並行在来線（目時・八戸間）経営スキーム

　青い森鉄道線開業前の東北本線「目時（県境）・青森間」の経営状況からすれば、線路等の設備に係る資本費の負担に耐えられる需要は見込めません。この区間の経営は、ＪＲ東日本の経営時においても、ＪＲ東日本内部の企業内利益移転によって成り立っていたことから、地域公共交通として東北本線「目時（県境）・青森間」の鉄道輸送サービスを継続するために、徹底した経営合理化とともに、資本費負担軽減・経営リスク回避的上下分離方式を採用しました。

(1) 優等列車廃止後の状況
　青い森鉄道線開業前の東北本線「目時（県境）・青森間」の旅客収入の大半は、優等列車（特急はつかり）によるものでした。新幹線の整備に伴い、この優等列車が廃止されたときの経営環境を試算してみても、経営状況はなお一層厳しさを増すこととなると考えられました。

(2) 並行在来線運営の基本的考え方
　以上のような検討から、東北本線「目時（県境）・青森間」における鉄道サービスの継続のため、上下分離を採用し、平成１４年１２月１日、目時・八戸間において一部開業をしています。

　本県の上下分離方式は、線路を保有する第三種営業部分を、整備新幹線の経済効果等に鑑みて、資本費負担に耐え得るよう県が担う一方、第二種営業部分については、経営の効率化と多角的な収益性の確保の観点から、青い森鉄道（(株)）によって行うこととなっています（並行在来線対策青森県協議会：H11.11.15 決定）。

(3) 第二種営業部分について
　第二種営業主体としての青い森鉄道（株）は、最大限の経営のスリム化のうえ、収益力、技術力、成長性等を確保し、地域振興にも資することが求められます。事業を行うにあたっては、安全性を確保したうえで、民間企業の柔軟な経営感覚を活かし、経営の効率化と利用者の利便性の向上を目指します。

(4) 第三種営業部分について
　第三種営業主体である県は、常に良好な状態で利用できるよう鉄道施設を管理しなければなりません。この場合、最大限の経費のスリム化を行うことが必要であることから、線路等の保守管理については、外部委託を導入します。

　この外部委託の主な財源は、線路使用料です。線路使用料は、青森県鉄道施設条例により、第二種鉄道事業者である青い森鉄道(株)及びＪＲ貨物から、線路及び電路保守に要する経費等を、旅客列車及び貨物列車に関する各比率（列車キロ、換算車両キロ、パンタキロ、修繕費）に応じて按分し徴収します。