鉄道事業許可申請書の概要

［1］初期投資に関する基本的な考え方
　鉄道資産の取得は、青森県の貴重な公金を財源として青森県が行う。したがって、初期投資に当たっては、可能な限り最小限の設備投資に止めることとし、次の点に留意する。

(1) 　並行在来線の開業は、ＪＲ東日本が経営している東北本線の一部区間を引き継ぐものであることから、現行資産を可能な限り活用することとし、新たな投資は極力控える。
(2) 　八戸駅までの開業は、東北新幹線全線開業時までの一部開業であり、全区間開業を見据え、将来的に二重投資とならないように努める。
(3) 　経常経費の低減に資するための必要な設備投資は、創業時にできる限り措置することとする。ただし、対費用効果といった観点から、青森開業時に措置する方がより適切なものについては、当面、ＪＲ東日本あるいはＩＧＲいわて銀河鉄道の協力の下に、施設設備の共同使用等により対応する。

［2］施設の保守管理に関する基本的な考え方
(1) 　青森県は、第二種鉄道事業者である第三セクター等が常に良好な状態で利用できるよう鉄道施設を管理する。
　青森県が第三種鉄道事業者としての責任を果たすために、鉄道施設に係る管理業務のうち保守保全計画策定及び施設使用に係る適否の判断並びに予算決算管理等の管理業務の根幹となる事務を、青森県直営で行う。
(2) 　列車運行における安全性を確保した上で、青森県としても最大限の経費の合理化を図る必要があるので、上記(1)以外の線路等の保守管理等に関する業務について、外部委託を導入する。
(3) 　この鉄道施設については、青森県の公の施設として条例設置し、この施設を利用する者は、青森県が定めるところにより、施設の使用料を青森県に支払う。
　青森県は、この施設の使用者から受け取る使用料を主たる原資として、この施設の保守管理に要する経費を賄うこととする。

［２］職種別要員数
(1) 本　庁（課長補佐以上の職を除く。）
　　行政職 ４名
(2) 鉄道管理事務所
　　所　長（土木職） １名 計１０名
　　次　長（行政職） １名
　　行政職 ２名
　　保線・土木職 ３名
　　電力・信通職 ３名

［３］業務の執行体制
　青森県は、鉄道施設を保守管理するに当たって、現場作業の実施などについては外部委託の活用によって合理的な事業展開を図ることとし、業務の委託先は、八戸臨海鉄道株式会社を予定している。同社は、主にＪＲ貨物、青森県及び八戸市等が出資している第三セクターであり、第一種鉄道事業者である同社の能力を育成し、その活用を図ることとする。
　第三種鉄道事業を遂行するため、基本計画の策定及び施設使用の適否の判断等、鉄道事業実施の根幹となる事務については県が直接行い、鉄道事業法等に定める鉄道事業者の責任は県自らが負うものである。

［１］収支計画の項目別算出方法
(1) 収入項目
ア）線路使用料等
　ＪＲ貨物及び青い森鉄道の線路使用料の合計
イ）施設使用料
　ケーブル敷設使用料及び駅構内使用料
ウ）繰入金
　駅舎の電力料相当分及び青い森鉄道に係る線路使用料減免分
(2) 経費項目
ア）人件費
　職員数は、本庁組織の鉄道管理担当４名のうち２名を、当該事業の特別会計で支弁する職員と
見なす。鉄道施設管理事務所については、10名全員を計上する。
イ）線路保存費、電路保存費、運輸費、保守管理費及び一般管理費 ＪＲ東日本の実績等を勘案し
　て、積算する。
ウ）支払利息
A) 長期借入金に係る支払利息（年2.0％）
B) 短期借入金に係る支払利息（発生せず）
エ）諸税
　事業主体である青森県は、非課税団体であるため、計上しない。
オ）償却費
A) 減価償却費
　施設更新時に一括償却し、更新費用は内部留保資金でなく地方債で対応するため、計上しな
い。
B) 繰延資産償却費
　開業準備費が発生しないため、計上しない。


［２］収入総括表　（単位：百万円）

［３］経費総括表　（単位：百万円）