介護サービスの利用
事業者との契約
利用者が了承した介護サービス計画（ケアプラン）に沿って、ケアマネジャー等は、
介護サービス提供事業者と調整し、利用者は、それぞれの介護サービス提供事業者と契
約し、介護サービスを利用します。
利用者の負担
介護サービスを利用した場合、かかった費用（介護報酬）の１割が利用者の負担となります。
高額介護サービス費
１ヵ月間に支払った１割負担の合計額が一定の上限を超えたときは、越えた分が申請
により払い戻されます。
| 所得区分 | 世帯の上限額 | |
|---|---|---|
| (1)下記(2)(3)に該当しない場合（利用者負担第４段階） | ３７，２００円 | |
| (2) （ア）市町村民税非課税（利用者負担第２・３段階） （イ）２４，０００円への減額により被保護者とならない場合 |
２４，６００円 | |
| 市町村民税世帯非課税で、〔公的年金等収入金額＋合計所得金額 の合計額が８０万円以下である場合（利用者負担第２段階） |
個人１５，０００円 | |
| (3) 利用者負担 第１段階 |
（ア）市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者 （イ）生活介護の被保護者 （ウ）１５，０００円への減額により被保護者とならない場合 |
個人１５，０００円 個人１５，０００円 １５，０００円 |
補足給付
施設に入所されている方については、１割の負担のほかに、居住費や食費等を負担し
ていただく必要がありますが、所得の低い方については、居住費・食費の負担限度額を
定め、過重な負担とならないようにしています。
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＋ |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
補足給付の対象となるのは、利用者負担第１段階〜第３段階の方であり、具体的には次のとおりです。
| 利用者負担 | 対象となる人（次のいずれかに該当する場合） | |
|---|---|---|
| 第１段階 | （ア）市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者 （イ）生活保護受給者 （ウ）境界層該当者※ |
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| 第２段階 | 市町村民税 世帯非課税 |
（ア）〔課税年金収入額＋合計所得金額〕が８０万円以下の方 （イ）境界層該当者 |
| 第３段階 | （ア）利用者負担第２段階に該当しない方 〔課税年金収入が年額８０万円超２６６万円以下〕 （イ）境界層該当者 |
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※ 境界層該当者：本来適用すべき食費・居住費の基準等を適用すれぱ生活保護が必要となる
が、より負担の低い基準等を適用すれぱ生活保護が必要でなくなる方
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