設計図書（県土整備部）の作成方法を統一化しています-「設計書作成要領」

青森県県土整備部では、設計図書の構成や設計書の記載内容の違いの是正、施工条件明示の徹底を図るため、設計図書の構成や記載方法等を統一的に示した「設計書作成要領」を作成し運用しています。
　設計書作成要領では、

(1)「新土木工事積算大系」に基づく構成、記載内容の統一化
(2)「土木工事数量算出要領（案）」に基づく数量の算出
(3)　数量集計表様式（青森県版）の運用
(4)　発注・契約時に作成する設計図書の統一化

「設計書作成要領」の運用については、以下のとおりとなります。
　本試行：平成20年5月1日以降作成の設計書に適用

(1)　対象は、対応が可能な工事の設計書及び設計業務委託の成果品（数量集計表）とします。
(2)　対象となる設計業務委託については、特記仕様書にその旨明示しておりますので、留意願います。

青森県県土整備部では、現行の測量業務積算基準、地質調査積算基準、設計業務等積算基準、及び用地調査等業務費積算基準等で規定された費目構成を整理し、合理的・機動的、かつ、統一性・一貫性のある体系の構築に向けて、
・積算の内容を発注者、受注者にとってわかりやすいものにする。
・誰が積算しても標準化された同じような積算となるものにする。
ことを目的に、「業務数量総括表」について、階層（レベル）数や階層（レベル）の定義、細分化法などの構成方法、用語名称や単位数量などの表示方法を工種ごとに標準化・規格化（業務工種体系化）を行い、

(1)契約内容の明確化
(2)積算、検収、設計変更等業務の簡素化
(3)見積等の容易化　　　などを図るものである。

「建設関連業務委託設計書作成要領」の運用については、以下のとおりとなります。
　本試行：平成23年4月1日以降作成の設計書に適用

国土交通省の平成22年度改訂版「工事工種体系ツリー」に対応しています。【H221001】

※上記以外の工種については、設計書作成要領の適用外です。