更新日：2011年2月1日 交通政策課
青森県の新幹線業務体制（平成２２年度）
新幹線グループの主な業務について
（１）用地取得関連事務
東北新幹線「八戸・新青森間」における用地取得業務は、全国新幹線鉄道整備法第１３条第４項に基づき、青森県が建設主体である「鉄道・運輸機構」から委託を受けて実施しておりました。
なお、用地取得が概ね完了したことから、平成２１年度より「鉄道・運輸機構」が業務を引き継ぎ、残りの用地取得を実施しております。
また、北海道新幹線「新青森・新函館（仮称）間」における青森県側の用地取得業務は、青森県土地開発公社が委託を受けて実施しております。
なお、用地取得が概ね完了したことから、平成２１年度より「鉄道・運輸機構」が業務を引き継ぎ、残りの用地取得を実施しております。
また、北海道新幹線「新青森・新函館（仮称）間」における青森県側の用地取得業務は、青森県土地開発公社が委託を受けて実施しております。
| ・Ｈ１１年度 | 企画部新幹線・交通政策課内に用地担当の組織を設ける。 |
| ・Ｈ１２年度 | 県土整備部にて八戸新幹線事務所を開所。 |
| ・Ｈ１３年度 | 青森、七戸新幹線事務所を開所。 |
| ・Ｈ１４年度 | 八戸新幹線事務所を閉所し、八戸県土整備事務所に事務を移行。 |
| ・Ｈ１５年度 | 青森、七戸新幹線事務所を閉所し、それぞれ各所管の県土整備事務所に用地事務を移行。 |
| ・Ｈ２１年度 | 平成２０年度末で青森県の用地取得業務が終了。引き続き「鉄道・運輸機構」が用地取得を継続。 |
（２）関係機関との調整
新幹線の建設に伴い、様々な連絡・協議調整が必要となってきます。
［主な連絡・協議調整事項］
［主な連絡・協議調整事項］
- 道路交差協議・・・既設もしくは計画のある道路との交差形状等について
- 河川交差協議・・・県管理河川との交差地点における橋梁及び施工方法等について
- 用地事務協議・・・鉄道・運輸機構の工事発注計画との調整等について
- 都市・地域計画における協議・・・駅舎周辺整備等について
- 埋蔵文化財調査協議・・・埋蔵文化財包蔵地における新幹線工事の調整等について
（３）新幹線鉄道整備事業負担金の取扱い
整備新幹線の建設にかかる地元負担については、全国新幹線鉄道整備法第13条第１項及び同法施行令第８条第１項の規定により、貸付料等収入を除いた額の３分の２を国が、３分の１を都道府県が負担することとされています。
当グループでは青森県及び市町村が担うこととされている建設負担金の取りまとめを行っています。
当グループでは青森県及び市町村が担うこととされている建設負担金の取りまとめを行っています。
＜補足＞
JR貸付料：JRは整備新幹線の受益の範囲（新幹線ができた後とできる前とで生じる利益の差額）を限度とした貸付料を支払い、建設財源に振り向けられます。
＜補足２＞
平成１６年１２月政府・与党申し合わせにより、整備新幹線整備財源として、平成２５年度以降の新幹線譲渡収入（新幹線整備充当分として平成29年度まで724億円/年）に限り国分として前倒して活用することとし、その場合、この額の１／２を地方が負担することとした。
JR貸付料：JRは整備新幹線の受益の範囲（新幹線ができた後とできる前とで生じる利益の差額）を限度とした貸付料を支払い、建設財源に振り向けられます。
＜補足２＞
平成１６年１２月政府・与党申し合わせにより、整備新幹線整備財源として、平成２５年度以降の新幹線譲渡収入（新幹線整備充当分として平成29年度まで724億円/年）に限り国分として前倒して活用することとし、その場合、この額の１／２を地方が負担することとした。
（４）工事進捗の取りまとめ
現在整備中である「新青森・新函館（仮称）間」の工事進捗状況等の取りまとめを行っています。
お問い合わせ
青森県 県土整備部 高規格道路・津軽ダム対策課 新幹線グループ
電話：017-734-9155
FAX：017-734-8200