育成医療

18歳未満の子どもで身体に障害があり、又は当該疾患を放置することにより将来において身体に障害を残すと認められる場合で、指定自立支援医療機関の担当医師が手術等を行うことにより、治癒、又は軽微になると判断した時にその医療費を公費負担する制度で、自己負担額が原則1割負担となります。（負担軽減措置があります）
　また、世帯の単位は住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。なお、一定所得以上の世帯（市町村民税（所得割）が23万5千円以上の世帯）で、「重度かつ継続」に該当しない方は、育成医療の対象外となります。

＊指定自立支援医療機関とは県の認可を受けて育成医療を行うことのできる医療機関のことです。県外の医療機関でも該当する場合があるので、医療機関の医事窓口に聞いてみてください。

原則として医療費の1割が自己負担となります。ただし、所得の低い方や継続的に相当額の医療費負担が発生する方には、月あたりの負担額が大きくならないように、上限額を設けます。また、入院時の食費は自己負担となります。

＊「重度かつ継続」とは・・・
　１．疾病・症状から対象となる児童・・・腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害
　２．高額な費用負担が継続することから対象となる児童・・・医療保険の多数該当（＊）の世帯の児童
＊「多数該当」とは、高額医療費に該当となる療養を受けた月以前の12ヶ月間における高額医療費の該当回数が4回以上となる場合、4回目から自己負担額が軽減される制度です。

◇自立支援医療費（育成医療）の対象疾患
１．肢体不自由によるもの
２．視覚障害によるもの
３．聴覚、平衡機能障害によるもの
４．音声、言語、そしゃく機能障害によるもの
５．内臓障害によるもの（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸及び小腸機能障害を除く内臓障害については先天性のものに限る）
６．ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害によるもの
＊内臓障害によるものについては、手術により将来生活能力を得る見込みのあるものに限ります。

◇自立支援医療費（育成医療）支給認定申請に必要な書類
１．自立支援医療費（育成）支給認定申請書：保護者が記入します。
２．自立支援医療（育成）意見書：主治医が記入します。
３．住民税課税証明書等（下記を参考）：市町村発行
４．保険証のコピー（国民健康保険加入の場合は、世帯全員のコピーとなります）