踏まえ、県では、被害者の支援体制の一層の充実を図るため現行の計画を見直し、「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画(改定版)」を策定しました。
今後は、市町村をはじめとする関係機関との連携を更に強化し、配偶者からの暴力防止及び被害者支援のため、意識啓発や被害者を守るための相談・支援、保護などの各種施策を推進し、県民が安んじて、そして輝いて生きられる「生活創造社会」の実現に向け取り組んでいきます。
最後に、計画の改定に当たって、青森県DV基本計画(改定版)検討委員会の委員の方々をはじめ県民の皆様、関係各位からの貴重な御意見をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
平成21年1月
青森県知事 三 村 申 吾
表紙
206KB
目次
56KB
1 基本的な考え方
71KB
(1) 計画改定の趣旨
(2) 基本理念
(3) 位置づけ
(4) 期間及び計画の見直し
(5) 進行管理
(2) 基本理念
(3) 位置づけ
(4) 期間及び計画の見直し
(5) 進行管理
2 施策の体系
946KB
(1) 体系図
(2) 基本目標1 DVを許さない社会づくり
基本目標2 被害者保護対策の充実
基本目標3 被害者の自立支援のための環境整備
基本目標4 職務関係者の資質の向上と連携
(2) 基本目標1 DVを許さない社会づくり
基本目標2 被害者保護対策の充実
基本目標3 被害者の自立支援のための環境整備
基本目標4 職務関係者の資質の向上と連携
資料編
2,704KB
・ DVの現状
・ 「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画(改定版)」の策定経過
・ 青森県DV基本計画(改定版)策定連絡会議設置要綱等
・ 青森県DV基本計画(改定版)検討委員会設置要綱
・ 青森県男女共同参画推進条例
・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する
基本的な方針(概要)
・ 関連事業一覧
・ 「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画(改定版)」の策定経過
・ 青森県DV基本計画(改定版)策定連絡会議設置要綱等
・ 青森県DV基本計画(改定版)検討委員会設置要綱
・ 青森県男女共同参画推進条例
・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
・ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する
基本的な方針(概要)
・ 関連事業一覧
お問い合わせ
電話:017-734-9303
FAX:017-734-8091

